Editor – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３９３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．10．2

全国山村振興連盟事務局

2026年9月の農林水産行政

2026年9月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。

1 簗新農林水産大臣が就任、副大臣・政務官も決まる

9月17日、第2次高市改造内閣が発足し、退任した鈴木憲和農林水産大臣（ 44 ）に代わり、簗和生衆議院議員（ 47 ）が就任した。新大臣の選挙区は栃木3区。本年 2月の衆議院選挙では、比例北関東ブロックでの復活当選だった。当選回数は6回。今回が初入閣となり、これまで文部科学省で副大臣、国土交通省と内閣府で大臣政務官の経験がある。農林水産分野では、自民党の農林部会長を務めたほか、自民党畜産・酪農対策委員長や水田農業振興議員連盟幹事長、内水面漁業振興議員連盟幹事を務める。東京都出身。慶応大学商学部卒で東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。シンクタンク（株式会社日本経済研究所）研究員を務めた。

9月18日、政府は臨時閣議で副大臣・政務官の人事を決定した。農林水産省では、小寺裕雄衆議院議員（自民）、藤木真也参議院議員（自民）が副大臣に、森下千里衆議院議員（自民）と保岡宏武衆議院議員（自民）が大臣政務官にそれぞれ就任した。小寺新副大臣は、滋賀県出身の66歳。比例近畿ブロック選出で当選 4回。内閣府で大臣政務官の経験があり、副大臣は初めてとなる。藤木新副大臣は、熊本県出身の59歳。比例代表選出で当選2回。農林水産大臣政務官を過去2回務めている。森下新政務官は、愛知県出身の45歳。宮城4区選出で当選2回。直前まで環境大臣政務官を務めており、政務官は2回目。保岡新政務官は、鹿児島県出身の53歳。比例九州ブロック選出で当選2回。政務官就任は初めてとなる。

2 全国各地で豪雨災害が発生、農相は北陸の被災地を視察

9月7日、鈴木憲和農相は、8月の大雨被害に見舞われた富山・石川・福井の各県を相次いで視察した。富山県氷見市では、収穫前の水田が削り取られた余川地区を視察し、石川県羽咋市では、稲や乾燥調整施設の被害を受けた邑知潟干拓地を視察した。また福井県坂井市では、大雨で水稲やそばが冠水した田中農園を視察した。

8月27日からの大雨は、北陸地方では27日明け方から朝にかけて、石川県では 27日朝、福井県では29日夜から 30日朝まで、非常に激しい雨が降り、線状降水帯が発生した。農作物等の被害は、長野・富山・石川・福井の4県に及んだ。ため池・ダム等の被害は、富山・石川・福井の防災重点農業用ため池において、503 箇所で被害が生じた。

また9月21日午後、台風25号が関東地方に接近し、千葉県佐倉市で322mm 、神奈川県三浦市で308mmと、いずれも24時間雨量で観測史上最大となる記録的な大雨が降り、死者 14人、行方不明者 2人の被害が生じた。千葉県では、8月中旬と9月上旬に続き、今季3度目の大雨となった。千葉県佐倉市と木更津市は1日の雨量として統計上過去最多となり、平年の9月の1か月間雨量を大幅に上回った。これにより県内の5つの河川や沼が氾濫し、河川周辺の農地が冠水した。印旛沼では堤防2箇所が決壊し、成田市や栄町の水田に広範囲で冠水被害が広がった。県によると管理を始めた1969年以来、決壊は初めてとのことである。

農林水産省は9月25日、台風25号による農林水産業への被害が農地・農業用施設57箇所、林地4カ所で確認されたと明らかにした。被害が確認されたのは、茨城・千葉・神奈川県の3県で、水稲や大豆、にんじんなどの農作物で浸水の被害があった。農林水産省は、 9月24日までに延べ 49人の職員を3県へ派遣した。

さらに9月27日、台風26号が沖縄本島に接近し、九州北部は前線の影響で大雨となった。

3 米2年ぶりに3000円割れが続く

9月25日、農林水産省は9月14日から20日にスーパーで販売された米の平均価格（ 5kg・税込）が前週比 1.2% （ 37円）安の 2934円だったと発表した。 3000円を下回ったのは2年ぶりで、2週連続となった。銘柄米は同 0.7% （ 22円）安の2966円で、ブレンド米は同 2.9% （ 83円）安の2783円となった。

