全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３０５
２０２４．１．１０
全国山村振興連盟事務局
◎ 本年もよろしくお願い致します
あけまして、おめでとうございます。
現行の山村振興法の期限である3月末が近づいて参りました。
一昨年以来、全国山村振興連盟では、特別要望などの形で、山村振興法の延長と政策内容の充実を求めて参りましたが、いよいよ重要な時期にさしかかりました。連盟を挙げて、一丸となって要請して参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
◎ 新規当選の衆議院議員の先生に加盟いただきました
衆議院議員の先生方から、前号までにお伝えしました21名の先生方に加え、更に福原淳嗣先生に連盟にご加盟いただきました。
ありがとうございます。よろしくお願い致します。
自由民主党 福原淳嗣先生 比例東北
◎2024年12月の農林水産行政
2024年12月の農林水産行政の 主な動向は以下の通りでした。
1 補正予算が成立、 農水関係 8678億円
12月17日、 参議院本会議で令和6年度補正予算が自民・公明両党や国民民主党・日本維新の会などの 賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額で 13兆9433億円を計上した。
農林水産関係は 8678億円で前年度比 6.1%増となった。 政府・与党が今後5年間で農業の構造転換を進める方針を示す中で、4年ぶりの増額となった。
「 新基本計画推進集中対策 」として、 新たに3037億円を盛り込み、 このうち「 食料安保構造転換対策 」は前年度比 20%増の2537億円とした。 共同利用施設の再編集約・合理化のための新規事業には、400億円を計上した。 また、和牛肉の需要拡大対策に前年度の3倍超となる170億円、水田の畑地化を促す 「 畑地化促進事業 」 に450億円、 米粉の需要創出・利用促進対策に20億円、 加工業務用野菜の国産切り替え対策に6億円をそれぞれ計上している。 農畜産物の価格形成については、価格交渉に使えるコスト指標に関する実証などの費用に6億円を計上した。
農村振興関係では、農山漁村振興交付金に13億円、中山間地域等でのＲＭＯ・農泊等の推進に14億円、鳥獣被害防止対策等に55億円が計上されている。
2 令和７年度予算概算決定、農林水産予算は前年度よりも増額
12月27日、政府は令和7年度予算を概算決定し国会に提出した。令和7年度農林水産関係予算は 2兆2706億円となり、前年度の2兆2686億円を 0.1% 上回る 2年連続の増額となった。 このほか （独）農畜産業振興機構による特別対策として、 100億円が計上されている。
大臣折衝となった地域計画を核とした施策の構築は計327億円となり、うち共同利用施設の整備200億円（対前年度６５％増）、担い手への機械の導入支援20億円（８２％増）、新規就農者の育成・確保107億円（１１％増）となった。また同じく大臣折衝となった日本型直接支払いの見直しは、計836億円となり、うち多面的機能支払交付金500億円（3％増）、中山間地域等直接支払交付金285億円（9％増）、環境保全型農業直接支払交付金28億円（8％増）となった。
このほか、 水田活用の直接支払い交付金 2870億円 （ 前年度 3015億円）、 加工・業務用野菜の国産シェア奪還 4億円（前年度 8億円）、不測時に備えた食料供給体制強化対策 1億円（ 前年度 1億円）、 合理的な価格の形成 1億円 （前年度 0.3億円）、 農地中間管理機構を活用した農地集約化の推進 43億円 （ 前年度46億円 ）、 スマート農業・技術や革新的新品種の開発・供給 52億円 （ 前年度44億円）、農業農村整備事業 3331億円 （前年度3326億円）、 収入保険制度の実施 399億円 （ 前年度348億円）、農山漁村振興交付金74億円（前年度84億円）、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用推進100億円（前年度100億円）
などとなっている。
3農業総産出額は過去20年最大で 9.5兆円
12月24日、 農林水産省は2023年の農業総産出額を発表し、 前年度比 5.5% （4980億円）増の9兆4991億円となったとした。 農業総産出額を品目別に見ると、畜産が前年比 7.4%増の3兆7248億円で過去最大 。鳥インフルエンザの流行による鶏卵の高騰が押し上げた。鶏卵は32.1%増の7448億円。需要が低調だった肉用牛 は6.8%減の7696億円となった。 米は8.9%増の1兆5193億円。 産地が需要に応じた生産に取り組み、 米価が回復したことが要因だった。 野菜は 4.3%増の2兆3243億円、 果実は3.9%増の9593億円だった。天候不良等による供給源で価格が上昇した。
