全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３００
２０２４．１１．２９
全国山村振興連盟事務局
◎国道審議会から山村振興対策の推進について意見を提出
11月18日、国土審議会の長野毅会長は、江藤拓農林水産大臣に対して「山振興対策の推進について」とする意見を山村振興法第22条第2項に基づき申し出 しました。これは、9月26日に開催された国土審議会第5回山村振興対策分科会（委員長 浅野耕太京都大学大学院人間・環境学研究科長）において、山村地域の現状にかんがみ、意見を提出すると決定したことを受けたものです。
意見書の中では、
① 山村は 重要な役割を果たしているにもかかわらず、都市域に比べて社会基盤が脆弱であることや人口減少が著しいといった現状を踏まえて、地域資源に新たな価値を創出するなどにより経済の好循環を一層促進し、所得の向上を図ること、
② 就業・起業機会の創出を図るとともに、企業と山村集落との交流を進めることで U ターン や Iターン等の都市部からの人の流入や投資を促すこと、
③ 生物多様性の保全と回復を図る取り組み、良好な景観作り、生活環境の整備、 高齢者等の福祉の増進、子育て支援、教育環境の整備や医療体制の強化と山村の社会基盤の充実を図り、より包摂的な地域社会の構築を山村の活性化につなげていくこと、
④ このような観点から、広く国民の間で共通認識と理解を促しつつ共生・対流の実現を図るため、山村振興施策を今後も引き続き強力に推進すること、
等が述べられています。
詳しくは別添の意見書を参照してください。
◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせについて
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室）から、下記２点のお知らせがありました。
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１． 森林サ―ビス産業分野での「デジタル田園都市国家構想交付金」及び観光庁事業の活用事例のご紹介
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当室では、森林サービス産業の創出・推進に活用可能な国の補助事業をとりまとめて、林野庁ホームページで公表しています。
また、事業の活用を検討される際の参考となるよう、各事業について森林サービス産業分野での活用事例を整理し、順次掲載していっています。
今般、新たに、「デジタル田園都市国家構想交付金」及び観光庁事業（令和５年度補正予算事業）及びの活用事例を掲載しました。
具体的にどのような取組に活用できるのかをご理解いただく上で有効な資料となっていますので、ぜひご活用ください。
森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業：林野庁 (maff.go.jp)
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２．シンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害ーリスク評価の新展開ー」開催のお知らせ
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森林は、長い生育期間中に強風や大雪、干ばつ、山火事などの様々な災害の危険に遭遇します。
森林保険センターと森林総合研究所は、林業経営の安定や被災地の早期復旧による森林の多面的機能の発揮に役立てるため、気象害の発生プロセスの解明やリスク評価に連携して取り組んできました。
本シンポジウムでは、干害の発生メカニズムの解明とリスク評価を中心に、間伐に伴う風害リスク、効率的な被害調査方法など気象害に関する様々な研究成果を紹介します。
内容の詳細は、以下をご参照ください。
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センター／シンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害ーリスク評価の新展開ー」開催のお知らせ
■開催概要
日程：令和7(2025)年1月24日（金曜日）14時00分～16時40分
会場：神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20 川崎市産業振興会館1Fホール
https://maps.app.goo.gl/Nd8wfivZQUWrbBwv8
主催：国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林保険センター、森林総合研究所
開催内容：成果報告、ポスター展示
申込み：
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センター／シンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害ーリスク評価の新展開ー」申込みフォーム
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせについて
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（ (栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。
①「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の説明会（地方公共団体向け）を開催しました。（国交省国土政策局地方政策課）
二地域居住等を促進するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の
一部を改正する法律」が令和６年11月１日に施行されました。
これを踏まえ、同法に基づき創設された支援制度のほか、二地域居住促進に向けた計画策定における留意事項や手引き等について、令和６年11月15日に地方公共団体の皆様向けの説明会をオンライン形式で開催いたしました。
下記URLのリンク先の国交省のホームページで、説明会当日の動画及び説明資料を公開しています。ぜひご参考にされてください。
＜二地域居住 法令関係資料の掲載ページ＞
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000015.html
②～都会と地域をむすぶ人材マッチングプラットフォーム「JALふるさとむすび」のご紹介～
● 団体・事業者名 日本航空株式会社
● 内容（日本航空株式会社）
JALは、地域と都市をつなぐ「JALふるさとむすび」のサービスを展開中です。
都市部にも暮らしたまま2地域居住などを通して地域課題の解決にチャレンジしたり新しいライフスタイルを探したいという都会の生活者に対し、地域自治体様の地域を知るコンテンツや2地域居住体験イベントなどの情報を掲載できます。
お互いのニーズを「ふるさと」を通して結ぶことができる新しいマッチングプラットフォームです。地域に「ふるさと」を見つけたい都会人材の新しい人流を形成し、「関係人口」の創出につなげます。
● 関連URL
https://furumusu.jal.co.jp/
【問い合わせ先】
「JALふるさとむすび」事務局
Email：jal-furumusu@connec-t.jp
③二地域居住促進研究会～なりわいの確保・新しい働き方編～など
● 団体・事業者名 株式会社あわえ
● 内容
移住・二地域居住に関わる自治体職員の皆さまの早期予算化と運用を支援すべく、「移住・二地域居住促進」を加速させるセミナーを開催いたします。
１．～なりわいの確保・新しい働き方編～
今回は「なりわいの確保・新しい働き方」編、地域で外から人を受け入れるための民
間企業の取り組みをご紹介します。
㈱Another works 複業クラウド「複業で地方と関わる」
㈱Perma Future ののの農業×ワーケーション「No 農 No Life」
(一社)日本ワーケーション協会 個々の豊かなライフスタイルを実現
【関連URL】
申込はこちらpeatixから（自治体職員さま限定）
https://new-workstyle.peatix.com/
２．最大の魅力でありハードルでもあるコミュニティを、いかにつくるか
二地域居住促進研究会～コミュニティづくり編～
今回は「コミュニティづくり」編、地域で外から人を受け入れるための民間企業の取
り組みをご紹介します。
若者と地域をつなぐコミュニティ「Rural Labo」
スナバ シビック・イノベーションとコミュニティ
Team Place コワーキング×コミュニティ
【関連URL】
申込はこちらpeatixから（自治体職員さま限定）
https://multicommunity.peatix.com/
