全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８１
２０２６．７．３
全国山村振興連盟事務局
◎令和8年度第１回理事会を開催しました
7月3日金曜日 10時30分から11時40分、全国町村会館2階ホールにおいて、令和8年度全国山村振興連盟 第1回理事会を開催しました。会議においては、谷公一会長（衆議院議員）の挨拶の後、国会議員副会長である宮下一郎副会長（衆議院議員）、佐藤英道理事（衆議院議員）、舟山康江理事（衆議院議員）から挨拶がありました。また、進藤金日子理事は国会業務のため、代理で豊輝久秘書が出席されました。
また、関係省庁からの来賓として、農林水産省能見智人地域振興課長、国土交通省地域振興課大塚賢太企画専門官、総務省近藤寿喜地域振興室長、林野庁増山寿政森林利用課長からの挨拶がありました。
議案のうち、①令和７年度事業報告、②令和７年度収支決算について了承され、③「令和９年度山村振興関連予算・政策に関する要望書」が決定されました。
会議の後、谷会長、６人の副会長及び事務局により、金子恭之国土交通大臣（前
・連盟会長）に面会し、要望書に基づき要請を行ったほか、国会の関係議員及び関係省庁の政務３役・幹部に対して要請活動を行いました。
なお、これに先立ち7月２日木曜日16時から17時に、山村振興連盟副会長会議を連盟事務局において行いました。
「令和９年度山村振興関連予算・政策に関する要望書」は、以下のとおりです。
令和９年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人の精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産をはじめ、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか2.5パ－セントの住民が守っております。
一方、山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて近年の気候変動による災害の多発、諸物価の高騰等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
こうした中にあって、令和８年に、山村振興法の改正が行われ、山村振興政策の充実を図ることとされたことは、地球温暖化対策や生物多様性保全という世界的な課題の下で、山村の多面的・公益的機能が広く認識されるとともに、都市人口集中の弊害への反省に立って、人口の地方分散と地域社会の維持・発展が重要な課題であると改めて認識されたものと考えております。
高度経済成長期以降、地方から都市への人口流出は一貫して歯止めが掛っていないという状況にあり、国土利用計画、地方分権改革、山村振興法をはじめ、地方への人の流れや様々な地域間格差の是正を目標にしてきた過去の制度が残念ながら十分に効果を発揮するに至らなかったという現実を改めて認識した上で、今、未来に向けて、地方への移住促進や投資等、日本の社会構造を変える取組みを行うことが喫緊の課題となっていると考えます。
山村地域の活性化と持続的発展を確保していくことは、国土の保全、地方創生に直結することはもとより、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと考えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記
Ⅰ 山村振興法に基づく山村振興政策の強化
１．山村振興法の目的、基本理念、山村振興の目標、配慮事項等の規定に基づき、国土面積の半分にも及ぶ山村において、将来にわたって地域社会が持続的に発展し、国土が適切に管理されることとなるよう、関係省庁の連携の下、各分野において山村振興政策を積極的に充実・強化すること。
２．関係省庁との連携に当たっては、山村振興法によって国の責務が明確にされたことを踏まえ、国土の半分に及ぶ山村が機能不全に陥れば都市や国家への影響も甚大であるという観点に立って、国家的課題として山村地域をどう活性化させるかを共有した上で、地方から人口が流出する社会構造や生活基盤の地域間格差の改善に取り組むこと。
３．山村振興法において都道府県の責務が明記されたことを踏まえ、都道府県においても、山村の市町村に対する支援に加え、国民への情報発信、広域連携の強化、資源の有効活用、生活・産業基盤の充実等に関する施策を強化すること。
4．食料品価格、ガソリン価格をはじめとする諸物価の高騰が条件の不利な山村の生活に著しい打撃を与え、ひいては都市との格差を拡大しかねないことを踏まえ、各般の物価安定対策を強力かつ迅速に講じること。
５．世界各地で紛争が頻発する情勢の下にあって、食料・生産資材・木材を輸入に依存する現状を改善し、食料自給率・木材自給率を高めるとともに、国土保全を強化する食料安全保障体制を確立すること。その際、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づき、山村地域における農地・森林等多様な資源を最大限活用するための支援を強化すること。
６．以上のような国家的課題に対処するため、国による研究開発、革新技術・ＤＸの活用普及などにつき、モデル地域を創出する事業を行うこと。
Ⅱ 移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
1．東京一極集中を改め地方への人の流れを作るため、地方移住が促進される政策を
構築するとともに、都市との連携強化による二地域居住対策、関係人口の増加、次世代を担う人材の育成対策等を充実・強化すること。
2．「ふるさと住民登録制度」について、制度設計・実態調査・実証事業等を速やかに
進めるとともに、自治体の情報発信、受け入れ環境整備のための予算を十分に確保すること。また、登録者が地域と継続的に関わる機会を確保するため、交通費への助成など制度の実効性を確保するための施策を講じること.
