全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１６０
２０２２．１．２8
全国山村振興連盟事務局
- 2月理事会は、書面開催とさせていただきます
新形コロナウィルス・オミクロン株のまん延により、1月27日から34都道府県でまん延防止等重点措置が講じられているところであり、こうした状況を踏まえまして、
- 2月24日に予定しておりました森林・山村対策懇談会は中止、
- 2月25日に予定しておりました理事会は書面開催
とさせていただくこととしました。
この旨の理事・監事あて文書を1月27日付けで郵送しました。書面表決による理事会の案内は、2月中旬を予定しております。
開催まで1か月近くあり正確な情勢は見通せないところがありますが、万全を期するためこのようにさせていただきましたので、関係者におかれてはよろしくお願い致します。
- デジタル田園都市国家構想の当面の政策の全体像と目指す将来像について
政府は、１２月２８日、関係大臣や有識者等による「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長：岸田文雄総理大臣）を開催し、当面の政策の全体像と目指す将来像について取りまとめを行いました。
デジタル田園都市国家構想の実現により、地方が抱える課題についてデジタル実装を通じて解決し、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしが目指されています。また地域の個性を生かした活性化により、ボトムアップの経済成長を実現することが目指されています。
具体的な方策を見ると、第１に、「高速通信規格５G」などのデジタル基盤の整備として、5Ｇの人口カバー率を現在の3割程度から2023年度9割に引き上げることとされました。光ファイバーは、2030年までに99．9％の世帯をカバーする目標です。このほか、3年程度で海底ケーブルを完成し、5年程度で十数カ所の地方データセンター拠点を整備することとされています。
第2に、地域で活躍する「デジタル推進人材」について、2022年度に年間25万人、2026年度までに230万人を確保することとされています。このため、データサイエンス・ＡＩなどの専門教育・職業訓練などを行います。
第3に、地方の課題を解決するためのデジタル実装として、ハブとなる経営人材を100地域に展開するとともに、デジタル実装に取り組む自治体を2024年度末までに1000団体にします。このため 200億円の交付金を用い、自治体はテレワークの支援やオンライン行政サービスなどを行うこととされています。
第4に、高齢者をはじめデジタルに不慣れな人をサポートするため、「デジタル推進委員」を22年度に1万人以上設置することとされています。携帯電話の代理店や公民館に設置される予定です。
これらの政策を実施するため、平成3年度の補正予算と平成4年度の当初予算案を合わせて総額5.7兆円を投入することとなりました。
実現会議を受けて、総務省（金子恭之総務大臣・当連盟前理事）は、携帯電話大手5社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル・沖縄セルラー電話）に対し、5Ｇの基地局整備を加速するよう要請しました。従来は、「基盤展開率」（10 km四方ベース）を2023年度までに 98%にすることが目標とされていましたが、これに加えて、よりきめ細かい「人口カバー率」（500 m 四方 のエリアの指標）を導入し、2023年度に9割にすることを目標としました。これは特に、山間部や離島における５Ｇ整備の強化につながります。携帯各社は整備を促進するため、税制特例や補助金制度を活用することができるものとされています。
12月28日の実現会議の資料、議事録等の詳細については、以下のサイトでご覧ください。
