全国山村振興連盟メールマガジンNO304

  全国山村振興連盟メールマガジンNO304

 

                                    2024.12.27

 

                                    全国山村振興連盟事務局

 

  • 新規当選の衆議院議員の先生に加盟いただきました

 

10月の総選挙で当選された衆議院議員の先生方から、前号までにお伝えしました19名の先生方に加え、更に次の先生に連盟にご加盟いただきました。

先生方、ありがとうございます。よろしくお願い致します。

 

自由民主党  向山じゅん先生 比例北海道

国民民主党  福田玄先生   比例中国

 

◎年末のご挨拶

皆様、本年も大変お世話になりました。

現行の山村振興法は、来年3月に期限を迎えることとなり、全国山村振興連盟は、その改正・延長に向けて活動をして参りましたが、11月21日に開催しました山村振興法改正・延長実現総決起大会には、多くの会員の方々、国会議員の方々、関係省庁の方々、友好団体の方々に出席いただき、改めて感謝申し上げます。

全国山村振興連盟と致しましては、引き続き、山村振興法の改正・延長に向けての活動を行って参りたいと考えておりますので、来年もどうぞよろしくお願い致します。

 

◎ 山村振興関係主要予算・施策の概算決定について

 

政府は12月27日金曜日、令和7年度予算の概算決定を行い、山村振興関係の予算・施策につきましても決定されましたので、そのうち主要なものについてご報告します。

農林水産予算の骨子及び重点事項につきましては、別添の資料をご覧ください。

 

1 山村活性化支援交付金(山村のソフト活動を支援する10割助成)784百万円(前年度784百万円)

この交付金は最大1,000万円を3年間(最大3,000万円)交付するものです。

 

2 中山間地農業ルネッサンス事業412億円(前年度411億円)

(中山間地域のデジタル活用、最適土地利用等)

 

3 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等 144億円(前年度144億円)

このほか、補正予算により、林業・木材産業国際競争力強化対策459億円の内数、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策56億円)

 

4 森林・山村地域振興対策 10億円(前年度9億円)

 

5 以上のほか農山漁村の活性化のため、次のような予算が計上されました。

 

  • 農山漁村振興交付金 74億円(前年度84億円)
  • 多面的機能支払い交付金 500億円(前年度486億円)
  • 中山間地域等直接支払交付金285億円(前年度261億円)
  • 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進 100億円(前年度100億円)

このほか、補正予算により、55億円

  • 農業農村整備事業 3331億円(前年度3326億円)

このほか、補正予算により、2037億円

20241227農林水産予算概算決定

 

◎林野庁主催「令和6年度 山村と企業をつなぐフォーラム」参加者募集開始のお知らせ(2/7(金)会場・オンライン配信併用)

 

林野庁から、以下のお知らせがありました。

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林野庁では、森林サービス産業を展開する山村地域とそのプログラム等の活用に関心がある企業をつなぐフォーラムを昨年度に引き続き開催します。

今年度のフォーラムでは、経営者として自然体験の社員の心の健康への有用性を感じた経験から、自然体験サービスを提供する法人も立ち上げて活動しておられる、特定⾮営利活動法⼈Nature Service 共同代表理事 ⾚堀哲也⽒ に、「森の⼒で解決する現代の経営課題」と題して基調講演を行っていただきます。

また、社員研修に森のプログラムを活用しておられるTDKラムダ株式会社様、大成建設株式会社様に、その狙いや内容、感じておられる効果などについてご発表いただきます。

そして、森林サービス産業推進地域からは、今年度は11地域が出展!

各推進地域の魅力、提供プログラム等についてプレゼンテーションを行っていただく他、第2部では、推進地域毎のブースを参加者が自由に回って交流・相談いただけます。

 

森林でのプログラム等の活用に関心がある企業・団体、森林サービス産業推進地域の関係者、その両者をつなぐ立場にある方に加え、森林サービス産業に関心があるどなたでもご参加いただけます。

詳細については、下記の開催プレスリリースをご覧ください。

皆様のご参加をお待ちしております!!!

