【勝目　康　総務省域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収はもとより、地方交付税の原資である国税収入も厳しい状況にありますが、地方団体の皆様が必要な事業を実施できるよう、一般財源総額は対前年度比で実質同水準となるようしっかり確保するほか、辺地債や過疎債についても所要額を確保して参りたいと考えています。
地方への人材回帰について新型コロナウイルス感染症の影響が出ているとのお話しを伺う所ですが、総務省としましては情報通信基盤、デジタル基盤の整備を図るとともに、先日大臣から書簡を発出させていただきましたように、ソフトインフラであるマイナンバーカードについて普及促進に取り組んで参りたいと考えております。
直接的な人材の移転支援としましては、地域おこし協力隊を大幅に増やしていく方針を継続しております。直近では約５，５００人の協力隊員が活躍しておられますが、これを８，０００人規模まで増やして参りたいと考えております。是非、本制度の更なるご活用を検討していただければと存じます。総務省としましても、都会の若い人に地域おこし協力隊へ関心を持っていただけるようしっかり働きかけを行うほか、そのマッチングについても充実を図っていきたいと考えております。
「特定地域づくり事業協同組合」については、先行している島根県の２団体はもちろん、全国各地で設立に向けた動きが活発化しております。総務省としましては、国の交付金、特別地方交付税措置により財政支援しますが、全国各地へ説明会に伺い、様々な質問、疑問にお答えしています。私自身も昨日熊本県へご説明に参りました。本日も山梨県で町村長を対象とした説明会に出席することとなっております。予算につきましても、来年度の概算要求額は５億円で、約１００団体がカバーできる額となっておりますので、是非、ご活用を検討していただきたいと存じます。
過疎法の関係ですが、現在、各党各会派においてご検討が進められています。総務省としましてはその動きをしっかり注視するとともに、過疎地域が課題解決に向けて必要な施策に取り組めるよう、総務省としてできることをしっかり検討して参りたいと存じます。