全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１５７

２０２２．１．７

全国山村振興連盟事務局

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

コロナ禍はまだ予断を許しませんが、皆様のご健康と山村地域の発展を祈念しております。

２０２１年１２月の農林水産行政の動向

２０２１年１２月の農林水産行政の主な動向は、以下のとおりでした。

1 令和4年度農林水産予算２兆2777億円決定、補正予算は8795億円が成立

政府は１２月２４日、歳出総額 107兆5964億円となる令和4年度の予算案を閣議決定した。このうち農林水産予算は２兆2777億円と前年度より微減（７６億円の減）となった。概算決定額のうち、公共事業費は6981億円と対前年度比微増、非公共事業費は１兆5796億円と微減となった。公共事業費のうち農業農村整備は 3322億円で0.1%増、林野公共は1869億円で 0.1%の増となった。

農林水産関連補正予算 8795億円を含む補正予算は、12月20日成立した。

令和4年度当初予算・令和３年度補正予算の主な項目は、次のとおりである。

・持続的生産強化対策事業 174億円（前年度169億円）

・水田活用の直接支払交付金3050億円（前年度 3050億円）

・麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト　1億円、

補正予算 33億円

・新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（補正予算） 420億円

・マーケットインによる海外での販売力の強化 29億円

補正予算 83億円

・みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進 71億円

・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（補正予算） 49億円

・新規就農者の育成・確保に向けた総合的な支援 207億円（前年度205億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算29億円

・農山漁村振興交付金 98億円（前年度98億円）

・中山間地農業ルネッサンス事業 407億円（前年度406億円）

・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等116億円（前年度122億円）

・木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（補正予算） 495億円の内数

・漁業経営安定対策の着実な実施338億円　（前年度320億円）

・漁業収入安定対策事業（補正予算） 592億円

2 農林水産物食品の輸出が1兆円を超える

12月16日、財務省が公表した 11月の貿易統計によると、農林水産物・食品の輸出額が1月から11月で１兆633億円となり、初めて1兆円を突破した。①新型コロナ・ウイルスの影響下で牛肉・果実・日本酒の家庭用消費が広がったこと、②外食需要が回復傾向にあることが影響した。 1月から10月では、アルコール飲料・清涼飲料水などの加工食品が4割を占め、畜産物・穀物・野菜・果実など農産物は3割、林産物・水産物が3割となっている。

政府は12月21日農林水産物・食品の輸出関係閣僚会議を開催し、「輸出拡大実行戦略」の改定案を取りまとめた。同戦略では①柿・柿加工品を輸出重点品目に追加すること、②輸出促進法を改正し、オールジャパンで市場開拓・マーケット調査などを行う「農林水産物・食品輸出促進団体」（仮称）を認定する仕組みを創設すること、③ 長期運転資金・施設整備を対象とする新たな制度資金（農林水産物・食品輸出基盤強化資金・仮称）を創設することなどが盛り込まれた。

3　規制改革推進会議で当面の規制改革の実施事項を決定

12月22日、政府の規制改革推進会議が開かれ、「当面の規制改革の実施事項」を決定した。農林水産関係では、①農業用施設の建設に係る規制の見直し（農地転用許可手続きのワンストップ化、農地転用許可を受けずに設置できる農業用施設の面積の拡大の検討等）、②農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化、③トラクターの公道走行に係る手続きの簡素化、④林業の成長産業化に向けた改革の推進（国産材の利活用、高性能機械の導入など）、⑤漁業協同組合における独占禁止法に違反する行為への対応などの項目が盛り込まれた。

来年6月を目途に答申を取りまとめるとしている。

4　2020年の農業総産出額は8兆9333億円で微増

12月24日、農林水産省は2020年の農業総産出額が前年比0.4%増の8兆9333億円だったと発表した。①新型コロナ・ウイルス禍で巣ごもり需要が拡大したこと、②野菜や豚肉の価格が上昇したことが影響して 3年ぶりの増加となった。

一方、米・肉用牛・花き・茶についてはコロナ禍による販売不振で産出額が減少した。特に米については1兆6433億円と、前年に比べ5.7%の減少となった。これは取引価格が低迷したことが影響しており、その原因としては①需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったこと、②コロナ禍による中食・外食需要の減少で民間在庫が増えたことなどによるものとしている。

５　その他

（1）太平洋クロマグロの漁獲枠が15%拡大

12月1日から7日まで開催された中部太平洋クロマグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合において、太平洋クロマグロの漁獲枠が15%拡大することと決定された。2022年1月から732 トンの増枠となる。これは資源量の増加を踏まえて日本が主張してきたことが認められたものである。

漁獲枠の国内配分に当たっては、2002年から04年の実績を基本として、県の沿岸漁業へ配慮しつつ近年の漁獲実績を勘案することとされており、大型魚 6231.9トン、小型魚 3577.1トンを魚種ごとに配分する方針である。

（2）牛乳の廃棄を避けるため脱脂粉乳在庫2万トンを飼料として処理へ

生乳の需給は、コロナ禍の影響で需要が回復せず、脱脂粉乳の在庫が積み上がっており、このままでは5000 トン程度を廃棄しなければならないとの懸念が示されていた。これに対し 12月15日、農林水産省は脱脂粉乳の在庫削減に向けて、生産者団体と乳業メーカーが連携して2万トンを飼料用に処理するという方針を明らかにした。来年度に双方で費用を拠出して取り組むこととし、これに対して農林水産省が支援する。

（3）食品の値上げが相次ぎ、価格動向を注視

小麦粉・砂糖・食料油・輸入食肉など原材料を輸入している食品については、原料価格の高騰、物流経費の上昇によって、値上げが続いている。これらは、①主要穀物輸入国の輸入増大、②新型コロナ・ウィルスの影響による輸出国の労働力不足、③世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の上昇などに起因するものであるとして、農林水産省では価格動向や取引状況を注視し、情報を収集・分析して消費者への情報発信を強化したいとしている。

（4）農林水産業地域の活力創造プランを改訂

政府は12月24日、首相官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・岸田首相）を開催し、農業改革の方針である「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。改訂プランでは、①デジタル田園都市国家構想を踏まえ、次期通常国会で、小型農業ロボットの公道走行や農地集約に向けた法改正を目指すこととした。また、②みどりの食料システム戦略や、③輸出促進に向けた法制度の創設も盛り込んだ。

企業版ふるさと納税マッチング会について

全国二地域居住等促進協議会事務局（国土交通省国土政策局地方振興課）から、「企業版ふるさと納税マッチング会」について、以下のとおり開催のお知らせがありましたので、関心のある方は、ご参加ください。

【題名】第２回企業版ふるさと納税マッチング会（WEB・無料）開催のお知らせ

【団体】一般社団法人全国古民家再生協会

【内容】

「地域に残る登録有形文化財を守り地域に活力を！」と題し、企業版ふるさと納税の制度利用等について、内閣府からの制度解説をはじめ、文化庁から実例等の紹介、参加自治体からのプレゼン等の説明会をWEBにて開催いたします。官民連携により、登録有形文化財を活かして地域の核を創ることで、関係人口の拡大や二地域居住等の推進に寄与し、地域課題解決や持続可能な地域再生に繋がるものと考えております。是非ご参加ください。

■開催日程等■

日程：2022年1月19日（水）14時～17時

開催：WEB（Zoom）

費用：無料

対象：自治体・企業をはじめとする企業版ふるさと納税制度利用に興味のある方

案内チラシ：http://g-cpc.org/images/pdf/furusato20220119.pdf

申し込みフォーム：https://forms.gle/7wvFfyrPgqiK6A597

（申込締め切り2022年1月11日）