全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８６
２０２６．８．６
全国山村振興連盟事務局
◎2026年7月の農林水産行政
2026年7月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
１ 熊本で震度７の地震
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度７を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約16キロ、地震の規模はマグニチュード7.1と推定された。宇城市と氷川町で、震度7の揺れを観測した。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。
8月1日段階で9200人が避難生活を送り、約7万戸で断水、約6000戸で停電していた。避難所は熊本県内で、206か所開設された。
農林水産省は7月31日、午後5時時点の被害状況を公表し、6県で農地30か所、農業用施設（水路、ダム、ため池等）172か所の被害が生じているとした。また、梨の落果などの農作物被害、農業用ハウス・畜舎・畜産物処理施設・カントリーエレベーターなどの損壊があったとしている。
同省は、応急対応や早期復旧に向けて、30日までに熊本県・長崎県に延べ97人の職員を派遣し、31日には熊本県へ66人を追加派遣した。
8月3日、高市早苗内閣総理大臣及び金子恭之国土交通大臣は、熊本県の被災地を訪問し、被災者等と意見交換を行った。
２ 骨太方針を閣議決定し 成長戦略として 2040年度まで 370兆円超の官民 投資
7月21日、政府は「 経済財政運営と改革の基本方針」 （ 骨太の方針）を閣議決定した。 令和9年度末を「 責任ある積極財政元年 」と位置づけ、 補助金により成長分野の企業の供給力拡大を国主導で後押しする。① 成長戦略として、戦略17分野、 62 製品技術で2040年度までに370兆円超の官民 投資を行うこと、 ② 予算編成として、恒常的施策は 補正予算でなく 当初予算とすること、などを 盛り込んだ。
農林水産関係では、 国内外の需要拡大と供給力の強化を図るため、 農林水産業分野への投資を促進することとし、 スマート技術や 新品種の開発・実装、 輸出 産地育成等により国内外の需要創出・ 拡大に取り組む。
また農業構造転換・集中対策期間 （令和7年度から11年度 ）において機動的・弾力的な対応により別枠での必要十分な予算を確保し、 施策の充実強化・ 見直しを行うとともに、 農地の大区画化や 中山間地域における きめ細かな 整備、 共同利用施設の再編集約・ 合理化等を集中的・計画的に進める。 さらに 土地改良の推進、 食文化・産業の振興、食育の推進、 家畜疾病対策、 気候変動 適応策、種子生産対策、 鳥獣被害対策、 農産漁村と地域企業等との共創の促進に取り組む。
林業関係では「 森林・林業基本計画 」のもと「森の国・ 木の街」を目指し、 森林集約、 スマート林業、 多様な経営体育成、 サプライチェーン強靭化や 国産材転換・ 木材利用拡大を集中的に進めるとしている。
３ 食糧法改正法案が成立
7月8日、参議院本会議において 「 主要食料の需給及び価格の安定に関する法律 （食糧法 ） の一部を改正する法律案 」 が可決・成立した。
- 「 生産調整」の規定を廃止し 「 需要に応じた 生産 」と規定したことについては、 公布 後 1年を超えない範囲で施行することとなっており、 政府が前面に立って 多様な米の需要の創出に取り組むとともに 的確な 需給 見通しの策定に向けて 適時的確な情報を把握するとしている。
- 流通実態の把握強化については、 公布後 1年を超えない範囲で施行することとされており、 新たな加工・中食・外食事業者などによる届出 や定期報告に関して事業者への丁寧な 周知を進めることとしている。農林水産省は、来年４月から施行したい考えである。
- 備蓄制度の見直しについては、 新たな取り組みとして民間備蓄を規定し、 公布後 2年を超えない範囲で施行することとされており、 今年度に実施する実証事業を進め、 民間備蓄の関係者との意見交換を踏まえて 制度の詰めを行うこととしている。
４ 米価格 1年半ぶり3500円割れ、食糧部会で米の需給見通しを報告
7月10日、農林水産省が発表した 6月29日から7月5日 にスーパーで販売された米の平均店頭価格 （ 5 キロ 税込）は3458円となり、およそ1年半ぶりに 3500円を下回った。 また 7月17日に発表した 7月6日から12日の米の平均店頭価格は 前週比 1.6% （ 55円 ） 安の3403円となった。更に、31日発表した７月20～26日時点の平均店頭価格は、3311円となり、5週連続の下落となった。
10日発表した令和7年産米の相対取引価格 （ 集荷業者と卸売業者の価格 ） は、 6月に前月比 6%安の3万 1305円 （ 60kg 税込 ） となった。 集荷業者と卸売業者が結んだ契約数量は、前月比 1.7倍の約9万トンで6月の数量としては 最近5年間で2番目に多かった。
７月２８日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、令和８年産の米の生産と需要の見通しを示した。それによると、令和８年産の主食用米の生産量は、２３７万トンとなり、国が示す適正生産量を２１万トン上回った。６月末時点の作付意向は、１３６万ヘクタールとなった。
