全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２９５
２０２４．１０．２５
全国山村振興連盟事務局
〇令和６年１０月の理事会における関係省庁課室長挨拶について
10月18日に開催した全国山村振興連盟理事会には、関係省庁の課室長に出席いただいて、挨拶をいただきました。
その概要は、以下のとおりです。
【山本 恵太 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】
私から３点ご案内させていただきます。
まず、「山村活性化支援交付金」につきまして、令和７年度に向け、概算要求を行っているところです。
「山村活性化対策」という表題の資料をお配りしていますが、この交付金は、年間１千万円までの定額で最長３年間の非常に手厚い支援策であり、地域資源を用いた新商品の開発により地域資源の生産や販売を後押しし、雇用創出や所得向上に資するものです。
本年７月に、令和元年から５年度までに完了した事業について、フォローアップ調査を実施させていただきました。
その結果を見ますと、７割の事業主体において、「地域資源の価値を再評価できた」、「需要が増加した」との回答があり、地域への影響について「地場産業の振興が図られた」、「地域の再評価に繋がった」との回答も約７割に達しました。
こういった成果が期待出来る交付金であることからも、特に、未だ、本交付金を活用していただいていない地域におかれましては、ぜひ、市町村長さまの強力な主導力を発揮いただき、活用について検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に「山の恵みマルシェ」についてです。来月、11月14日～17日に江東区のアリオ北砂店で一般消費者向けの販売会「山の恵みマルシェ」が、開催されます。出店にご協力いただいております振興山村の皆様には、感謝申し上げます。
昨年度の実績を見ましても、都内の消費者に対し、山村の産物や魅力を直接アピールいただける良い機会になっているものと考えております。
お手元に開催概要と出店者を記載した資料をお配りしておりますので、ご覧の上、残念ながら、連盟総会の開催とは時期がずれてしまいましたが、ご都合がつく方は、是非、ご来場いただければと思います。
最後に、東京インターナショナル・ギフトショー春2025への出展募集についてです。
令和７年２月１２日～１４日に東京ビックサイトで開催され、「山の恵みプロジェクト」として振興山村の特産品について共同出展ブースを設置いたします。昨年出店された方からは、多くのバイヤーの関心が得られ、新たな販路開拓に効果的であったと聞いております。
現在、出展者募集中ですので、ご興味がありましたら農林水産省もしくは「山の恵みプロジェクト」事務局へご連絡いただきますようお願いします。
【谷山 拓也 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
国土交通省では、道路、河川、上下水道などインフラ整備、公共交通ネットワークの整備支援、定住のための住宅整備の支援などを行っています。令和７年度の予算要求においてもこのような事業に必要な経費、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を含め、一般会計で総額７兆３３０億円、前年度比１．１８倍の要求を行っています。
先の通常国会で二地域居住を推進するための法律が整備されましたが、これから取り組むための予算についても来年度予算要求に盛り込んでいます。この法律は１１月１日に施行されます。この機運を盛り上げるために、法律の施行に先駆けて１０月２９日に二地域居住促進のための二地域居住等促進官民連携プラットフォームを立ち上げます。自治体の皆さんにも声をかけていますが、ご検討いただければと思います。
９月に国土審議会の山村振興対策分科会を開催させていただきました。有識者からも今後の山村振興のあり方についてご意見をいただきました。今後審議会としても山村振興法改正をみすえて、今後の山村振興のあり方について意見具申をすることになっています。
【近藤 喜寿 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
総務省におきましても、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組を推進して参ります。
令和７年度に向けた概算要求において、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、前年度を上回る水準を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求しております。年末の政府予算案の決定に向けて引き続き調整を進めてまいります。
また、地域おこし協力隊につきましては、令和８年度までに隊員数を１万人とすることを目標に掲げ、さらなる取組の推進を図っています。来年度予算に向けた概算要求では、地域おこし協力隊の推進に要する経費として増額要求しているところです。
あわせて、地域の人口が急減している山村地域等における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、10月1日時点では、全国で104組合が設立されております。本制度の予算は、内閣府で確保しているところであり、来年度予算においても十分な額を要求しております。
また、総務省としましても、引き続き全国各地への説明会を実施するなど、積極的に立上げを支援していく予定です。
令和３年に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、来年度予算に向けた概算要求では、過疎対策の推進に係る経費として増額を要求しております。過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されるよう、引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進めて参ります。
