連盟の会長代行を務めております熊本県芦北町長の竹﨑でございます。
当連盟の会長を務めておられました中谷 元 先生は、先般内閣総理大臣補佐官に就任されたため、会長を辞任されました。後任の会長が理事会で選任されるまでの間、副会長だった吉野正芳先生に会長代行を務めていただくこととなりました。本日は吉野先生が所用のため欠席となっておりますので、私が挨拶を代読させていただきます。

本日は、全国山村振興連盟通常総会を開催いたしましたところ、多数ご出席いただきましてありがとうございました。

一昨年来、長期間にわたるコロナ禍の中、日夜奮闘しておられる市町村長の皆様、山村をいつも念頭において国の発展のために尽力していただいている国会議員の皆様、そしてご多忙の中出席いただきました農林水産副大臣をはじめとする関係省庁の幹部の皆様、また全国町村会荒木会長をはじめとする友好団体の皆様、日頃から山村の振興にご理解・ご支援を賜っておりますことに感謝を申し上げます。
さて昨年に続きまして、本年もコロナ禍による影響が続き、山村地域が受けた経済的な打撃は、観光業・飲食業はもとより各般の分野で 大変深刻なものがあります。今後の第６波以降の発生に備えて、医療体制を万全に整えるとともに、打撃を受けた経済の回復を図っていくことが急務であると考えております。

また、近年、異常気象による自然災害が多発しておりますが、これは世界的な現象であり、先般のＣＯＰ２６に見られるように、地球温暖化に対処することは、国際社会の喫緊の課題となっております。2050年カーボンニュートラルに向けて脱炭素社会を形成していく上で、 広大な森林を有する山村地域の役割は、極めて重要なものであり、国土を保全し、自然災害を防止するためにも、山村地域に対する政策を充実・強化していくことが必要であります。
こうした中で、山村地域に対する各種の支援策も徐々に充実してきており、「森林環境譲与税」の導入・拡大をはじめとして、昨年には「特定地域づくり事業協同組合」に対して国と自治体によって人件費を含む助成を行う制度が導入されました。更に本年には、議員立法により「公共建築物木材利用促進法」が拡充され、脱炭素に向けて、一般建築物の木材利用を推進することとされました。

加えて、若者を中心とする田園回帰の潮流を育てるべく、総務省の「地域おこし協力隊」の拡充、国土交通省の二地域居住の推進、コミュニティ維持のための農林水産省の「農村地域づくり事業体」（農村ＲＭＯ）など、各方面から山村地域を支援するための新たな施策が整いつつあります。

今後、ウィズ・コロナ時代において、東京一極集中を改め、全国的に分散した均衡のある国土づくりを進めていくためにも、山村地域における人口減少を食い止め、都市からの移住や田園回帰の潮流を推進していくことが必要であります。

こうした流れを作っていく上で、山村地域が住みやすい地域となることが必要であり、このためにも情報基盤や交通などに革新技術を取り入れて、快適な生活基盤づくりを進めていくことが重要と考えております。

本日の総会では政府に対する令和４年度施策・予算に向けての要望案と連盟としての決議案を審議いただく予定ですが、これら各般に及ぶ施策をさらに充実・強化し、推進していくため、一致団結して更なる政策の充実を皆様と一緒に政府に対して要請して参りたいと考えております。

本日の総会へのご出席に重ねて感謝を申し上げ、ご参集の皆様方のご健勝と、全国の山村の振興・発展を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。