【大田　圭　総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】(加藤補佐代読)
総務省においては、地方への新しい人の流れを拡充させるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取組んでいます。また、山村地域など条件不利地域における情報通信基盤の整備など地域が元気になる取組みを推進しております。
具体的には、地域おこし協力隊の隊員数については、令和８年度までに１万人にする目標を掲げ、さらなる取組みを進めるとともに、地域の人口が急減している山村地域における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところです。
また、情報通信インフラの面においては、条件不利地域において携帯電話等の利用を可能にするとともに、５Ｇ等高度化サービスの普及促進を図るための事業や、条件不利地域における光ファイバーの整備等を推進するための事業にといった、地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組みを進めてまいります。