9月2日、農林水産省は放出した政府備蓄米のうち21万トンを買い戻すことを食料・農業・農村政策審議会食料部会に諮り了承され、正式に決定した。

これを受けて18日、農林水産省は政府備蓄米の買い戻しで随意契約を実施し、 21万トン全量の契約が成立したと発表した。昨年から放出した備蓄米の買い戻しは、初めてとなった。価格は非公表である。

今回対象とした 21万トンは、売り渡しから原則として5年以内に買い戻すとの条件をつけて一般競争入札で放出した31万トンの一部に該当する。 JA 全農など10の集荷事業者から見積もりを取り、8 事業者と制約した。農林水産省は放出した 59万トンと同じ量を順次買い戻す方針であるが、残る放出分の買い戻し時期や量は未定となっている。

9月30日、農林水産省は 8月末時点の米の民間在庫が前年同月比 66万トン（ 79% ）多い 150万トンだったと発表した。消費の減退が続き、8月末としては比較可能な平成16年以降で過去最大となった。

また 9月30日、農林水産省が発表した10月の野菜卸値見通しによると、レタスや白菜が平年（過去5年平均）を10%超上回って推移する模様である。長引く雨の影響で、全体的に日照不足による野菜の

生育不良が見られ、出荷数量が平年を下回る見込みとなっている。

4　政府税制大綱を決定、消費税減税につき農家ごとの給付を算定する方針

9月15日、政府は飲食料品の消費税減税に関する税制改正大綱を閣議決定した。令和9年4月から、飲食料品の消費税率が1%になる。

この場合、農産物や食品を販売した農家が受け取る消費税（売上税額）が減ることとなる。一方、生産資材などの購入時に支払う消費税率は10%のままで仕入れ税額負担が大きい。このため農業者の9割以上が該当する「免税事業者」と「簡易課税事業者」は仕入れ税額が売上税額を上回っても還付を受けられず自ら負担しなければならない。こうした問題に対処するため、税制改正大綱では、税率引き下げの影響を受ける農家に対して、「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する」とし、個々の農家ごとに売上高に応じた金額を算定し、給付する方針を打ち出した。年末の予算編成で具体化する。

簡易課税事業者の納税負担を実質ゼロにすることや本則課税事業者への移行を後押しする特例措置なども盛り込んだ。簡易課税事業者には、売上税額と同額を控除し、納税額を実質ゼロとする特例措置を設ける。また、本則課税事業者へ移行すれば仕入れ税額と売上税額の差額の還付を受けられる。移行に必要な届出の提出期限を延長するほか、簡易課税事業者になって2年未満の事業者でも、本則課税への移行を可能にすることとしている。

これらの措置につき、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。

5 米国産ジャガイモ解禁協議の手続きが次の段階へ

米国産の生食用ジャガイモの輸入解禁をめぐり、政府は対策を必要とする病害虫の特定を終えて、侵入防止に向けた「リスク管理措置」や解禁条件の検討に入る。

8月28日、農林水産省は、リスク管理措置の協議が必要な病害虫として、ジャガイモシストセンチュウなど21種類のリスト案をまとめた。9月1日から主産地の農業関係者向けに説明会を開き、18日にはオンラインで全国説明会を開催した。

米国産の生食用じゃがいもについては、かねてから米国は、輸入解禁を強く求めており、農林水産省は「科学的根拠に基づいて検討を進める」としている。

6 その他

熊本地震の農地施設被害 963億円・共同利用施設 3555億円へ

9月9日、農林水産省は 7月の熊本地震による農林水産関係の被害額について、1613億円と公表した。農地と農業用施設では1万5083カ所で計963億円の被害が確認された。

選果場やカントリーエレベーターといった共同利用施設では、熊本・宮崎・鹿児島の3県で66件、355億円の被害があった。農地の被害は 5066か所で、被害額は62億円。大豆畑での亀裂の発生などがあった。

水路やダム・ため池といった農業用施設では1万17箇所で計 901億円の被害があった。ため池では熊本県の56か所で堤体の損傷などが確認された。農作物では、梨やブドウの落果で 4億円の被害があった。畜産では、熊本県で採卵鶏 4470羽の斃死が確認された。

こうした中、 9月20日、熊本県氷川町の農業用水路の応急復旧工事が完了し、熊本県は現地で通水式を行った。

（２）「十勝 AI農業特区」を指定

9月10日、内閣府は国家戦略特別区域諮問員会議を開き、北海道十勝地方を「十勝AI（人工知能）農業特区」に指定することを決めた。特区構想は、帯広市など19市町村が国に提案していたもので、ロボットトラクターの公道走行やドローン飛行の規制が緩和される。

