全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ６７
２０２０．３．１３
全国山村振興連盟事務局
- 人口急減地域対策議員連盟総会を開催
２月２７日(木)１３時３０分から自民党本部７０１会議室において、人口急減地域対策議員連盟の第１０回総会が開催されました。
全国山村振興連盟の中谷元会長は、人口急減地域対策議員連盟の副会長として出席されていました。（会長は細田博之議員、事務局長は務台俊介議員）
人口急減地域特定地域作り推進法の成立と予算案を受けて、内閣府及び総務省の担当部局から別添の資料について説明があり、今後のスケジュールについては、次のとおりとされていました。
３月～省令公布・ガイドライン・補助要綱等発出
４月～地方団体向け説明会
６月 法律施行
組合設立希望調査開始（各都道府県とりまとめ）
７月 各都道府県から組合設立希望聴取、補助採択見込みの検討・都道府県への内示（以降、毎月実施）
８月～各都道府県が認定対象組合を内定
８月～２０２１．３月まで 組合設立、事業実施
（詳細は、資料２のｐ４を参照ください）
各議員からの質疑応答の後、出席した９団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会等）からも一言ずつ発言の機会を与えられました。全国山村振興連盟事務局からは、「山村の市町村のマンパワーは限られるので、担当者にわかりやすいマニュアルを作成してほしい。また、都道府県の関係部局が多くてたらい回しされたりすることのないように都道府県の窓口体制につき指導していただきたい」と総務省に対して要望しました。
なお、本制度の実施担当部局は、総務省自治行政局地域力創造グループの地域振興室（畑山栄介室長）であり、全国山村振興連盟の理事会に出席いただくなど、いつもお世話になっている部所です。
超党派の議員により成立した、山村にとって極めて有意義な制度だと思いますので、各市町村におかれては、ぜひ本制度の積極的な活用をお願いします。
（本制度については、メールマガジンＮＯ６１に詳しくお伝えしており、またＮＯ３５．５３．５４でも報じておりますので、ご参照ください。）
20200311人口急減地域対策議員連盟１20200311人口急減地域対策議員連盟２
20200311人口急減地域対策議員連盟３
