全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ８０

２０２０．６．１９

全国山村振興連盟事務局

総務省の過疎問題懇談会（座長：宮口早稻田大学名誉教授）は、緊急事態宣言下の４月１７日に提言を出しました。これは１９回の会合と８回の現地視察を経て行われたものです。

来年３月末に現行の過疎地域自立促進特別措置法が期限切れとなることを踏まえたもので、その概要は以下のとおりです。

１　従来の過疎対策は、「過疎地域の自立促進」を理念としていたが、今後は「過疎地域の持続的発展」を理念とする。

２　目標は、以下の４つ。

３　対象地域については、従来どおり「市町村を単位とするとすることが適当」としつつ、合併市町村については「旧市町村単位での取組を支援する仕組みも検討する必要」としている。

４　過疎対策事業債については、引き続き過疎対策の中心的な支援制度としつつ、「市町村計画の目標達成に資することを明確化する」としている。

５　そのほか、新たな潮流や取組として、ＳＤＧ‘ｓ、田園回帰、関係人口、サテライトオフィス、地域運営組織等についても触れている。

詳細については、以下のサイトをご覧ください。