 

開催プレスリリース:

PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000242.000052804.html

※上記とは別に、林野庁HPhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/241218.html

にもプレスリリースを掲載しています。

 

「令和6年度 山村と企業をつなぐフォーラム」概要

日時:令和7年2月7日(金曜日)13時~17時

場所:木材会館7階大ホール(東京都江東区新木場1-18-8)(オンライン配信との併用)

プログラム:

【第1部】13時~15時30分

・主催者挨拶

・基調講演「森の⼒で解決する現代の経営課題」〜 社員のウェルビーイングを向上させる新しいアプローチ 〜

特定⾮営利活動法⼈Nature Service 共同代表理事 ⾚堀哲也⽒

・企業における活用事例の発表

TDK ラムダ株式会社 管理統括部 統括部⻑ 内⽥明⽒

⼈事部 ⼈財グループ 森⼭さやか⽒

⼤成建設株式会社 管理本部 ⼈事部 ⼈財研修センター⻑ ⽥中康夫⽒

・調査報告〜森のプログラム活⽤による効果事例から考える企業メリット〜

株式会社JTB 総合研究所 ⾅井⾹苗⽒

・森林サービス推進地域からのプレゼンテーション

【第2部】15時45分から17時00分まで(会場参加のみ

・企業と各森林サービス産業推進地域との交流

参加申込:参加には事前のお申込みが必要です(申込み締切:令和7年1月31日(金))

※ただし、定員(会場100名、オンライン200名)に達し次第、募集を締め切ります。

参加申込みフォーム:https://questant.jp/q/sansonforum_2025

 

農業農村情報通信環境整備準備会からのお知らせについて

 

農業農村情報通信環境整備準備会から、以下の2点について、おしらせがありました。

 

「デジ活」中山間地域セミナー

~「デジ活」中山間地域の抱える課題の解決に向けて~のお知らせ

 

農村振興局農村計画課農村活性化推進室より案内いただいた開催概要となります。イベントへの参加等については、以下案内にあるリンク先からお願いいたします。

 

「デジ活」中山間地域へのサポートの一つとしてデジタル技術活用の情報提供を行うこととしており、年明けに「デジ活」中山間地域セミナーを開催することになりましたのでご連絡いたします。

 

本セミナーでは、『「デジ活」中山間地域の抱える課題の解決に向けて』をテーマに、農業の観点から農作業の省力化及び鳥獣害対策、交通手段の確保の観点から地域住民による交通手段確保の取組等について、先行地域からの経験談、民間企業のソリューション、関連施策の紹介を行います。皆様のご視聴をお待ちしております。

 

◇日時:令和7年1月10日(金)13:30~15:30

 

◇対象者:

・「デジ活」中山間地域地元関係者及び都道府県・市町村

・「デジ活」中山間地域関係府省庁

・その他、「デジ活」中山間地域に興味・関心のある方

 

◇参加費:無料

 

◇開催方法:オンライン(ZOOM)

 

◇申込期限:令和7年1月9日(木)

 

◇詳細及びお申込み先:https://agri.mynavi.jp/2024_12_13_289565/

■ 『農業農村における情報通信環境整備のガイドライン』のご紹介

『農業農村における情報通信環境整備のガイドラインVer1.02』令和6年4月版

 

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/jouhoutsuushin/attach/pdf/jouhou_tsuushin-52.pdf

 

★第5章『参考資料』の中から一部をピックアップしてご紹介します。

 

・5-4 ICTに関する情報収集の参考となるウェブサイト(P69)

内閣官房、内閣府、総務省、農林水産省のホームページに掲載されているICTに関する情報収集に役立てられるウェブサイトのリンクが掲載されています。

 

情報通信環境整備に取り組む際にぜひご活用ください。

 

4.第2回オンラインセミナー「スマート農業技術活用促進法について」

セミナー参加後の質問への回答

 

■セミナー当日の動画・資料

「公開資料」 https://nn-tsushin.jp/archive/

2024年10月25日 第2回オンラインセミナー「スマート農業技術活用促進法について」にてご確認いただけます。

 

■ご質問

補助金は、利益が出た場合、返還する必要がありますか?

■回答

農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)を活用される場合を想定して回答します。

ご認識のとおり、利益が出た場合には、返還する必要が生じる可能性があります。

本事業で整備した情報通信施設の利用に対して利用料等を徴収し、その料金収入から本事業で整備した情報通信施設の維持管理に係る経費を差し引いた後になお剰余額がある場合、収益納付(収益の一部または全部を国に納付)の対象となります。

収益納付については、農山漁村振興交付金交付要綱(下記URL)の第28に記載がありますので、ご参照ください。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/shinko_kouhukin-408.pdf