2021年6月 – ページ 2 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１３０

２０２１．６．１８

全国山村振興連盟事務局

○東京圏の在住者の33% が地方移住に関心

内閣府は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識行動の変化に関する調査」を定期的に行っていますが、この度、第3回の調査結果を6月4日に公表しました。

調査期間は4月30日から5月11日であり、調査の中に「地方移住への関心」という項目があり、この項目について東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の在住者3504人にアンケートを取りました。

その概要は、次の通りです。

1　地方移住への関心については、

となっており、合計33.2%の人が地方移住への関心を示しました。

これを20才代の者についてみると、

と、合計40.9%となっており、若い世代の方で特に強い関心が示されています。

2　地方移住に関心がある人に対して、関心がある理由を聞いたところ、

①「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」が35.1%

②「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」が25.4%

で、いずれも前回調査（2020年12月）に比べて増加しています。

3　地方移住に向けた行動について

地方移住に関心がある人に聞いたところ、「具体的に行動している」と答えた人が22.9%でしたが、これは前回調査の27.2パーセントよりも減少しています。

行動の具体的な内容としては、

などとなっています。

地方移住に当たっての懸念としては、

などとなっています。

4「転職なき移住」への関心について

「地方に移住し地方に住みながら、テレワークで現在と同じ仕事を継続する」ことについて質問したところ、

で合計27.2%となりました。３割近くの人が関心があると答えています。

これを世代別に見ると①20歳代で31.8% ②30歳代で31.0%が関心があるとしています。

5　二地域居住や多拠点居住への関心について

「地方の別荘やシェアハウスで定期的に暮らす（1年間の1か月以上地方で暮らす）」ことについて質問したところ、

合計32.7%でした。世代別には、関心があるとした人が②20歳代が36.7%、③30歳代が34.7%でした。

詳細については、内閣府ホームページの公表資料をご覧ください