一方、令和７年７月から１年間の米の需要量は、６８３万トンと過去最低となり、当初の見込みから最大で２８万トン下振れした。これは、輸入米が増えたことにより、国産米の需要が減少したためとされる。
需給バランスの目安となる来年６月末の民間在庫量は、２６３万トン～２８１万トンとなる見込みで、これは過去最多の水準となっている。
農林水産省は、令和８年産米の作柄を踏まえつつ、昨年放出した政府備蓄米の買戻しの時期・数量を判断したいとしている。
５ 種苗法改正法案、 気候変動対応新法案が成立
7月17日 の参議院本会議において、① 種苗法 改正法案 と ②気候変動などに対応する農作物の重要品種の開発普及に向けた新法（気候変動対応新法）案が 与野党の賛成多数で可決・成立した。
改正種苗法は、①育成者権の存続期間を現行の25年 （果樹などは30年 ） から35年 （ 同 40年 ）に延長すること、② 品種登録の出願期間中にも 無断利用の差し止めを可能とすること、③ 品種登録品種の苗などの海外 持ち出しを防止するため、 輸出 目的で倉庫などで保管することを禁止すること、④ 海外で生産された日本の登録品種の無断輸入を禁止すること、などを内容としている。
また 気温変動対応新法は、 国が開発を目指す 品種の特徴などをまとめた「 基本方針 」を策定し、 県や企業・農研機構などに開発を促すこととしている。 多収性や高温 耐性、 省力化に適した形状などを持つ 品種で広い地域で普及が見込めるものを 「重要品種 」と定義する。
国の基本方針 に 沿って 県などは「 育成計画」を策定し、 国の認定を受けると ①品種登録の出願料の減免 や②農研機構が持つ 研究設備の貸し出し といった 支援が受けられる。 また③重要品種の種苗生産に取り組み産地には、農用地地域外の農地を区域内に編入する際の手続きを簡素化するなどの優遇措置を設けることとしている。
６ クロマグロ 国際会議で漁獲枠拡大 合意ならず
7月14日、 水産庁は太平洋の東西で クロマグロを管理する新たな 漁獲制御ルール と漁獲枠の設定について、 国際会議で合意が得られなかったと発表した。 7月11日まで長崎市で行われていた 日本近海 を含む 中部中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC） と全米熱帯マグロ類委員会 （IATTC） の合同作業部会で、WCPFCの海域の場合 大型魚 （ 30キロ以上）を現行比で25% 増枠する という案を柱に調整を進めたが、 最終日にメキシコが反対に転じた。
7月24日、 自民党 水産部会 （ 武部 新部会長）は 鈴木憲和 農林水産大臣に面会し、 交渉 結果を容認できないとして 再交渉するよう求めた。 農林水産省は、 ７月31日、山下副大臣はメキシコを訪問し、メキシコの農業・農村開発大臣と、本件について協議した。
7 その他
（１）クマの出没が過去最多。 環境省は 対策チームを設置
7月7日、 環境省は 5月のツキノワグマの出没 件数が全国で4551件に上ったと発表した。 現在の 統計方法になった 平成 21年 度 以降最も多かった 昨年の2528件を大きく上回り 過去最多となった。 北海道のヒグマを含む4月5月の捕獲数は 886頭で、 平成19年 以降最多 だった。
7月17日、 環境省は 「 市街地 クマ出没対策チーム 」 を設置した。 自然環境局長をトップとし、 本省職員と地方環境局の「 クマ対策専門官 」など20人で構成。 技術対策・技術の導入を促し、 ドローンや人工知能 （ AI ）などの活用の可能性を調査する。 自動刈り払い機や機械での追い払いなど現場で成果が出ている技術を検証し、 導入を広げていく こととしている。
7月２４日、環境省はクマについて麻酔銃で捕獲する場合の自治体向けの手引書を公表した。
（２）地理的表示に日本茶を追加
７月10日、 農林水産省は 農林水産物や食品の地域ブランドを守る地理的表示 （ GI ）保護制度の対象に 「 日本茶 」を追加した。 全国を対象 産地とする GI 登録は、農産品では初めてのこと となる。 日本茶業中央会 が昨年10月に登録を申請していた。
日本全体を対象 産地とし、 茶葉の栽培からあら茶、 仕上げ茶加工までを 国内で完結させることなどが条件となる。この登録によって GI を互いに保護する仕組みがある 英国や 欧州連合（ EU ）で 模倣品 を取り締まることができるようになる。
世界的な 抹茶ブームを背景に、令和7年度の 緑茶の輸出額は前年の約2倍の7201億円と好調だったが、 海外市場では安価な外国産との競争が激化している。中国は抹茶の大規模な輸出 産地 作りに乗り出す など しており、また、 海外では 日本茶を模倣した疑いがある商品の販売も確認されている。
- 令和8年 農業の法人経営体数は前年比4%の増加
農林水産省は 令和8年 農業構造動態調査の結果 （令和8年2月1日現在）を公表した。 これによると 全国の農業経営数は79万 9700 経営体で、前年に比べ 4.4%減少した。 このうち 個人経営体は 75万9000 経営体で前年に比べ 4.6%の減少。 団体 経営体は4万700経営体で 同1.2%の増加となった。