現行法では、無人の自動走行が可能なロボットトラクターでも、公道を移動する際は人が乗って運転する必要がある。特区では、移動時に有人トラックなどと隊列を組めばトラクターの無人走行を認めるなどの規制緩和が行われることとなる。

食料自給率は 25県で低下

農林水産省は、令和6年度の都道府県別の食料自給率を公表した。カロリーベースでは 25県で前年度よりも低下し、上昇したのは11道県で11都府県は前年度と変わらなかった。

都道府県別の首位は北海道（227%）で、8年連続となった。 2位以下は、秋田県 221%、山形県147%、青森県126%、新潟県120%などとなっている。一方、食料自給率下位の県は、低い順に、東京都（0%）、大阪府（1%）、神奈川県（2%）、埼玉県（10%）、愛知県（11%）などとなっている。

（４）訪日外国人の食料消費が過去最高の2.7兆円

農林水産省は、令和7年のインバウンド（訪日外国人）による食関連の消費額が、過去最高の2兆7367億円となったと公表した。前年比 17%の増加となった。

また食品産業の海外展開による収益額は、令和5年には1兆6882億円と過去最高となった。

一方、農林水産物・食品の輸出額は、令和7年で前年比 13%増の1兆7005億円と過去最高となったが、同年に2兆円とする中間目標には届かなかった。

◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ

「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。

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モンベルクラブフレンドフェアin横浜_林野庁森業ブース出展！（林野庁・モンベル）

アウトドアメーカー(株)モンベルが例年開催する、“モンベルクラブ・フレンドフェアin横浜”に、“森業”の普及を図るため林野庁ブースを出展します。

モンベルと提携し地域づくりを進めている、モンベルフレンドエリア等の自治体や環境省・文化庁など官公庁が出展するほか、

ステージイベントやアウトドアセミナー、飲食ブース、カヤック体験、アウトレット販売など、多彩なイベントが予定されています。

モンベルフレンドクラブ会員向けイベントではありますが、当日入会（年会費1500円）も可能ですので、お時間があればお出かけください。

日時：10月3日(土)-４日（日）※今週末です

場所：パシフィコ横浜（展示ホールA・B）

詳細は以下のリンクを御確認ください。

モンベル｜モンベルクラブフレンドフェア2026秋　横浜・大阪｜

◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課　農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。

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【参加者募集✨】企業は自治体に何を求めているのか？

地域振興や関係人口の創出に向けて、企業との連携に関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回のオンライン情報交換会では、「自治体と進める農業参入」をテーマに、企業と自治体がどのように連携し、農業参入の実現につなげたのかをご紹介します。

株式会社浅井農園浅井雄一郎氏をファシリテーターに迎え、実際に自治体と連携して農業参入を実現した　株式会社オプティム・ファームと、企業の農業参入を支援している　群馬県高崎市の事例をご紹介します。

✅企業は自治体に何を期待しているのか

✅地域との関係づくりにおいて自治体はどう動いたか

✅企業参入における自治体の役割とは

現場のリアルな取組を通じて、企業と地域がともに発展するためのヒントを探ります。

ぜひ、お気軽にご参加ください！

■第２回オンライン情報交換会

日時：令和8年10月27日（火曜日）14:00～15:30

テーマ：「自治体と進める農業参入」

出演者：株式会社浅井農園代表取締役CEO 博士（学術）浅井雄一郎氏

株式会社オプティム　取締役（兼）株式会社オプティム・ファーム代表取締役社長休坂　健志氏

群馬県高崎市農政部農政課　課長　岡　雄一郎氏

▼申込はこちら（参加無料）

https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=subhoPurMy8%3d

▼ 詳細はこちら（農林水産省Web）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/sannyufair.html

◎シンポジウム「地域からジェンダー平等を 2026 ～国際女性農業従事者年に考える～」のお知らせ

シンポジウム「地域からジェンダー平等を2026 ～国際女性農業従事者年に考える～」事務局 <gendergap@kyodonews.jp>から、以下のお知らせがありました。

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件名: シンポジウムのご案内「地域からジェンダー平等を 2026 ～国際女性農業従事者年に考える～」

