全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１４３
２０２１．９．２４
全国山村振興連盟事務局
○総務省の 令和4年度概算要求 地方への新たな人の流れの強化 について
総務省は令和4年度予算概算要求で、「地方への新たな人の流れの強化」として、12.5億円を要求しました。その内訳をみると、①地域おこし協力隊の強化等 6.5億円（前年度 3.5億円）、②地域活性化企業人の推進0.2億円（新規）、③スマートシティの推進 5.8億円（前年度5.8億円）となっています。
このうち特に力を入れている「地域おこし協力隊の強化等」の内訳を見ると、 ①地域おこし協力隊の強化など地方への移住・交流の推進 6.3億円（前年度３．1億円）となっており、更にこのうち、「地域おこし協力隊の推進に関する経費」 4.5億円は前年度の約3倍 となっています。
地域おこし協力隊については、2024年度に 8000人とする目標が定められており、2020年度の時点で5464人となっています。今回の概算要求では、
- 地域おこし協力隊 OB・OG、NPO、有識者などで作るチームが、市町村に助言
をする、
- 着任後の活動内容を明確にするなど先行事例のノウハウを共有できるよう
自治体が検討から受け入れまでの手順を図式化することとし、全国 30箇所の市町村から情報を集める、
- 農業・漁業・伝統工芸など分野別に研修を行うとともに、全国単位で担当分
野の情報交換ができる場を設ける
などが新規に盛り込まれました。
また、同じ項目（6.3億円）の中に、
- 移住交流情報ガーデンの運営に関する経費9億円
- ふるさとワーキングホリデー推進事業4億円
- サテライトオフィスマッチング支援事業2億円などが含まれています。
このほか、
- 関係人口の創出拡大1億円
- JET プログラムによるグローバルな地域活性化の推進1億円 なども計上
されています。
詳細については別添の資料又は総務省ホームページを参照してください。
○総務省ホームページ
20210922地方への人の流れ