団体 経営体のうち 法人 経営体の数は3万4600 経営体で、 前年に比べ 2.4%増加した。 法人経営体の内訳を見ると会社法人は2万5400 経営体で、前年に比べ 3.3%増加した。
経営耕地のある農業経営体の1経営体 あたりの経口 面積は3.8ヘクタール（ 北海道 34.6ヘクタール、 都府県 2.7ヘクタール ）で前年に比べ 5.6% （ 北海道 2.7%、都府県 3.8% ） 増加した。
（４）農林水産研究イノベーション戦略2026 を発表
7月14日、 農林水産省は 「 農林水産研究イノベーション戦略2026 」 を公表した。 同戦略は食料・農業・農村基本計画に基づき、 農林水産分野における研究開発の重点事項等を示し、 さらなるイノベーション創出を図るもの。
主な重点事項として、① スマート農業 技術については、 スマート農業 活用促進法の施行から1年半が過ぎ、 一層の 低コスト化・小型化を研究開発により実現すること、②品種開発については、 気候変動等への対応が急務となる超高温耐性、多収性等の革新的新品種の開発に産官学が連携して取り組むことなどが示されている。 また、③新たな市場を獲得するため、 植物工場など フードテック の実現に向け最先端技術を活用した新たなバイオテクノロジーにかかる研究開発を紹介している。
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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令和８年熊本地震を受けた、各種プログラムにおける対応について
今般の令和８年熊本地震について、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
農村活性化推進室においては、現在、農山漁村の課題解決に貢献する企業等の取組を証明する制度など、複数のプログラムの募集を行っております。
そのうち、「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」及び「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」について、今般の地震の影響により申請書類の御準備が期限内に実施できない場合がございましたら、個別に各事務局まで御連絡いただきますようお願いいたします。
具体的には、証明書の申請に当たって必要な【様式２】について、自治体での確認が完了しないため、証明書申請企業から事務局への書類の提出ができない、といった場合が想定されます。
御判断に迷われる場合も、各事務局宛てに御連絡いただけますと幸いです。
【事務局連絡先】
・「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」：r8torikumi.certificate@jp.ey.com
・「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」：r8impact.certificate@livelyjp.com
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。
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① 国土交通省からのお知らせ（２件）
〈1件目〉
・題名
二地域居住に関する２事業の公募について
・内容
新たな人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図る「二地域居住」の
更なる促進のための取組に係る以下の事業の公募を実施いたします。
「令和８年度 二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の募集（３次公募）
「令和７年度 特定居住支援法人モデル構築実証調査」の募集（２次公募）
＜公募期間＞
令和８年７月31日(金)から令和８年８月31日(月)正午まで
＜詳細HPリンク＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000189.html
〈2件目〉
・題名
地域生活圏形成に取り組む主体の認定について（2026年秋頃申請開始予定）
・内容
日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される
「地域生活圏」の形成に向けては、自身の人材･情報･ノウハウ等の
リソースを活用しながら、地域内外の様々な主体をつなぎ、
地域全体のマネジメント･課題解決を行う「民間の地域経営主体」が
キープレーヤーであり、国土交通省では、その取組を支援してきました。
今般、民間の地域経営主体の活動をさらに後押しするため、
中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する主体を、
国土政策局長が認定することとしました。
本認定により、地域での信用・信頼付与が期待されるとともに、
国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストップでの
関連支援策の紹介・助言体制を提供することで、民間の地域経営主体の
地域課題解決の取組を強力に後押ししていきます。
募集開始時期・期間等の具体的なスケジュールについては
改めてお知らせします。