都道府県別では北海道が最大で 4.3%増の1兆3478億円。鹿児島県、茨城県がこれに続いた。
生産農業所得（総産出額から経費を差し引いたもの）は、6.1％（1880億円）増の3兆2930億円だった。農業総産出額に占める生産農業所得の割合は、34.7％だった。
4 酪農家、初の1万戸割れ。政府は加工原料乳補給金を引き上げ
12月2日、中央酪農会議は全国の酪農家が10月時点で前年同月比 6%減の9960戸になったと発表した。 1万戸を下回ったのは、調査を始めた2005年以降で初めてのことだった。 生乳の生産量は 令和5年度に732万となったが、酪農 人口の減少を背景に、令和10年度には695万トンに減少する見込みとなっている。
12月24日、政府・与党は生産者が加工用に向ける生産生乳に補填する「 加工原料乳生産者補給金」などの単価を令和7年度は1キロ当たり合計で前年度比23銭引き上げて11円 90銭とすることを決定した。
「 肉用子牛生産者補給金」の発動基準となる「 保証 基準価格」は、黒毛和種で1頭当たり 1万円 引き上げて 57万4千円とした。 いずれも引き上げは3年連続で、 生産費の上昇 などを踏まえた。
５ 食料・農業・農村政策審議会企画部会で各分野の論点を取りまとめ
12月18日、 農林水産省は 食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、次期食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、各分野の今後の論点を取りまとめた。
これによると、①土地利用型作物 （ 米・麦・大豆など）については、令和９年度以降の水田政策の見直し、 米の備蓄のあり方の検討、
②牛肉については、早期出荷の本格化
③生乳については、全国の関係者が参加する需給安定に向けた取組みの維持・拡充
④雇用労働力の確保については、 社会保険（ 健康・ 厚生年金）、 労働保険 （ 労災・雇用保険）、 労働基準法の農業の特例の見直し
⑤農業保険については、 収入保険との関係も含め農業共済制度を抜本的に検討、類似 制度の集約も検討
⑥価格形成については、合理的な費用が考慮される仕組みの構築
⑦環境負荷低減については、 新たな環境直接支払い交付金につき令和9年度創設を目標、 環境負荷低減を補助事業 要件にするクロス コンプライアンスを令和9年度から本格実施
などとなっている。
6 その他
（１） 輸出が過去最高ペース で1兆 1702億円
12月3日、 農林水産省が公表した2024年1月から10月までの累計の農林水産物・食品全体の輸出額は、前年同期比 0.4%増で1兆 1702億円となった。 緑茶・さつまいも・米などが 引き続き好調に推移している。 10月単月の農林水産物・食品全体は前年同期比 10%増の1239億円となった。 輸出額から加工食品などを除いた1次 農産品の輸出額は8%増の407億円だった。
品目別では、緑茶が 22%増の37億円と好調。さつまいもは67%増の5億円、 一方 リンゴは高温による不作・品質低下等を背景にして16%減となった。
12月26日、財務省が公表した貿易統計によると、2024年1月から11月までの米の輸出額は、前年同期比2割増の106億円となり、初の100億円台となった。日本食レストラン人気を追い風に、北米向けを中心として伸長した。
（２） いちごの種苗法違反疑いで12人を摘発
12月3日、 警視庁は農研機構が開発し品種登録したいちご「 桃薫（とうくん）」の苗を無断で販売したなどとして、種苗法違反などの疑いで農業者を含む12人を摘発したと発表した。 いちごの苗を許可なく フリーマーケットアプリで出品していた疑いが持たれている。
警視庁によると、岐阜県養老町の会社員2人を逮捕。容疑者は 昨年10月 インターネットに書き込んで無断で出品していた疑い。愛知県稲沢市、静岡県焼津市の農業者 2人を含む10人も書類送検した。
種苗法では登録品種を許可なく増殖したり譲渡したりする 育成者の権利を侵害する行為を禁じている。
（３） 水利施設更新につき土地改良法の見直し方針
12月5日、農林水産省は土地改良法の見直し方針を示した。ダム、頭首工など基幹的な農業水利施設について国や都道府県の発意で更新できるようにする。 計画の概要策定や受益農業者からの同意取得を国などが行い、農業者による手続きが不要となる。 国や都道府県による補助率は、農業者が更新事業を申請する場合と同じとする。
政府は通常国会に土地改良法改正案を提出する予定としている。全国 2万3,539 の基幹的な農業水利施設のうち69%がすでに標準耐用年数を超過しているか、今後１０年で超過するといった状況を踏まえ、受益農業者の同意取得を省略できる対象を広げる。
◎「森と自然の育ちと学びフォーラム２０２４」参加募集について
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室）から、FSN会員からの情報として、下記のイベントをお知らせがありました。