3．首都直下型地震、富士山噴火等に備えて、首都のサブ機能を分散するため、「社会機能分散型国土づくり」を制度化すること。
4.山村における観光業及び農泊等を振興するともに関係人口の増加を図るため、「里
業」「森業」を推進するとともに、地域内の二次的交通の充実や多様な取組主体の育成等を総合的に推進すること。特にその中で、地域と企業・団体等が WIN-WIN の関係で結びつくことのできるネットワークを構築すること。
5.山村への移住者に対して税制面での思い切った優遇や地域の実情に応じた多段階の支援を行うこと。また、地方への移住やU・Iターンを促す奨学金返済支援制度を構築するなど抜本的対策を講じること。
６．特定地域づくり事業協同組合の設立を推進するとともに、支援措置を充実・強化すること。
７．「地域おこし協力隊」を充実強化するとともに、地域運営組織や中間支援組織の活動を促進すること。
８．観光振興に当たり、インバウンドを活用する一方で、オーバーツーリズム対策のための措置を講ずること。また、観光客数が基準財政需要額の算定対象となっていないため、オーバーツーリズムに起因する費用は山村地域の住民がすべてを負担している形となっていることから、インバウンドを含めた来訪者数の算定方法の精度を高めて明確にし、算定の基礎数値とすることにより、来訪者数に応じた基準財政需要額の算定がなされるようにすること。
９．オーバーツーリズム対策として自治体が導入を進める法定外税について、制度設計・徴収システム整備に対する財政・技術支援を行うとともに、ＩＣＴを活用した来訪者の分散誘導・交通渋滞緩和の取組を支援すること。
10．テレワーク等山村において就業が可能な環境の整備を推進するとともに、山村への企業の誘致、産業立地に関する支援を充実すること。
11．「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく対策を推進するとともに、利用を希望する者とのマッチングや利用者の負担軽減等、有効活用について措置を講ずること。
12．日本農業遺産、日本遺産等の認定地域において、地域産物や地域に根ざした観光資源のPRに努めるとともに、地域産品の販売促進などの支援を行うこと。
Ⅲ 災害復旧の推進と防災力の強化
１．能登半島地震、東日本大震災及び近年の豪雨・台風等の被災地については、関係省庁連携の下、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を強力に推進すること。東日本大震災被災地については、原発事故放射性物質の除染等を的確に行うとともに、除染に伴う廃棄物の処理にも万全を期すこと。
２．地球温暖化の進展に伴い山林火災が頻発する状況となっていることを踏まえ、 山林火災対策の強化に向け、監視体制の高度化、予防施策の充実、初期消火能力の向上を図るとともに、住民避難や消防活動を支えるため、広域連携体制の整備と資機材の充実等自治体への支援を強化すること。
３．標高が高く積雪・凍結の影響を受ける山村における除雪・凍結対策及び除雪機械の更新等、豪雪対策に関する財政支援を充実すること。
４．防災・減災、治山・治水、砂防等の国土強靱化対策を強力に推進し、多様な災害の多発に備えた効果的な措置を講ずること。またそのために、将来を見通した十分な財源を確保するとともに、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。
５．山村地域において消防広域化計画や相互応援体制の円滑な構築に向けた制度・財政両面での支援を充実・強化するとともに、地域事情に応じた多様な消防体制の確立を可能とする法制度の整備を図ること。
６．山村地域において消防団活動の持続可能性を確保するため、団員確保に向けた特別支援策や企業等による消防団活動への協力に対する優遇措置を講じること。
７．山村地域における消防水利を確保するため、防火水槽や耐震性貯水槽の整備を促進する特別支援措置を講じるとともに、山間部での水利確保の困難性に対応するための新たな消防水利システムの研究開発・導入を推進すること。
８．山村地域の防災力を強化するとともに多様な人材の参画を促進する観点から、消防団や消防職場における女性の参画促進に向けた環境整備に対する財政支援を講じるとともに、防災計画や訓練において女性や高齢者の視点を反映する仕組みを構築すること。
９．山村地域の防災力強化のため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を拡充するとともに、老朽化した消防車両等の更新、消防団装備の充実、防災拠点の機能強化に対する特別支援を講じること。また、山林火災や土砂災害等の山村特有の災害に対応するための特殊車両や資機材の整備を促進すること。
10．山村地域の多くの役場庁舎は老朽化が進み、耐震性能が不十分な施設も多く存在しているが、庁舎は平時の行政機能に加え、災害時には避難所や防災拠点としての役割を担っており、安全性の確保が急務である。しかし、財政力の限られた山村の市町村にとって、庁舎の耐震化・建て替えに要する多額の費用を自力で負担することは困難であることから、庁舎の耐震化および建て替えに対する国の新たな補助制度を創設すること。
11．国宝・重要文化財等の歴史的建造物を多数擁する山村において、火災から確実に守るため、文化財防火施設（消火設備・防火水槽・自動火災報知設備等）の整備・更新及び初期消火・延焼防止体制の構築に対する特別な財政支援を講じること。また、歴史的建造物等は、豪雨・台風等による倒木・路肩崩落等の被災復旧や日常的な維持管理に多額の費用を要することから、その価値を将来にわたり保全するため、国による継続的・安定的な財政支援制度を創設すること。
Ⅳ 鳥獣被害防止
1．クマによる人身被害が相次いでる現状を踏まえ、「クマ被害対策パッケージ」及び「クマ被害対策ロードマップ」に基づき、捕獲目標数を迅速に達成するとともに、出没予測の高度化、緊急銃猟の人材・体制整備、電気柵の設置、緊急時の広域連携体制の強化等の施策を進め、必要な予算を確保すること。