＜詳細HPリンク＞
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html
② 会員からのお知らせ（1件）
・題名
【ANA】おトクに地域を訪問できる！「お試し二地域プラン」のご案内！
・内容
昨年度、ANAでは二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」を開設しました。
本ポータルサイトでは、地域の暮らしやなりわい、コミュニティなど、新しいライフスタイルを応援する様々な情報を掲載するとともに、
移動費を抑えながら各地域を体験できる「お試し二地域プラン」を提供しています！
今年度は対象自治体が大幅に拡大し、より多くの地域に訪問が可能となりました！
さらに拡大していきますので、ご興味あればお近くのANAあきんどにお声掛けください！
▼お試し二地域プランとは
二地域居住を希望・検討している方に、実際に地域に滞在してもらい、その暮らしやすさや地域との関わりを体験・検証してもらう取り組みです。
参加者の方には、航空券の購入に利用できる電子クーポン「ANA SKY コイン」を提供し、移動費をサポートいたします！
＜詳細HPリンク＞
◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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| １ 森業キックオフ・フォーラム アーカイブ動画公開！（林野庁_森林利用課） |
令和8年7月7日に開催された「森業キックオフ・フォーラム ―森と人、山村と都市をつなげる森業の可能性―」について、ご好評にお応えし、アーカイブ動画を公開することとしました。
第１弾として11人のトップランナーによる「事例紹介」を林野庁ホームページにて公開しました。
多様な取組を紹介しておりますので、是非ご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/morigyo/R8_kickoff.forum.html#jirei
※今後、『基調講演・パネルディスカッション』、『オープンマイク・交流会』と順に公開予定です。
| ２ クマタカとヤマネの森プロジェクトについて（飯能市_森林づくり課） |
飯能市では市有林を対象に、針葉樹と広葉樹が混ざる針広混交林化を進め、将来的に天然林へと復元していくためのプロジェクト
「有間エリア水源林保全プロジェクト （通称「クマタカとヤマネの森プロジェクト」）」
を立ち上げ、針広混交林化を効果的に進めていくための森林整備を、令和7(2025)年度から実証的にスタートしました。
本プロジェクトでは、生物多様性の指標として「豊かな森林生態系のシンボル種」とされ、対象地で確認されているクマタカ及びヤマネを、本プロジェクトのシンボル種に設定し、
普及啓発のための「イベント」、プロジェクト評価のための「モニタリング」、新たな状況や環境の変化に柔軟に対応するための「順応的管理」などにも取り組みます。
詳細については、以下リンクをご確認ください。
https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyokeizaibu/shinrinzukurika/13168.html
| ３ スマホで楽しむ森林散策ガイド「はなもく散歩」のご案内（NPO法人リトカル） |
「はなもく散歩」とは？
各地の森林や公園にある樹木に設置された樹名板の二次元コードをスマートフォンで読み取るだけで、その木のストーリーや特徴、クイズなどをその場で楽しめるサービスです。
見やすいデジタルマップを完備し、歴史スポットなど見どころも同時に紹介できる汎用性の高いサービスとなっており、1つのサービスで『総合的な散策ガイド』を構築することが特徴です。
多言語にも対応しており、インバウンド需要にもお応えします。また電波の届きにくいエリアでも、現在地を表示できる地図を含めほぼ全機能が使用可能です。
すでに、環境省の施設や自治体の公園など、全国24箇所で採用されており、
「手間と費用を抑えつつ、地域の森林や公園の利活用を促進したい」そんな自治体・企業・団体様におすすめです。
「うちの地域のフィールドにも導入できる？」と少しでも思われましたら、以下のリンクをご覧下さい。
「はなもく散歩」の詳細・導入事例はこちら⇒ [https://hanamokusanpo.jp/overview]
| ４ 森林づくり全国推進会議 第４回勉強会について（森林づくり全国推進会議） |
森林づくりを通じてSDGs達成やネット・ゼロの実現に貢献する企業・団体等による運動体「森林づくり全国推進会議」が主催する勉強会をお知らせします。
☆テーマ：自然共生サイト、OECMの認定・登録について
（生物多様性増進活動促進法に基づく自然共生サイトの認定やＯＥＣＭの登録が令和７年４月にスタートし、２０３０年の３０ｂｙ３０の目標達成に向けて、企業等の関心や認定の動きが高まっています。本制度の担当者や、認定を受けた企業の担当者を講師に迎え、制度の趣旨や意義、認定・登録の現状、申請に係る手続き、今後の展開の方向など、これからの森林づくりや自然共生サイトの申請に役立つ情報を提供します。）
☆日時：令和８年１０月７日（水）１５：００～１６：３０
☆開催方法：オンライン
☆参加料：無料
