全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１１７
２０２１．３．１９
全国山村振興連盟事務局
- 全国山村振興連盟の令和3年度事業計画について2月19日に予定しておりました当連盟の理事会は、東京が緊急事態宣言の下にありましたので書面表決とさせていただいたところですが、3月10日付で会員の方に結果を報告させていただいたとおり、表決されたすべての理事から全議案につき賛成をいただきました。ありがとうございました。
- これを受けて、新型コロナウイルスの蔓延という未曾有の事態が継続する中ではありますが、来年度においても事業計画に基づき活動してまいりますので よろしくお願いいたします。理事会において決定されました事業計画は、以下のとおりです。
令和３年度事業計画
山村は、昨年来のコロナ禍に加え、少子化・高齢化の進行、定住人口の減少、鳥獣被害の増大等により疲弊し、山村の維持・存立自体が懸念されるに至っている。
一方、山村は、農地・森林の持つ国土保全・環境保全、地球温暖化防止等の役割がますます重視され、また、豊かな自然環境への期待や若者の田園回帰の潮流が強まっている。
令和３年度においては、このような情勢を踏まえ、山村振興法、農山漁村活性化法、鳥獣被害防止特措法等に基づく施策並びに新たな山村振興施策の推進について、政府、国会、国民の理解と支援を得るとともに、全国町村会等関係団体との連携を密にし、振興山村市町村の一層の連帯の強化を図るため、以下の事業を実施する。１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
山村の持続的発展を図るための山村振興政策が適切に実施され、山村振興対 策の総合的推進に必要な予算、地方財政措置が確保されるよう、農林水産省、 国土交通省、総務省をはじめ関係各省庁、関係各党と十分連絡を取りつつ、山 村振興施策に関する提言を行うとともに政府予算確保運動を行う。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
山村振興対策に関する提言、山村市町村に対する情報の提供等を行うため、 山村をめぐる諸問題についての懇談会の開催、各種情報の収集及び調査並びに 分析・検討を行う。
３．山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
山村振興の重要性について広く国民の理解と協力を得るため、関係団体との 連携、ホームページによる情報提供、冊子の発行等を行う。
４．山村振興対策の計画的推進
山村振興対策の計画的推進を図るため、振興山村市町村及び都道府県の山村 振興実務担当者並びに支部の担当者を対象に、山村振興計画の作成、山村振興 施策推進等に資するための研修会を実施する。
５．会員等への情報の提供
山村振興情報（年間６回）の発行、ホームページ、メールマカジン等により、 会員、関係方面に対し山村振興に関する情報を提供する。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
協議会の運営費の一部を、前年度同様助成する。
７．各種会議会合等
令和３年１１月に通常総会、７月、１０月及び令和４年２月にそれぞれ副会 長会議及び理事会を開催する。
また、令和４年１月に支部事務局長会議を開催する。会 議
予 定 月
日数
回数
通常総会
副会長会議
理事会
支部事務局長会議
ブロック会議
１１月
７月・１０月・２月
７月・１０月・２月
１月
７月
１
１
１
１
２
１
３
３
１
１
〇 緊急事態宣言後の事務局の勤務態勢について
本年1月 7日に緊急事態宣言が発令されて以降、政府の要請等を踏まえ全国山村振興連盟事務局においても極力在宅勤務の態勢をとることとし、事務所に出勤するのを週に２～３日として参りました。
緊急事態宣言は3月21日をもって解除されることとなりましたので、それ以後は事務局長又は次長のいずれかが平日の毎日（月～金）事務所に出勤するという以前の態勢に戻すこととしております。新型コロナウイルスへの警戒態勢は続けますので、事務局長又は次長のどちらかが在宅勤務をしたり、時差通勤をしたりすることに伴いご不自由をおかけすることもあると思いますが、電話をお掛けいただいた場合に在室していない場合には、留守録音していただくか、携帯電話あるいはメールにご連絡いただければありがたいと考えております。
引き続きご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
事務局長 實重重実 電話０８０－３６０４－０４３７
メールアドレス kaijaku@allure-h.jp
事務局次長 千葉善行 電話０９０－５２１９－２８１１
メールアドレス yo89chi@kuh.biglobe.ne.jp