２．クマによる住民被害防止を徹底するため、警察の機動的な出動を図るとともに、自衛隊はクマ等による被害の深刻さの度合いにより、災害派遣に準じる自衛隊の派遣や自衛隊員による害獣駆除への協力を行うこと。
３．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、技術普及を含む各種鳥獣被害対策を一層充実・強化し、対策に必要な財源を確保すること。
４．地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカ等による森林被害緊急対策事業」について継続するとともにメニューを充実・強化すること。また、ＩＣＴやドローン等の革新技術を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。
５．農地や林地以外の地域住民の住居や神社寺院等での被害が増大し地域住民が住みづらくなる中、支援対象を集落地域全体に広げ、包括的な対策ができるよう努めること。対策については、地域事情を加味し、規模や要件について柔軟に対応できるよう配慮すること。
６．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁との連携を促進すること。
７．捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策を充実・強化するとともに、ジビエ振興対策を講ずること。
Ⅴ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等革新技術の導入・普及
１．生活基盤の様々な地域間格差が都市への人口流出を助長してきた大きな要因ともなっていることから、医療や教育をはじめとするDX技術の研究と開発導入を国において積極的に取り組むこと。
２．ＡＩ・ドローン・自動運転・ロボット等をはじめデジタル技術の活用が地域の隅々まで行き渡ることにより、山村の不利な条件を克服し、人口減少・高齢化の進む山村地域が抱える問題に対処していくことができるよう、施策を更に充実・強化すること。また、自動運転をはじめ、人口減少の進む山村の喫緊の課題となっている政策については、規制緩和を図りつつ山村地域から導入すること。
３．山村地域において遅れている５Ｇ・光ファイバ網・ケーブルテレビの整備・更新を推進するための予算を拡充するとともに、テレワーク、キャッシュレス決済、電子申請につき更に普及を促進し、そのための支援を行うこと。
４．携帯電話不通地域の解消等デジタルディバイドの解消を図るための通信体系を充実・強化すること。また、ラジオ難聴取地区を解消するとともに、地上デジタル放送送受信施設の更新等、地域の実情に即した通信システムの設置・管理に対し支援すること。
５．公設民営に限らず公設公営の情報関連施設についても、更新に対する助成措置を講ずること。
６．山村地域において、再生可能エネルギーの導入を促進すること。特に、木質バイオマス産業化のための施設整備・システム開発の利用促進を図ること。また、ＦＩＴ制度の取組みを地域経済の発展に寄与させるとともに、再生可能エネルギーの発電比率の向上と、熱利用システムの整備を図ること。太陽光発電・風力発電等の施設の設置については、優良な農地・林地の乱開発を防ぐこと。
７. 国が推奨する行政システムの標準化・共通化は重要である一方で、山村地域を抱える自治体においては、初期導入費・運用費の負担が過大となるため、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する経費について、国庫負担とする等の対策を講ずること。
Ⅵ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
１．国連ＳＤＧｓや温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策を強化するとともに、「みどりの食料システム戦略」を着実に実行すること。
２．「中山間地域等直接支払交付金」について、人口減少・高齢化が進む山村の農地保全の継続を図るため、地域の実情に応じた柔軟な要件緩和、事務手続きの簡素化及び予算の充実を図ること。また、「多面的機能支払交付金」、「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」についても、同様に予算を含め充実強化すること。
３．森林環境税及び森林環境譲与税による森林整備に際し、使途を含め市町村に対して必要な助言等の支援を行うこと。
４．都市部の公共施設、学校等において、森林環境譲与税を原資とした国産材の利用を促進すること。また、森林環境譲与税を活用した、都市部と山村、河川流域での川上と川下の交流を促進し、環境に対する意識の向上、林業がおかれている現況の理解の増進、山村で林業に取り組む者の誇りの醸成に繋げること。
５．公共施設等での国産材の利用を促進するため、消防法等関係法令の耐火基準を国産材が満たせるよう加工の技術革新を進めること。
６．都道府県や河川流域を基準とした地域版Ｊ-クレジット制度の創設支援を行い、森林整備を促進することのできる仕組みを検討すること。
７．「棚田地域振興法」に基づき施策を充実し、高齢化、担い手不足、生産基盤の老朽化など、棚田地域が抱える課題に対する支援策を強化すること。
８．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策を充実・強化すること。
９．山村の有する農地の多面的機能を発揮させるため、農地の保全に確実に取り組めるよう、将来の農地の在り方に関する地域の話し合い、簡易な基盤整備、低コストで粗放的な管理、鳥獣被害防止のための対策等、柔軟できめ細かな対応が可能となる総合的な対策を講じること。
10．老朽化した農業用施設の保全・整備を推進するため、予算を拡充し、柔軟な要件の下で活用できるよう措置すること。