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「森と自然の育ちと学びフォーラム２０２４」参加募集について
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森と自然の育ちと学び自治体ネットワークでは、森や自然を活用した保育・幼児教育の取組を発展させるため、全国の加盟自治体・関係者等の交流や学び合いの場とすることを目的として、今月１月30日（木）・31日（金）に、鳥取県内で「森と自然の育ちと学びフォーラム２０２４」を開催します。
日時・場所：令和７年１月30日（木） 鳥取市内 わらべ館（鳥取市西町３－２０２）
31日（金） 智頭町立旧山形小学校（智頭町郷原２３８）、山形第一地区公民館（智頭町郷原２３９）
参加費：無料
主催：森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク
共催：日本自然保育学会
内容：パネルディスカッション、記念講演、事例発表 他
※ 詳細はこちら パンフレット(pdf:730KB)、開催要項(pdf:357KB)
申込方法：下記フォームにて参加申込み【申込期限：令和7年1月20日（月）】
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14121
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下についてお知らせがありました。
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① 【国交省からのお知らせ－１】
中長期的な課題の解決に向けたパッケージプロジェクトへの支援予算が成立しました。（令和６年度補正予算）
二地域居住促進にあたっては、自治体、民間事業者の皆さまに多大なご努力を頂いており、各地域で様々な進捗が見られているところ、同施策推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、令和6年12月17日に令和６年度補正予算が成立し、二地域居住を促進する上で中長期的に検討すべき課題の解決のため、交通事業者、不動産会社等の民間事業者や自治体が実施する実証的なモデル事業をハード・ソフト両面からパッケージで支援する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、３億円を計上しています。事
業概要については、別添資料をご確認ください。
今後、公募予定ですので、是非ご応募ください。
②「令和７年度二地域居住関連予算 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム説明会（オンライン）」を開催します。
令和6年12月27日に令和７年度予算案が決定いたしました。
このうち、二地域居住促進法の施行を踏まえた二地域居住関連予算については、現在進行中の事業に加え、新規の事業についても盛り込まれているところでございますが、二地域居住関連予算の概要等についてご説明差し上げる場を設けたく、以下のとおりオンラインでの説明会を実施いたします。
【令和７年度二地域居住関連予算 PF説明会（仮）】
日 時：１月１５日（水）１４：００～１５：００ ※質疑応答の多少によっては延
長の可能性がございます。
場 所：オンライン会議（Microsoft Teamsを用いる予定） ※会議URLは追ってご連
絡いたします。
議 題：＜１＞ 令和７年度二地域居住関連予算の概要について
＜２＞ 二地域居住の促進に関する地方財政措置について
＜３＞ 新しい地方経済・生活環境創生交付金について
＜４＞ その他
＜５＞ 質疑応答
説明会実施にあたっては、PF会員の皆さまがお持ちの素朴な疑問や簡素なお悩み等にもお答えしたく考えておりますので、是非ご参加いただきたく考えております。
つきましては、お手数ではございますが、説明会ご参加のお申し込みをお願いしたく思いますので、下記のURLからご回答をお願いいたします。
【回答期限：１月１０日（金）１６時】
（参加申込フォーム）
https://forms.office.com/r/kL7hGmN3Vj
なお、説明会で使用した資料については、後日プラットフォーム会員全体に展開する予定でございます。
【注意事項】
回線数の上限がございますので、当日の接続については、１団体あたり原則１回線を上限といたしますのでご協力願います。（応相談）
加えて、通信不可の都合上、参加者サイドの映像・音声は原則ミュートと見込んでおります。よろしくお願いします。
説明会実施に係るロジ等について、ご不明点等がございましたら、本メールに【説明会についてご相談】と件名に付記し、ご返信ください。
