全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ７６
２０２０．５．２２
全国山村振興連盟事務局
〇 外国法人等による農地・森林の買収について
農林水産省は5月8日、外国法人等により農地・森林が買収されている状況について、調査結果を発表しました。この調査結果は、2019年の1年間（平成31年1月1日～令和元年12月31日）の期間を対象とし、農地については農業委員会、森林については都道府県を通じて調査した結果を取りまとめたものであり、その概要は次の通りです。
１ 農地
- 外国法人・外国人による取得 ０社
- （注）2017年～2019年累計 1者 0.1ｈａ
② 外国法人・外国人が議決権を有し、又は役員となっている法人による取得 2社
（括弧内は取得者の住所地）
北海道２６．４ｈａ（フランス）
愛媛県５．９ｈａ（中国香港）
宮崎県０．１６ｈａ（中国香港）
（注）2017年～2019年累計 2社、46.7ｈａ、
２ 森林
- 外国法人・外国人による買収
- （括弧内は取得者の住所地）
北海道 26件、１５４ｈａ（中国香港、シンガポール、タイ、オーストラリア、英領ヴァージン諸島、サモア、所在地が日本と共有の場合を含む）
長野県 2件、４ｈａ（中国香港、中国）
愛知県 1件、０．０７ｈａ（中国）
福岡県 1件、４ｈａ（タイ）
沖縄県 1件、０．７ｈａ（中国香港）
合計 31件、 １６３ｈａ
（注）2006年～2019年累計 264件、2305ｈａ、
- 外資系企業による買収 31件、２８８ｈａ、
（注）2006年～2019年累計 201件、5255ｈａ、
詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。
・農地 https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/200508.html
・森林 https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/200508.html
〇 新型コロナウィルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策については、５月14 日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域が見直されるとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。
農林水産省より協力依頼があり、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」を添付しますので、職場の感染予防の取組を促進されるようお願いいたします。
20200522別添１～７（R2.5.14労使団体宛協力依頼）20200522-2【別添】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
