全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１２１

２０２１．４．１６

全国山村振興連盟事務局

 

１　山村振興実務研修会（６月４日）の開催可否の判断について

 

当連盟では例年、山村振興施策のより一層の進展を図るため、振興山村市町村の担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の担当者を対象として、「山村振興実務研修会」を開催しておりますが、現在、東京都等が新型コロナウィルスの感染拡大により蔓延防止等重点措置の対象となっており、予断を許さない状況にあります。

昨年は緊急事態宣言の発令下だったこともあり、５月中旬に中止を決定させていただきましたが、本年は皆様のご都合もあると考え、開催の可否を４月２８日頃には判断したいと考えております。

既に関係省庁の講師には、講演を依頼しているところですが、感染状況が継続する場合には、中止とせざるを得ないことも想定されますので、

大変申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちいただきたいと考えております。

正式決定後に改めて通知させていただきますので、よろしくお願い致します。

 

２　国土交通省の関係人口の調査結果　―関係人口は1800万人超

 

国土交通省は、関係人口について地域との関わりについてのアンケート調査 を行い、その結果を本年3月に公表しました。関係人口とは、「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的で多様な関わりを持つ人口」のことを言います。

調査は 18歳以上の全国に居住する人を対象にインターネットによるアンケートで令和2年9月に実施され、有効回答数は 14万8831人でした。

この調査の結果、全国の18歳以上の居住者約1億0615万人のうち、約2割弱（約1827万人）が特定の地域を訪問している関係人口（訪問系）であると推計されました。

地域別に見ると、①関係人口（訪問系）は三大都市圏の居住者の18.4%(約861万人)、その他地域の居住者の16.3%(約966万人)を占めており、

②三大都市圏からその他地域に対しては約448万人が訪問、その他地域から三大都市圏に対しては 約297万人が訪問していると推計され、関係人口（訪問系）の大規模な流動が確認されました。

また関係人口の人数が多い市町村ほど三大都市圏からの転入超過人数が多いことが確認されました。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っているものと考えられるとしています。

関係人口（訪問系）のうち、「地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参加する人」を「直接寄与型」としていますが、その数は三大都市圏居住者の 6.4%（約301万人）、その他地域居住者の5.5%(約327万人)となっています。これらの人は、地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流会への参加、趣味・消費活動などを含めて様々な関わり方をしているとしています。また、農山漁村部に関わる直接寄与型の人は、自然環境に魅力を感じており、移住希望者が多いことも分かりました。

調査結果の詳細については以下のアドレスからご覧ください。

 

（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000110.html）