11．スギ人工林の伐採・植替え等を含む花粉症解決に向けた総合対策を推進するとともに、間伐や再造林、林道の開設・改良等を支援すること。また、豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化を推進すること。
12．「農山漁村地域整備交付金」等の公共事業予算を拡充・強化するとともに、山村の存立基盤である森林・林業、経済・雇用を支える上で重要な役割を担っている林野公共事業予算について、大幅な拡充を図ること。
13．景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策の推進を図ること。また、侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。
14．森林の有する多面的・公益的機能は年間70兆円にも及ぶとの試算もあることから、森林環境譲与税にとどまらず、山村や中山間地域が有する多面的・公益的機能について客観的に評価した上で、地方財源として制度設計し、配分することにつき検討すること。
15．歴史的な社寺建築・文化的景観を支えてきた地域材の生産・活用を維持するため、急峻な地形における林業の採算性確保と、文化財修復用の良質材の安定供給体制づくりへの支援を行うこと。
Ⅶ 農林業の振興・地域社会の活性化
１．山村地域の基幹産業である農業・林業について、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づき、最先端技術の導入を含めて生産性・採算性を向上し成長産業化の支援を行うとともに、意欲と能力のある担い手や新規就農者の所得確保を支援するため、農林水産予算を大幅に拡充すること。
２．水田政策の見直しに当たり、山林の小規模農家も営農が継続でき、支援が行き届くこととなるよう、地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計と予算の充実を図ること。
3．「山村活性化支援交付金」の維持・充実を図るため、本交付金を含む「農山漁村振興交付金」の総額を確保するとともに、近年の建設費用の高騰や人口減少・高齢化に伴う人手不足等の社会情勢に対応した支援を行うこと。また、共同利用施設の支援整備、農地耕作条件の改善、畜産環境対策等の施策を充実・強化すること。
4．認定農業者等の中核的担い手だけでなく、兼業農家等を含む多様な農業者が地域を支えることとなるよう農村政策を充実・強化すること。
5．農林水産業に革新技術を導入して効率化・付加価値化し成長産業に導くことが、食料安全保障や地球温暖化など国家的課題への対応に貢献することから、山村における担い手の新規参入を促進するため、経営体の組織や基盤の強化に関するモデル的な事業につき検討すること。
6．森林経営管理法に基づき、森林経営管理制度について、地域の実情に応じて、更なる森林の集積・集約化が進められるよう、施策を充実・強化すること。
7．「中山間地農業ルネッサンス事業」を充実し、山村地域に対して優先的に予算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制度とすること。
8．山村の地域資源の保全管理・活用や地域振興と併せて、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成に係る支援の充実を図ること。
9．森林、農地等の資源を活用した６次産業化の推進、平場とは異なる山村の条件を生かした園芸等の振興、更には、健康等の新たな分野で森林空間を活用する森林サービス産業等の「森業」の創出・推進、関連企業の立地・導入等の対策を充実・強化すること。
10．「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」を通じて、カーボンニュートラルを見据え、森林所有者等による計画的な森林施業をはじめ、川上から川下に至る林業、木材産業の総合的な振興対策の充実・強化を図ること。また、世界の木材需給に留意し、木材価格の安定化に資する取組を実施すること。急傾斜地における架線集材・ヘリ集材への支援を含め、間伐などの森林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策を強化すること。
11．「都市（まち）の木造化推進法」を強力に推進するとともに、これに基づき、建築物等における国産材の活用、ＣＬＴ等の技術開発・普及、地域材を利用した構造材・内装材・家具・建具等の普及啓発、効率的な木材サプライチェーンの構築や森林認証材の普及を図るため、施策を充実・強化すること。木材・木製品の輸出促進への支援を充実・強化すること。
12．特用林産物の振興を図るための予算を確保すること。
Ⅷ 地域公共交通・道路等生活基盤の確保
１．人口減少・高齢化が進む山村において、ＪＲ路線をはじめとした地域公共交通の確保は死活問題であるので、国が地域での話合いに主導的に参画するとともに、山村における公共交通を持続可能な形で維持確保すること。また、コミュニティバスなど地域主体の交通運営体制に支援すること。
２．交通モードの横断や地域連携を視野においた「交通空白解消対策」を推進し、住民参加による地域ニーズを反映した計画に基づいて、ラストワンマイルの地域交通を確保すること。
３．地方の路線バスについて、「地域公共交通確保維持改善事業」では利用者数や採算性が重視されているが、人口の減少によって、病院、学校、買い物をはじめ多くの生活基盤を支える公共サービス提供機関が集約され、より遠方になる山村の実情に即していないため、制度を見直すとともに、人材の不足する運転手の資格取得、処遇改善等を含めた財政支援を行うこと。
４．山村地域住民の広域生活圏における生活交通を確保するため、実情に合わない法の撤廃や規制緩和を行うとともに、地方バス路線維持、デマンドバス・デマンドタクシー・日本型ライドシェア等に関する対策を充実・強化すること。
５．自動運転の技術開発、実証、ルール作りを促進するとともに、山村における普及、社会実装を加速化すること。
