８月１８日付けで吉野会長から副会長を拝命しました。よろしくお願い致します。
私は、７年間自由民主党の山村振興特別委員会委員長として山村振興に取組ませていただきました。昨年の１０月に総務大臣を拝命したこともあり、しばらく離れていましたが、このほど副会長を拝命し嬉しく思っています。総務大臣在任中はここにお集まりの役員の市町村長の皆さんにはご支援をいただきありがとうございました。私も理事として当連盟の一員であったこと、人口２千人の熊本県深田村の出身であることから、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという信念の下に、山村地域のような条件不利地域をしっかり支援することに努めてまいりました。
それでは、吉野会長が所要のため欠席ですので、私が代わりましてご挨拶申し上げます。
本日は全国山村振興連盟理事会を開催いたしましたところ、ご出席いただきましてありがとうございます。山村振興のため日夜苦労しておられる市町村長の皆様、国事多難の中奔走しておられる国会議員の先生方、更に、ご多用のところ出席頂いた関係省庁の幹部の皆様に感謝申し上げます。
なお、谷　公一先生におかれては、この度の内閣改造により国家公安委員長、国土強靱化・防災担当大臣に就任され、理事職を離れたことを紹介させていただきます。
８月以降の台風・豪雨により全国各地で災害が生じたところであり、 被災された地域の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、世界情勢は緊迫の度合いを増しており、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻等により、燃料・食料品をはじめとする諸物価の高騰が生じ、食料や経済の安全保障が強く意識されるに至っております。もとより近年の地球温暖化に伴う自然災害の多発、世界的な新型コロナウィルスの流行による経済への打撃もあり、今、世界も我が国も大きな岐路に立たされている状況にあります。
このような急激な変化の影響は山村地域にも押し寄せており、コロナ禍からの経済の再建を図っていかなければならない中にあって、 物価高騰、災害発生といった難題がさまざまに降りかかっております。
一方で、脱炭素や食料・経済の安全保障といった時代の要請に応える上で、広大な国土面積を占める山村地域が果たすべき役割には大きなものがあります。
こうした山村の公益性を踏まえて、近年、森林環境譲与税、特定地域づくり事業協同組合、都市（まち）の木造化推進法を始めとする施策が充実してきたところでありますが、時代が大きな転機を迎えている現在、山村における各種のデジタル化を含め、さらに一段と政策の充実を図っていくことが不可欠であると考えております。
こうしたときこそ一致団結して、山村振興のために声を上げていくことが必要であります。
本日の理事会では １１月の総会で決定する「令和５年度山村振興関連予算・施策要望書案」につきまして審議いただく予定としておりますが、どうぞ忌憚のない意見をお寄せいただいて、充実した会議となるようお願い申し上げます。
ありがとうございました。