【中谷　元 会長(衆議院議員)挨拶要旨】
お早うございます。本日はご多忙の中、全国山村振興連盟の理事会にご出席いただきましてありがとうございます。
今、「Go To トラベル」、「Go To イート」のキャンペーンが実施されています。私も先日それを利用して旅行をしてきましたが、かなり得したかなという気持になりました。この際、「Go To 山のふるさと」を実施すれば山村も非常に潤うのではないかなと思います。
日頃から山村振興のために皆様には大変尽力いただいております。また、中央の各省庁の皆様にもご出席いただいていますが、日頃からご尽力を賜っており、感謝と御礼を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大で我国の経済も大きな影響が出ていますが、この中で７月の豪雨、９月の台風で九州地方をはじめとする全国各地の山村も大きな打撃を受けております。本連盟の会長代行である竹﨑町長の熊本県芦北町では人的、物的な大きな被害が出ました。観光業・飲食業はもとより、農林水産物や加工品にも大きな影響が出ています。全国で被災された方々に心よりお見舞い申し上げると同時に、復興支援に当たられている皆様に感謝御礼申し上げます。
このような状況に対応するため、政府は第1次・第2次の補正予算を組みまして、需要の拡大に努めているところでありますが、まだまだ厳しい状況にありますので、今後第３次補正予算、来年度の予算編成に向けて全力で取組んでいるところです。。
このような中で、一つの大きな異変が起こりました。それは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川）において今年７月、人口流出が初めて流入を上回り、１，４５９人の転出超過になったということです。転出は前年同月比５．７%減の３０，５６２人、転入は１６．１%減の２９，１０３人でした。東京圏のうち東京都では２，５２２人の転出超過でした。
転出超過の原因は、テレワークやリモートが普及したことによるものと思われます。今後デジタル庁も設立されますし、これからは通信電話料金の値下げや 5 ＧやＡＩによる情報通信革命が大きく進展しますので、山村の利便性を利用すれば格差是正の実利が生まれますので、皆様方共々こういうことについても力を入れていきたいと思います。
地域人口の急減対策のための特定地域づくり事業では、事業協同組合を設立して移住者などを雇用することにしていますが、早速島根県で２件、国に予算要求がなされているということで、全国数十カ所で検討がすすめられていますが、全国各地での更なるご活用をお願いします。
本年度から森林環境譲与税が大幅に増額され、増額ペースも前倒しされました。山村活性化支援交付金では、ソフト事業に対する100%の補助が可能となっています。
山村地域は新型コロナウイルスの猛威、自然災害の脅威、そして人口の減少という三重の困難に直面しておりますが、様々な支援策もありますので、これを各地で有効に組み合わせられ、この未曾有の難局を乗り切っていただきたいと思います。
そしてこうした難局にある時期だからこそ、一致団結して更なる政策の充実を皆様と一緒に政府に対して要請して参りたいと考えております。
本日の理事会では「令和３年度山村振興関連予算・施策に関する要望書案」を総会に向けてご審議いただくこととしております。どうぞ忌憚のない意見をお聞かせいただくようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。