- 「自動運転レベル４実装加速化事業」では２０２７年度までの全区間レベル４実装を一律に求め、未達成の場合には補助金返還を求めるものとなっているが、地方にこそ緊要度の高い技術でありながら、自治体では技術的、制度的要因によるリスクまで負うことは困難であるため、その早期改善と国主導による山間地域での実証事業の推進を行うこと。
7．２県以上にまたがる県管理の国道整備を含め計画的に道路の整備促進を図るとともに、市町村道の改良･舗装等、山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
- 道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。また、防災・観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、財政措置（過疎債）を講ずること。
- 山村地域の生活・交通にとって不可欠なガソリンスタンドを維持するため、地下タンク設置の基準を緩和するとともに、更新について支援を拡充すること。
- 山村の簡易水道等施設の整備を促進すること。 また、山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備を促進すること。
- 廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
12．限られた幹線道路で外部と結ばれている山村は、土砂災害等による道路寸断が地域の孤立に直結するため、緊急輸送道路・代替路の整備、法面防災対策、橋梁・トンネルの老朽化対策を重点的に推進すること。
Ⅸ 医療・保健・福祉
１．医療人材の偏在や高度急性期医療の提供体制の格差は命の格差ともいうべき状況にある。あらゆる可能性を用いて格差を是正すること。
２．国民皆保険制度の国において山間地域の医療提供を担う自治体立病院や診療所は、人口減少が加速化する中で、物価や人件費の高騰に追い付いていない「診療報酬制度改定」も相まって赤字額は増高し、交付されている地方交付税をもっても、もはや存続の危機にある。命の格差につながる急性期医療をはじめ、精神、周産期、小児などの専門科においては特に採算性が悪い中で医療人材の偏在と不足も大きな問題である。日本社会全体が少子・高齢化する中にあっても、その課題が更に顕在化し、困難な状況にある山村地域の命を守るための関連制度の抜本的改正と国による財政支援、医療人材の偏在是正を行うこと。
3．オンライン医療を推進するとともに、感染症等に対処する医療施設・体制を早急に整備すること。また、医療・保健・介護・福祉の充実、高齢者の職場・住居の確保について、都市部との連携の下に対策を充実・強化すること。
4．命の格差を是正し、人材の不足している地域医療を存続させる視点に立って、診療報酬制度や介護報酬制度を改善するとともに、DX技術を活用すること。
5．医師について定員配置等の規制的手法の導入、過疎地域や山村地域への一定期間の勤務義務づけを検討すること。
6．民間事業の参入困難となっている現状を打開する政策を推進し、財源措置を含め都市との格差を是正すること。
7．周産期医療ができるよう山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保、体制に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を充実・強化すること。
8．無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターへの支援を強化すること。
９. 山村地域における救命率向上のため、遠隔医療システムと救急活動を連携させる仕組みの構築・導入を支援するとともに、救急救命士の処置範囲拡大や高度な救急資機材等の導入に対する財政支援を拡充すること。
10．人口減少・高齢化の進展が著しい山村地域においては高齢者・障がい者・児童いずれの福祉分野においてもサービス需要が減少し、地域のサービス提供体制の維持・確保に支障が生じている。福祉人材の確保、経営に対する支援等、サービスを提供する事業所等が今後も事業を継続できるための支援体制を強化すること。
11．医療機関、介護施設、福祉サービス事業所等への距離が遠く、公共交通も十分でない山村地域において、高齢者、障がい者、妊産婦、子ども等が必要な医療・介護・福祉サービスを受けられるよう、通院・通所に係る移動支援、移動診療車、医療MaaS等の導入・運営への財政支援を充実・強化すること。
Ⅹ 教育・文化
１．都市と地方の教育格差は歴然としている。あらゆる可能性を用いて教育格差と選択肢の確保を行うこと。
２．オンライン教育の環境整備を推進するとともに、豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育を充実すること。また、地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた教育に努めること。
３．小中学校の統廃合に当たっては、教育拠点の確保、地域の持続性の観点に十分配慮すること。
４．山村地域における教員配置に係る関連法の見直しを行い、教職員の更なる配置改善を行うこと。
５．地域の人材育成と地方創生の実現のため教育機関の地方移転を進めること。
６．自然資源を保護・保全するとともに、ジオパーク事業に対する支援を充実・強化すること。
また、山村における国民の幅広いボランティア活動や山村留学を含む山村での体験を推進すること。
７．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を充実･強化するとともに、寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
８．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずるとともに、遺跡発掘等により山村の自然に触れる体験交流活動に対し支援すること。