2026年は国連「国際女性農業従事者年」。共同通信と日本農業新聞がタッグを組み、農業現場のジェンダー平等を考えるシンポジウムを10月15日に開催します。
なぜ、農業現場のジェンダーギャップは続くのか？慣習を疑い、未来をひらくための白熱討論。
参加無料。リアル会場＆オンラインで全国へ同時生配信。
未来の農業を語り合う貴重な3時間。ぜひ奮ってご参加ください。

【日　時】2026年10月15日（木）14時～17時　※13時30分～受付
【会　場】東京ウィメンズプラザホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
【方　式】ハイブリッド開催（会場 ✕ オンライン配信）
【定　員】会場：200名（先着順）、オンライン：定員上限なし
【参加費】無料
【登壇者】姉歯暁（駒澤大学経済学部教授）、大林茂松（グリーン近江農業協同組合代表理事組合長）、新海智子（農業者、暮らしFITプロジェクト主宰）、山脇絵里子（共同通信社編集局メディアセンター長）、〔モデレーター〕緒方大造（日本農業新聞論説委員）
【主　催】共同通信社、日本農業新聞
【参加方法】会場参加：申込時の自動返信メールでお送りする参加証を当日持参してください。オンライン参加：応募時に記入いただいたメールアドレスに後日視聴用URLをお送りいたします。
【特　典】シンポジウムの内容をまとめた採録誌を参加者にプレゼントいたします。

■お申し込み
こちらのご案内ページ <https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=leke-lhscoe-522923b42f851384f97b8a6d95274f33>よりお申し込みください。
お申し込み締め切りは10月9日（金）です。

■お問い合わせ先（平日10:00～17:00）
シンポジウム「地域からジェンダー平等を」事務局
[(株)共同通信社内]　担当：井上、西山
TEL:03-6252-6031　E-mail:gendergap@kyodonews.jp

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。

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1，国土交通省からのお知らせ

・題名

「官民連携基盤整備推進調査費」令和８年度第３回案件を募集しています。

・内容

「官民連携基盤整備推進調査費」令和８年度第３回案件の募集が開始され

ました。

【制度パンフレット】

http://www.2chiiki.org/wp-content/uploads/fd35e3e0fed18bd2cc6e50572765138b.pdf

令和７年度より「二地域居住促進に係る調査」が重点支援対象となりました。

地方公共団体の皆様におかれましては、庁内の関係部署にも共有いただき、ぜひご応募ください。応募に関する事前相談はもちろん、制度概要の個別説明についても随時受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

＜募集概要＞

【募集期間】令和８年９月１７日（木）　～　１０月８日（木）

【募集対象】都道府県、特別区及び市町村

（一部事務組合及び広域連合を含む）

【支援内容】民間活動と一体となって推進する事業のうち、地方公共団体が整備するインフラの事業化検討（概略設計等）を支援

【応募詳細】以下のURLに公募要領を掲載しています。

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

＜問い合わせ先＞

国土交通省　国土政策局　地方政策課　調整室　龍、立川

Mail： hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp（共通）電話：03(5253)8360（直通）

・題名

二地域居住の促進に関わる令和９年度概算要求について

・内容

国土交通省では二地域居住の促進に向け、特定居住支援法人によるマッチング

や先導的な施策の実装などの支援を行っております。

二地域居住の促進に関わる令和９年度概算要求内容につきましては下記URLに

て公表をしておりますので、二地域居住促進に携わる自治体・民間事業者におかれましては来年度の施策検討のご参考として頂けますようお願い申し上げます。

https://www.mlit.go.jp/page/content/002018598.pdf

（8ページが二地域居住促進部分）

2，会員からのお知らせ

・題名

【一般社団法人日本経営協会】

【出展募集】自治体総合フェア in 福岡〜サステナブル・サミット〜

（12/16-17・福岡国際センター）

・内容

九州初開催です。東京で30年続く官民連携の総合展示会「自治体総合フェア」を、12月16日(水)・17日(木)に福岡国際センターで開催します。

九州の自治体・行政関連団体のご担当者が2日間で集まる場です。二地域居住や関係人口、地域の課題解決に取り組む企業・団体のみなさま、ブース出展で現場のニーズを直接つかみませんか。出展料や登壇者の詳細は下記URLでご紹介中！申込締切は10月16日(金)です。

・関連URL

https://www.noma-lgf.com/module/web_page/468945/0

③ 事務局からのお知らせ

・題名

二地域居住推進フォーラム2026 地方会場（神戸・名古屋）来場のご案内

・内容

全国の自治体、企業、団体による二地域居住の取組紹介や交流・連携を目的とした「二地域居住推進フォーラム2026」神戸・名古屋会場の来場登録受付を開始しております。

ご担当者様・関係部門の皆様におかれましては是非ご来場ください。

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神戸・名古屋会場への事前来場登録はこちらから

https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-2026-visitor

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本フォーラムは、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの会員である自治体と民間事業者がリアルな場で交流し、新たな連携・協業につなげるマッチングイベントです。