☆プログラム：①自然共生サイトの認定について
佐々木 優 氏（環境省 自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室 里地里山保全官）
②自然共生サイト「サンデンフォレスト」の申請・認定事例・活動事例について
福田 博一 氏（サンデン株式会社 日本事業部総務課ＥＣＯＳ）
会員向け勉強会としていますが会員以外でも視聴可能です。この機会に是非ご入会をお願いします。
チラシ・お申し込みはこちらから ↓
https://mori-zukuri.jp/forest-mtg/news/002270.html
（※森林づくり全国推進会議に関してはこちらをご覧ください。https://mori-zukuri.jp/forest-mtg/about.html）
◎農業農村情報通信環境整備準備会からのお知らせ
農業農村情報通信環境整備準備会（事務局：農林水産省 地域整備課）から、以下のお知らせがありました。
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1.農林水産省からのお知らせ
- 農業生産基盤情報通信環境整備事業の採択地区の募集
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1.農林水産省からのお知らせ
■農業生産基盤情報通信環境整備事業の採択地区の募集
農林水産省は、農業生産基盤情報通信環境整備事業により、情報通信環境の整備に向けた調査や計画策定
（計画策定事業（定額補助））、光ファイバや無線基地局、RTK-GNSS基準局等の情報通信施設の整備
（施設整備事業(補助率1/2等)）の取組を支援しています。
今のところ今年度分の事業申請も可能ですので、御関心があれば、事業詳細をご確認いただき、
各地方農政局担当までご相談ください。
▼事業詳細及び問合せ先：https://www.maff.go.jp/j/nousin/seibi/sogo/s_seibi/jouhou_tsuushin.html
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2.準備会イベント情報
農業農村情報通信環境整備準備会では、下記の通りオンラインセミナーを開催いたします。
スマート農業や情報通信環境整備の基礎知識をわかりやすくご紹介する内容で情報通信環境整備をこれから
検討される方にもおすすめです。
【開催予告】
- 8/28オンラインセミナー「宮崎農業の未来をひらく通信インフラ-スマート農業と通信の多面的利用実践事例」
■日時：2026年8月28日（金）13:30～15:00
■対象：準備会会員および一般参加者（どなたでもご参加いただけます）
■プログラム（予定）
・開会挨拶（農林水産省・宮崎県）
・情報通信環境整備の事例紹介
－「地域を支える自営網 LPWA/BWAの多面的利用」（北海道岩見沢市）
－「真穴みかんや地域農業を支えるICTとデータ活用」（株式会社インターネットイニシアティブ）
・「情報通信環境整備ガイドラインの概要紹介」（農業農村情報通信環境整備準備会 事務局）
・質疑応答・ディスカッション
・事業概要説明
・宮崎県合同研修会・講習会 入会案内案内
■形式：オンライン（Microsoft Teams）
https://teams.microsoft.com/meet/482492173340004?p=NKs6dMaMIcvPXmoPB3
会議 ID:482 492 173 340 004
パスコード:S9AV6Mu2
接続は5分前からお願いいたします。
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- 9/2オンラインセミナー「佐賀農業の未来をひらく通信インフラ-スマート農業と通信の多面的利用実践事例」
■日時：2026年9月2日（水）13:30～15:00
■対象：準備会会員および一般参加者（どなたでもご参加いただけます）
■プログラム（予定）
・開会挨拶（農林水産省）
・先進地区事例紹介
－水管理事例（岡崎市／パブリック設計株式会社）
－スマート農業（自動操舵）事例（秋田県仙北平野土地改良区）
・スマート農業基礎知識（講師：農林水産省 大臣官房政策課 技術政策室）
・質疑応答・ディスカッション
・事業概要説明
・佐賀県合同研修会・講習会 入会案内等
■形式：オンライン（Microsoft Teams）
Microsoft Teams 会議
https://teams.microsoft.com/meet/42997689123243?p=iDFQ3Dy6sNJ7aO7l39
会議 ID:429 976 891 232 43
パスコード:Xi3Ri3vX
接続は5分前からお願いいたします。
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◎８月１２日～１４日は在宅勤務とさせていただきます
全国山村振興連盟事務局（実重、千葉）は、８月１２日（水）～１４日（金）の３日間、在宅勤務とさせていただきます。８月１０日（月）・８月１７日（月）は、通常勤務の予定です。
８月１２日～１４日にご用のある方は、以下までご連絡いただくようお願いします。
事務局長 實重 電話 ０８０－３６０４－０４３７
事務局次長 千葉 電話 ０９０－５２１９－２８１１