９．伝統文化を継承する人材（寺社仏閣の後継者等）や伝統技術の担い手の確保・育成に資する移住・研修支援を充実すること。
ⅩⅠ 貿易交渉について
貿易交渉及びその実施に当たっては、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与えることのないよう、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営み、住民が生活を維持できるよう、万全の対応をとること。
ⅩⅡ 山村地域の持続的発展の確保
１． 財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を充実・強化し、所要額を確保すること。
２．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。また、その関連として、歴史的遺産の保全、文化財防火、多数の来訪者対応など、わずかな人口で広域・多面的な財政需要を抱える山村特有の事情を、基準財政需要額の算定に的確に反映すること。
３．農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策、国土保全に資する事業等に関する地方財政措置の充実・強化を図ること。
４． 山村地域の活性化に不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。
５．道州制について安易に検討するのではなく、その前に、東京一極集中の是正に向けた国家のあり方につき真摯に検討を行い、実現を図ること。
６．償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。
７．山村地域では、土木・福祉・医療などの技術系職員の確保が極めて困難となっており、行政サービスの維持に深刻な支障が生じている。専門職員の確保・定着に向けた財政支援や派遣制度、就職支援制度の拡充など、国による人的支援の強化を図ること。
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。
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① 国交省からのお知らせ（２件）
＜1件目＞
・題名
7月度 二地域居住関連予算説明会（オンライン）を開催します
7月6日(月)14時～
・内容
二地域居住施策推進を支援する国の補助制度等について
最新情報キャッチアップ頂ける「令和8年7月度 二地域居住関連予算説明会」
を7月6日(月)14時からオンラインにて開催します。
本年度の採択状況や今後の執行など、最新情報をキャッチアップ頂ける機会ですので二地域居住推進に取り組むプラットフォーム会員の皆様におかれまして
は是非ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。
【令和8年7月度 二地域居住関連予算説明会】
日時：7月6日(月)14:00～15:00（質疑応答による延長あり）
場所：オンライン会議（Microsoft Teams）
https://teams.microsoft.com/meet/45732904424133?p=yIEd4AYbYjTd5hInqg
次第：
＜１＞ 公募・採択済みの二地域居住予算の執行について（採択事業紹介）
＜２＞ 本年度の各二地域居住予算の残る執行について
＜３＞ その他
＜４＞ 質疑応答
＜2件目＞
・題名
二地域居住に関連する3事業の採択決定（５月募集分）
・内容
新たな人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図る「二地域居住」の更なる促進のための先導的な取組及び日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」形成に向けた先導的な取組に係る３つの事業について37件の採択を決定しました。
①特定居住支援法人モデル構築実証調査 ：22件
②二地域居住先導的プロジェクト実装事業 ：５件
③地域生活圏形成リーディング事業（先導的取組）：10件
■次回の公募について
①②及び③（人材育成への支援のみ）は７月中の募集開始を
予定しております。
詳しくは下記URLをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000188.html
② 会員からのお知らせ（1件）
・題名
【総務省主催/オンライン開催/7/14（火）「地域活性化起業人セミナー＆マッチングイベント」のご案内】
・団体・事業者名 ：総務省（請負事業者：株式会社パソナJOB HUB）※本イベントは、総務省より株式会社パソナJOB HUBが受託した「地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務」にて企画・運営しております。
・内容（200文字程度） ：総務省は7月14日（火）、地域課題の解決に挑む自治体と、地域貢献をめざす企業・人材をつなぐ「地域活性化起業人 活用セミナー＆マッチングイベント」をオンラインで開催します。 本イベントでは、専門ノウハウを持つ社員を派遣する「企業派遣型」と、個人のスキルを活かす「副業型・シニア型」の2つの仕組みについて、事例紹介やマッチング交流会を実施。制度理解を深め、新たな連携のきっかけを見つける機会です。参加費は無料。募集PR希望自治体は7月3日（金）〆切、視聴のみの自治体や企業・個人は7月14日（火）が申込締切です。
・関連URL（HPへリンク等）
総務省HP：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html#matcheve
※上記HP内の「地域活性化起業人マッチングイベント」に以下の資料が格納されておりますので、ご参照ください。
