2020年4月 – ページ 3 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ７０

２０２０．４．１０

全国山村振興連盟事務局

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、全国山村振興連盟事務局では緊急事態宣言期間中は、原則として在宅勤務の態勢とさせていただいております。

支部・会員市町村の皆様におかれましても、在宅勤務をされている方がいらっしゃるものと拝察しております。

国民一丸となって尽力し、この難局を乗り越えていきましょう。

在宅勤務中の連絡先は、引き続き以下のとおりですので、よろしくお願いします。なお、会員の皆様あての山村振興情報及び会員市町村の皆様あての森林・山村対策懇談会議事録については郵送しましたので、ご査収ください。

事務局長（實重）宛て　　電話０８０－３６０４－０４３７

ＦＡＸ０３－３３１３－１７２１

メールアドレス　kaijaku@allure-h.jp

事務局次長（千葉）宛て　電話０９０－５２１９－２８１１

メールアドレス　yoshi25chiba@ezweb.ne.jp

〇地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業推進法のガイドラインについて

「地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」の運用を所管している総務省自治行政局地域力創造グループ地域振興室では、この度、同法に関するガイドラインを作成しました。

特定地域づくり事業を行いたいという関係者の方々にとっては、このガイドラインに沿って手続きをしていけば良いようにできています。また、Ｑ＆Ａ、様式・記載例も揃っていて、大変便利なガイドラインだと思われますので、積極的にご活用ください。

ガイドラインの主な内容は、以下の通りとなっています。

Ⅰ　総論

特に以下のような言葉についての運用の範囲が有用です。

・地域人口の急減に直面している地域

・地域づくり人材

・特定地域づくり事業協同組合

・特定地域づくり事業

Ⅱ　特定地域づくり事業の認定手続き

１　事業開始までのスケジュール

２　事業協同組合の設立手続き

３　特定地域づくり事業協同組合の認定手続き

４　労働者派遣業の届出

Ⅲ　特定地域づくり事業協同組合の事業運営

１　労働法令との関係

２　区域外派遣の禁止

３　地方公務員の従事

４　国・地方公共団体の援助

５　監督

Ⅳ　様式例

Ⅴ　参考条文

Ｑ＆Ａ

（本制度については、メールマガジンＮＯ６１に詳しくお伝えしており、またＮＯ３５．５３．５４．５７．６７でも報じておりますので、ご参照ください。）