総務省におきましても、情報通信インフラの整備やデジタル人材の育成・確保等、地方からデジタルの実装を進めていくことをはじめ、地域が元気になる取組を推進しています。
事務局から各省の関連予算を取りまとめた資料も配付されておりますので、総務省における山村振興に関する令和５年度の概算要求について、ポイントだけご説明いたします。
地方交付税につきましては、仮試算に基づきまして前年度を上回る水準の要求をしています。年末の政府予算案の決定に向けて引き続き調整を進めて参ります。
地域おこし協力隊につきましては、従来令和６年度に８千人にする目標を掲げていましたが、岸田総理からのご指示をうけ、令和８年度に１万人にすることを新たな目標とし取組を進めています。来年度に向けた概算要求では、関係の予算として２．５億円を要求しています。
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づき特定地域づくり事業協同組合の設置促進事業を推進していますが、現在全国で６２組合が設置されています。予算は内閣府に計上されていますが、令和５年度概算要求では、１億円増額して６億円を要求しています。引き続き全国で説明会を開催し、種々の課題もありますのでそういった点も解決しながら、取組を促進していきたいと思っています。
過疎法につきましては、令和２年度末に法期限を迎えましたが、関係の皆様のご尽力により無事に新しい法律が制定されました。令和５年度概算要求では、過疎対策に係る経費として本年度と同水準の８．１億円を要求しているところです。
情報通信インフラ関係につきましては、条件不利地域において様々な生活の基盤となるものであり、５Ｇ等よる高度化サービスを普及する事業等について前年度を大幅に上回る要求をしています。