令和6年11月山村振興法改正・延長総決起大会のおける金子会長挨拶

【金子恭之 会長(衆議院議員) 挨拶】
本日は山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催しましたところ、山村の振興に日夜心血を注いでおられる全国の市町村長の皆様、山村振興を念頭に置きながら国の発展に力を尽くしておられる国会議員の皆様方にご参加をいただき、感謝申し上げます。
また、ご多忙の中、農林水産省から江藤 拓 農林水産大臣、自由民主党を代表して山村振興特別委員会副委員長の田所嘉徳 先生、公明党の会員議員を代表して山﨑正恭先生、立憲民主党の会員議員を代表して小熊慎司先生、日本維新の会の会員議員を代表して和田有一朗 先生、国民民主党を代表して玉木雄一郎先生にご出席をいただいており、更に関係省庁の幹部の皆様、吉田隆行 全国町村会長をはじめとする友好団体の皆様にご出席をいただき、心からお礼申し上げます。
本年は元日から能登半島地震に見舞われ、また能登半島の皆様におかれましては9月に再び豪雨による甚大な災害に見舞われておられます。能登半島をはじめ自然災害により被災された各地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、政府・国会・自治体が一体となって復旧・復興に努めていかなければならないと考えております。
山村振興法は昭和40年に制定され、平成27年の改正までに5回の延長を果たしてまいりました。来年の3月末に現行法の期限を迎えることとなり、いよいよその期限が近づいてまいりました。
改めて申し上げるまでもなく、山村地域は 国土の約1/2という広大な面積を占めており、 国土や自然環境を保全し、農林産物を供給するとともに、広大な森林による気候変動の防止、生物多様性の保全など我が国国民のすべてが利益する公益的で多面的な機能を果たしております。
しかし今やその広大な地域をわずか人口の2.5%の住民により守っているという状況にあります。山村住民の高齢化と人口減少は年々進行しており、地域社会の維持を図る上で、交通・医療・教育など 様々な問題が拡大してまいりました。
そうした中、この10月には石破新内閣が成立し、「地方創生」や「防災・減災、国土強靱化」を大きな柱として掲げて国政に臨んでおられます。我が国を隅々まで守り、将来の日本を築いていくためにも、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを作り出していくことが極めて重要な局面だと考えております。
現行の山村振興法のこの10年間を振り返りましても、地球温暖化の進行による災害の多発化・激甚化、コロナ禍による産業の疲弊、世界情勢の緊迫による諸物価の高騰といった各種の問題が生じてまいりました。 一方で、地域おこし協力隊や二地域居住の動きに見られるように、自然の豊かな地域に住みたい、そこで働きたいという田園回帰の潮流も強まっており、また AIやDXをはじめとした技術革新による働き方の変化も生じてきております。
また、前回の法改正の際に会員の皆様から意見をいただいて予算化しました山村活性化支援交付金は、多くの山村地域で有効に活用いただき、特産品が創出され、全国展開するものも出てきているところであります。
こうした様々な新たな動向も踏まえながら、次の10年間、そして未来の日本に向けて、山村振興法を改正・延長し、山村に関わる各種の政策を充実・強化していただき、結果として国益を守り、我が国を守っていかなければならないものと考えております。 山村振興法は議員立法でありますので、本日ご出席いただいております 先生方に是非ともお力添えいただくようお願い申し上げます。
私たち連盟の会員が一丸となって、法律の延長、政策の充実に向けて活動してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これをもって私の挨拶とさせていただきあます。ありがとうございました。