全国山村振興連盟メールマガジンNO399

全国山村振興連盟メールマガジンNO399

 

                                    2026.11.13

全国山村振興連盟事務局

 

◎個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策についての注意喚起について

 

農林水産省大臣官房デジタル戦略グループから、以下の連絡がありました。

ついては、別添資料等を参考に、webサイトの管理などにおいて改めて基本的な対策の実施の徹底をお願いいたします。

なお、11月6日に策定された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」についても、併せて別添します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策についての注意喚起

(内閣官房国家サイバー統括室)の公表について

平素より農林水産行政への御理解、御協力を賜り、感謝申し上げます。

現在も、分野を問わず事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏えいする事案が非常に多数発生しています。

このため、内閣官房国家サイバー統括室が、関係省庁と連携して被害情報の収

集・分析を実施し、先に公表している注意喚起の内容を拡充して、11月5日、個人情報を取り扱う事業者等に向けて新たな注意喚起を公表していますので、

幅広く周知させていただきます。

また同室では、サイバー対応の各種相談窓口、関係機関からの発表や注意喚起等のリンク先をまとめた特設サイトを開設していますので、あわせて御案内をさせていただきます。

このことを、貴傘下の会員企業様等に周知をいただき、一層のサイバーセキュリティ対策や情報の適切な管理に取り組んでいただきますようお願いいたします。

※ 本注意喚起については、複数の広報媒体において展開しているとのことであり、重複した御案内となっておりましたら御容赦願います。

 

【国家サイバー統括室のウェブサイトへのリンク】

① 個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(別添)

https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261105_taiou.pdf

② サイバー対応特設サイト

https://www.cyber.go.jp/tokusetsu/contactpoint_advisory_hub/index.html

農林水産省

大臣官房デジタル戦略グループ情報管理室

情報セキュリティ対策班

電 話︓03-6738-6161

メール︓sec_contact@maff.go.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

20211113(別添)個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(国家サイバー統括室)

 

20261113(農林水産省)サイバーセキュリティ緊急対策パッケージについて

◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム(事務局:農林水産省農村計画課 農村活性化推進室)から、以下のお知らせがありました。

 

──────────────────────────────

  • 【取組資料共有】農山漁村におけるAIソリューションについて

AI×「農山漁村」インパクトソリューション実装プログラムで選定された企業のソリューションについて、

取組概要を取りまとめたカタログ及び各企業のソリューションの説明会の動画を公開いたしましたので、共有いたします。

カタログ:ai_solution-7.pdf

説明会動画:情報発信会:農林水産省(第6回(10月30日実施)のアーカイブ動画をご覧ください。)

現在、選定企業が提供するAIソリューションに関心があり、選定企業との意見交換やマッチングを希望する自治体・地域を募集しています。
「地域が抱える課題に活用できるか相談したい」「選定企業からソリューションの詳しい説明を聞きたい」「実証・導入の可能性を検討したい」といった御要望がございましたら、以下のフォームからお申し込みください。
現時点で、具体的な共創の内容や今後の取組が決まっておらず、「地域の課題に活用できるか相談したい」という段階でもぜひお申込みください。

AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム 情報交換会リクエストフォーム

 

  • 地域と企業をつなぐ「農業参入フェア2026」を開催します

農林水産省では、大阪会場(12月8日(火))と東京会場(12月17日(木))において、参入希望企業と企業誘致に取り組む自治体等とのマッチングイベント「農業参入フェア2026」を開催します。

本イベントでは、企業誘致に取り組む自治体等の担当者から、地域の特色や受入環境、支援制度等について直接話を聞くことができます。また、農業参入を検討している企業は、農地の確保や参入後のサポート体制など、参入に向けた具体的な情報を収集することができます。

地域との新たな出会いや事業展開のきっかけを探す場として、ぜひご参加ください。

 

■大阪会場(27道府県出展予定)

日時:令和8年12月8日(火曜日)13時00分~17時00分

会場:グランキューブ大阪 イベントホールE

事例セミナー登壇者:

・株式会社ファーマインド

・ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

 

■東京会場(34道府県出展予定)

日時:令和8年12月17日(木曜日)13時00分~17時00分

会場:東京国際フォーラム ホールB7

事例セミナー登壇者:

・アイリスオーヤマ株式会社

・ヒューリック株式会社

 

▼申込はこちら(参加無料)

area18.smp.ne.jp/area/is?SMPFORM=mbpa-mcsali-b9c820acec5360f48ba1516c458fd2df

 

▼ 詳細はこちら(農林水産省Web)

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/sannyufair.html

 

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

 

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム(事務局:朝日新聞社 ライフスタイル事業本部 事業運営部内)から、以下のお知らせがありました。

 

──────────────────────────────

会員からのお知らせ

【まち・ヒト・未来創造研究所より】

南海トラフ地震対策としての二地域居住政策の研究結果

 

・【内容】

南海トラフ地震に備えた新たな避難の選択肢として「二地域居住」に着目し、防災対策推進地域の住民6,000人を対象としたWebアンケートを分析しました。

 

その結果、災害リスク認知から事前避難先確保の必要性、二地域居住の有効性評価、関心へと至る段階的な関連構造が確認されました。また、関心の形成には、防災上の有効性を具体的に理解することが重要であり、経済的条件も関係する可能性が示されました。(日本都市計画学会2026)

・関連URL(HPへリンク等)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/61/3/61_5008/_article/-char/ja