全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２５３

２０２３．１２．１５

全国山村振興連盟事務局

○森林環境譲与税の基準見直しが、与党税制改正大綱で取りまとめられました

森林環境譲与税の譲与基準につきましては、かねてから当連盟としても私有林人工林面積による配分基準の割合を引き上げて、森林を多く有する市町村に森林環境譲与税が多く配分されることとなるよう特別要望を行ってまいりました。

１２月１３日水曜日に開催された自民党税制調査会小委員会において、森林環境譲与税の譲与基準につきまして、見直すこととされました。

これを受けて、与党協議の上、１２月１４日に与党税制改正大綱として、以下のとおりまとめられました。

「令和６年度税制改正大綱(令和５年１２月１４日　自由民主党・公明党)

第一令和６年度税制改正の基本的考え方
４．地域・中小企業の活性化等
（４）森林環境税・森林環境譲与税
森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を維持・増進するために創設され、令和６年度に課税が開始される。森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策として、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積及び人口の譲与割合の見直しを行う。その上で、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととする。

第二令和６年度税制改正の具体的内容
一個人所得課税
６その他
（地方税）
〈森林環境譲与税〉
（６）森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を 100 分
の 55（現行：10 分の５）とし、人口の譲与割合を 100 分の 25（現行：10 分の３)とする。

(税制大綱４７ページ)」

（参考）私有林人工林面積の譲与割合　５０％→５５％に引き上げ

人口の譲与割合　　　　　　　３０％→２５％に引き下げ

なお、与党税制改正大綱に至るまでの経緯は以下のとおりでした。

１０月２０日全国山村振興連盟理事会後に要請行動（自民党・公明党）

１１月１日　自民党農林合同会議で税制要望

１１月１６日全国山村振興連盟通常総会後に要請行動（自民党・公明党）

１１月３０日自民党農林部会Ｃ班（森林・林業担当）勉強会

１２月５日　自民党農林部会税調小委員会第１次○×報告会

１２月１３日自民党農林部会税調小委員会報告会

１２月１４日与党協議、与党税制改正大綱の決定

○国土審議会第4回山村振興対策分科会の議事及び資料がアップされています

現在の山村振興法は令和7年3月末が期限とされており、全国山村振興連盟としては、政策内容を充実しながら延長することを特別要望としていますが、これに関連して、国土交通省が主催する国土審議会山村振興対策分科会が、10月16日月曜日、13時30分から開催され、その議事及び配布資料が国土交通省ホームページにアップされています。

10月16日の第4回山村振興対策分科会では、委員の互選により、分科会長として浅野耕太（京都大学大学院人間環境学研究科長）が選出され、分科会長代理として、宮林重行委員（東京農業大学客員教授）が浅野分科会長から指名されました。

続いて山村振興法を主管する農林水産省から、「山村振興の施策について」の資料に基づき説明があり、国土交通省から「国土形成計画」及び「国土利用計画」について資料に基づき説明がありました。

その後、委員による質疑応答及び意見開陳が行われました。

開催案内、議事要旨、議事録、配布資料は、以下のアドレスから見ることができます。

国土審議会：山村振興対策分科会 – 国土交通省 (mlit.go.jp)