二地域居住や地域活性化に関する最新の施策・事例の紹介、情報交換を通じて、さらなる普及促進と機運醸成を目指します。

自治体関係者の皆様はもちろん、

自治体との連携や地域での新たな事業展開を検討されている民間事業者の皆様にもおすすめです。

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■ 神戸会場｜10月23日（金）13:00-17:00

場所：神戸駅前研修センター

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全国の自治体・民間事業者による展示ブースに加え、

二地域居住をテーマとした基調講演、パネルディスカッション、ショートプレゼンなどを実施します。

【基調講演】

10月23日 (金) 13:20-14:00

株式会社雨風太陽代表取締役社長高橋博之氏

「都市と地方をかきまぜる」

【パネルディスカッション】

10月23日 (金)14:45～15:30

二地域居住の新たな基盤として注目される「ふるさと住民登録制度」をテーマに制度創設の背景や期待される効果、自治体の先行事例、民間事業者の期待、今後の政策展望について、多様な立場から議論します。

登壇予定：田辺市、日本航空株式会社、実践者、総務省、国土交通省

【ショートプレゼン】

10月23日 (金)14:00～14:15／15:30～15:45

ピッチ形式で、二地域居住に関するサービスや取り組みを紹介します。

登壇予定：株式会社地方創生推進協同機構／一般社団法人まち・ヒト・未来創造研究所

【展示ブース】

自治体や民間事業者が、二地域居住に関する支援制度、サービス、先進的な取り組みを紹介します。

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■ 名古屋会場｜10月30日（金）13:00-17:00

場所：プライムセントラルタワー名古屋駅前店

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【基調講演】

10月30日 (金) 13:20-14:00

株式会社あわえ未来創発ラボマネージャー　吉田和史氏

「学校はひとつじゃなくていい」― 多地域就学が拓く持続可能な地域づくりと二地域居住の未来 ―

【パネルディスカッション】

10月23日 (金)14:45～15:30

二地域居住の新たな基盤として注目される「ふるさと住民登録制度」をテーマに、制度創設の背景や期待される効果、自治体の先行事例、民間事業者の期待、今後の政策展望について、多様な立場から議論します。

登壇予定：長野県、株式会社雨風太陽、ANA ホールディングス株式会社、総務省、国土交通省

【ショートプレゼン】

10月23日 (金)15:30～15:45

ピッチ形式で、二地域居住に関するサービスや取り組みを紹介します。

登壇予定：一般社団法人まち・ヒト・未来創造研究所

【展示ブース】

自治体や民間事業者が、二地域居住に関する支援制度、サービス、先進的な取り組みを紹介します。

▼出展者・最新情報はこちら

2026

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■ こんな方におすすめです

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・二地域居住や関係人口創出に関する最新事例を知りたい自治体関係者

・移住定住、地域活性化、観光、シティプロモーション等を担当されている方

・自治体との連携や地域での事業展開を検討している民間事業者

・地域課題の解決につながるサービスや事業者を探している方

・他自治体や民間事業者との情報交換・ネットワークづくりを行いたい方

二地域居住は、移住・定住にとどまらず、関係人口の創出や地域の担い手

確保、地域経済の活性化など、地域の新たな可能性につながる取り組みとして

注目されています。

地域の魅力を知りたい方、いつか地方での暮らしを考えている方にもおすすめのイベントです。

全国3会場で順次開催します。ぜひこの機会にご参加ください。

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■ 開催概要

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・名称：二地域居住推進フォーラム2026

神戸会場

（兵庫県神戸市中央区中町通2-3-1 SK HOTEL神戸駅前内　3階受付）

名古屋会場

（愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー 13階）

・来場対象：自治体関係者、民間事業者、一般消費者

・公式ホームページ： https://www.2chiiki.net/

・来場者登録：　https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-2026-visitor

◆問い合わせ先

【二地域居住推進フォーラム事務局】

朝日新聞社　事業運営部内

〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2

TEL ：03-5809-2801 　e-mail：2chiiki@event-sp.jp

WEB問い合わせ：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry

担当：山崎（やまさき）・上沖（かみおき）