＊0714総務省地域活性化起業人マッチングイベント（企業派遣型）
＊0714総務省地域活性化起業人マッチングイベント（副業型・シニア型）
イベントHP：https://soumukigyoujin2026.peatix.com/
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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【農山漁村の課題解決に資する取組を国が証明し、実装していくプログラムの募集がスタートします！】
農林水産省は以下の３つの取組について、本日募集を開始しました！
制度概要を御覧いただき、御関心のある取組について是非申請を御検討ください！
（複数の取組について同時に申請を行うことも可能です。）
①「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム
本日から７月27日（月）にかけて、農山漁村の課題解決を通じてインパクトを創出し得る取組を幅広く募集し、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として選定します。
選定されたソリューションは地域金融機関等を中間支援組織としたマッチング事業における地域金融機関等向けのカタログとして取りまとめます。
カタログは９月下旬頃に農林水産省HP等で公表し、地域金融機関等向けに紹介します。そして、地域金融機関等の伴走支援の下、選定されたソリューションの実装につなげていきます。
農山漁村にインパクトを創出していくようなソリューションをお持ちの企業の方におかれては、是非応募を御検討ください！
詳細については以下のページを御参照ください！
「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省
②農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
昨年度から、企業等の取組に対して国が証明を行う「取組証明書」制度を開始しました。
初年度は50の企業等が取得しており、取得された企業等の皆様は、取組証明書のロゴマークを活用して自らの取組の対外的な発信力を強化されているところです。
この「取組証明書」について、今年度は本日から８月12日（水）にかけて発行に向けた募集を行います。
「取組証明書」を取得された企業等の皆様には、自らの取組の対外的な広報ツールや、地域の皆様とのコミュニケーションツールとして活用いただけますので、是非取得の申請を御検討ください！
詳細については以下のページを御参照ください！
【募集中！】農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書：農林水産省
③農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書
今年度から開始する本制度は、取組がどのような社会的・環境的なインパクトの創出につながっているかという点を含めた証明を行います。今年度の発行に向けた募集期間は、本日から８月31日（月）までです。
「インパクト証明書」の取得には、自らの取組がどのようなインパクトの創出につながっているのか、目標・指標を設定し、取組をモニタリングする体制の構築を行いながら可視化していくことが求められます。
また、インパクト投資等に係る外部専門家による２段階の審査を経ることとなります。
本証明書を取得された企業等の皆様は、対外的な広報や地域の皆様とのコミュニケーションツールとして使っていただくことに加えて、インパクトレポートへの掲載等により、金融機関や投資家といったステークホルダーに対して自らの取組を訴求していくことも期待されます。
同時に、証明書の取得に至るプロセス自体が、自らの取組を振り返り、その社会的な意義を再発見することにもつながると考えられます。
農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向けて、我が国のフロントランナーとして活躍されている企業等の皆様におかれては、是非「インパクト証明書」の取得申請を御検討ください。
詳細については以下のページを御参照ください！
【募集中！】農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書：農林水産省
これら３つの取組について、以下の日程で制度説明会を開催予定ですので、御関心のある方は是非参加を御検討ください！
なお、いずれの取組についても、説明会への御参加は申請にあたっての必須事項ではございません。
○「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム・農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書（共同で開催）
日時：７月７日（火）10:30-11:30
○農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書
日時：７月８日（水）16:00-17:00
【（７月９日）農山漁村×企業連携プロジェクト事前説明会のご案内】
新規事業やCSVの文脈で農山漁村との連携を検討しているものの、
・地域との連携を具体化するための情報収集が難しい
・継続的に進める方法や地域との関係構築のイメージが持ちにくい
・自社の事業との接続や進め方を整理しきれない
といった点で、取組推進の課題を感じている企業の方も多いのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、農林水産省では本年度、それらの課題に対し農山漁村と都市企業の間をつなぐ「中間支援組織」との連携を通じた事業創出モデルの構築を推進します。