情報通信インフラの面では、条件不利地域において、地方公共団体、通信事業者などが光ファイバや携帯電話基地局等を整備する経費を補助しており、特に、光ファイバについては、未整備地域の解消と公設設備の民設移行を促進するため、補助率のかさ上げ等を盛り込みます。これらは、情報通信インフラ整備加速化パッケージの内数として要求をしているところです。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組を進めて参ります。
【石井 洋 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】
林野庁では、森林・林業・山村を施策の対象とし、これらの持続的発展や森林資源の持続的利用に向けた様々な施策を展開しています。具体的には、川上から川下まで森林・林業・木材産業施策を総合的に展開することに加えて、地域の里山整備や、企業に山村地域を訪れ森林空間を利用いただくための施策も積極的に行っています。
また、国土強靭化、森林の多面的機能発揮の観点から、森林整備事業、幹線となる林道の開設・改良、国民の生命・財産を守る治山事業といった林野公共事業を推進しています。令和７年度に向けても、こうした施策を推進するための予算を要求しているところで、必要な財源を確保できるようしっかり取り組んでまいります。
また、市町村における森林整備の財源として令和元年度から森林環境譲与税の譲与が始まっており、令和６年度から山側に多く配分する配分基準の見直しをさせていただきました。また、今年度からは森林環境税の課税が始まり、森林環境税に対する国民の皆さんの理解を得るためには、より一層の有効活用を図りながらその取組みの成果を積極的に示していくことが重要と考えています。林野庁としても、その活用推進に向けて細かな支援や広報を行ってまいりたいと思いますので、全国山村振興連盟の皆様におかれましても森林環境譲与税の積極的な活用にご協力、お力添えをいただきたいと思います。
◎新WEBサイト「いくたび」サイトの案内について
第２のふるさとづくり推進ネットワーク」（事務局：観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」）から、以下の連絡がありました。
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今年度は、「第２のふるさと」が一人ひとりに形成されるためには、地域で“受け入れる側”だけでなく地域に“通う側”に対しても充実した情報発信の場とメッセージが必要との考えから、新たに「まちが わたしが 育つ旅。いくたび」というコンセプトを生み出しました。
「いくたび」は、「１度きりの旅行では味わうことができない、ゆたかで新しい旅体験を通し、あなたの“第２のふるさと”を育んでいく」というコンセプトです。
今後、この「いくたび」のロゴも皆さまにお使いいただけるよう準備を進めてまいります。
【新WEBサイト「いくたび」サイトのご案内】
「いくたび」のコンセプトを受け、地域に“通う側”と地域で“受け入れる側”をつなぐ情報サイト「いくたび」サイトが9月20日（金）よりオープンします。
◆「いくたび」サイト（一般の方向け）：https://ikutabi.go.jp/
また、地域で“受け入れる側”の皆さまに向けた情報発信として「第２のふるさとづくりプロジェクト」サイトも、9月24日（火）にリニューアルします。
◆「第２のふるさとづくり」サイト（自治体や地域の事業者様向け）：https://www.mlit.go.jp/kankocho/anewhometown/
どちらのサイトも今後随時アップデート予定ですので、ぜひご活用ください。
◎「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」10月号について
林野庁林政部木材利用課から、林野庁HPに「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」10月号を公表したとの連絡がありました。
10月号では2023年木材需給表の概要や、第7回ウッド・チェンジ協議会の開催などについて特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
〇全国二地域居住等促進協議会からの連絡
全国二地域居住等促進協議会（事務局：国土交通省）から、以下の2点について、連絡がありました。
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①「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」キックオフイベント・設立記念シンポジウムへのオンライン参加を募集しています！
先日よりご案内を差し上げております、10月29日（火）開催の「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」キックオフイベント・設立記念シンポジウムにつきまして、会場参加枠はほとんど埋まっていますが、オンライン参加枠はまだまだ余裕がございますので、ぜひご参加ください。（プラットフォームの会員でなくても参加可能です。）
なお、参加者のレベルに指定はございません。詳細は、以下特設ページをご参照ください。
【日時】10月29日（火）13:30~17:00
【場所】国土交通省（合同庁舎３号館10階）※オンライン併用
詳しくは、下記URLからご覧ください。
＜特設ページ＞ https://2chiikipf.jp/
＜事前申し込みフォーム＞
（オンライン参加）https://form.run/@2chiiki-on
②会員からのお知らせ
- 題名
住まいを制するものは二地域居住を制する！二地域居住促進研究会～住まいづくり
編～
- 団体・事業者名
株式会社あわえ
- 内容
移住・二地域居住に関わる自治体職員の皆さまの早期予算化と運用を支援すべく、「移住・二地域居住促進」を加速させるセミナーを開催いたします。今回は「住まい」編、地域で外から人を受け入れるための民間企業の取り組みをご紹介します。
さかさま不動産 物件×逆マッチングのストーリー
OURoon 定額の別荘サブスク
ADDress 多拠点サービスで人と地域の可能性を広げる
- 関連URL（協力会員のHPへリンクなど）
申込はこちらpeatixから（自治体職員さま限定）
https://duallife-residence.peatix.com/