中間支援組織とは、農山漁村に根ざし地域との関係構築や企業との事業接続を担う企業・団体等の民間組織を指します。本事業では、「十勝うらほろ樂舎」（北海道）や「湘南ベルマーレフットサルクラブ」（神奈川）をはじめ、農林水産・観光・スポーツ・人材育成・地域金融・関係人口創出など様々なテーマで実績を持つ各地の中間支援組織が参画予定です。
本説明会では、単発的な地域貢献にとどまらない、農山漁村連携の考え方と具体事例をご紹介します。本事前説明会は、企業と中間支援組織の連携モデル創出を目的とした実際のマッチング会（令和8年8月5日開催予定）に先立った説明会となっており、自社の関与余地や具体的な参画イメージを整理いただける内容となっております。
「テーマ探索段階」「社内検討初期」という状況でも、お気軽に御参加ください。
セミナー後には個別での相談機会も設けております。
■ セミナー概要
日時：令和8年7月9日（木）14:00～15:00（予定）
形式：オンライン（接続先は申込後にご連絡します）
参加費：無料
対象：農山漁村での取り組みを検討中の企業の方
（地域連携・CSV・新規事業開発等のご担当者様）
■ 主な内容
・農林水産省の実施する官民連携事業について
・農山漁村での事業推進に共通する課題と中間支援組織の機能
・中間支援組織と企業の連携事例紹介
・個別相談、マッチング会のご案内
■ 申込方法
下記フォームより、令和8年7月8日（水）までにお申し込みください。
申込フォーム：https://business.form-mailer.jp/fms/4a327fa7353573
※当日ご参加いただけない方には、セミナーのアーカイブ動画を後日配布いたします。申込フォームよりお申し込みいただいた方を対象にご案内しますので、日程が合わない場合もぜひお申し込みください。
本件に関するお問合せは、事務局（株式会社Ridilover）までお願いします。
農山漁村経済・生活環境創生プロジェクト 事務局
株式会社Ridilover
担当：井上
E-mail：nousangyoson_pf_seminar@ridilover.jp
【（７月14日開催！）農林水産業・食品産業×AI（情報発信会）】
農林水産省は令和８年７月14日（火）に「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第４回情報発信会を開催します。
１次産業・食品産業等の従事者（＝エッセンシャルワーカー）が減少することにより、
生産活動環境及び生産性の低下、農林漁業による所得の確保の困難、生活環境の維持の困難、食品供給・品質管理体制の脆弱化等の課題が生じておりますが、
世界に誇れる食文化、地域ブランド（農林水産物）等を有している我が国は、効率性や利便性を大きく向上させるＡＩ等の技術とその強みを活かすチャンスでもあります。
この点、農林水産業・食品産業においてＡＩを活用し生産性の向上等に取り組んでいる事例を創出するためには、地域課題解決に資するローカルな情報を活用するＡＩモデルを開発し、地域で広く展開していく必要があり、
特に、AI-ready化（ＡＩ活用を前提とした業務・データ環境の整備）を進めようとする企業との連携は、農山漁村に眠る暗黙知をデータ化する上で不可欠です。
そのため、本発信会では、参加者が地域でのAI実装に向けた取組を行う際の参考となるよう、政府全体のAI活用の方向性からAI実装に向けた環境整備、一次産業・食品産業における実際の取組事例に至るまで、
農山漁村におけるAI活用動向に係る情報を一体的にご紹介します。
AIソリューションをお持ちの方や、農林水産業・食品産業でAIを活用したい方等、多くの方のご参加をお待ちしております。
〇開催日時及び場所
■日時：令和８年７月14日（火）14:00～16:00
■開催形式：オンライン配信
■登壇者：株式会社フライウィール、 ヤンマーホールディングス株式会社、経済産業省、農林水産省
■参加者層：一般企業、自治体、地域団体、農山漁村/AIに興味のある個人等
■参加費：無料
■申込フォーム（申込締切日：令和８年７月14日（火）０時00分）
「農山漁村」経済・生活環境共創プラットフォーム第4回情報発信会 申し込みフォーム（外部リンク）
希望者多数の場合は先着順とさせていただき、募集人数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。参加希望に添えない場合は、電子メールでその旨連絡いたします。
※当日タイムテーブルは上記の申込フォームのページを御参照願います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
ご不明な点がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
■連絡先
農林水産省農村振興局農村活性化推進室企画班
Tel ：03-6744-21141
Mail：makoto_hirokawa370@maff.go.jp
◎農業農村情報通信環境整備準備会からのお知らせ
農業農村情報通信環境整備準備会（事務局：農林水産省 地域整備課）から、以下のお知らせがありました。
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農林水産省からのお知らせ
■農業生産基盤情報通信環境整備事業の採択地区の募集
農林水産省は、農業生産基盤情報通信環境整備事業により、情報通信環境の整備に向けた調査や計画策定（計画策定事業（定額補助））、光ファイバや無線基地局、RTK-GNSS基準局等の情報通信施設の整備（施設整備事業(補助率1/2等)）の取組を支援しています。
今のところ今年度分の事業申請も可能ですので、御関心があれば、事業詳細をご確認いただき、各地方農政局担当までご相談ください。
▼事業詳細及び問合せ先：https://www.maff.go.jp/j/nousin/seibi/sogo/s_seibi/jouhou_tsuushin.html
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