総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、関係人口の創出・拡大ですとか、地域おこし協力体のさらなる拡充等に取り組んでいるところです。また、山村地域など地理的に不利な地域におけます情報通信基盤の整備等によりまして、地域が元気になる取組を推進してまいります。
総務省の施策、ご紹介をさせていただきますけれども、まず、先ほど冒頭、谷会長からのご挨拶にもございました、「ふるさと住民登録制度」は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を可視化して、地域の担い手確保や活性化につなげる制度であります。本年度中の制度導入に向けまして、自治体の取り組み指針となるガイドラインを策定したほか、アプリの実証や工学的な事例の創出を図るため、モデル事業を実施しております。全国の自治体や国民の皆様にご活用いただける制度となるよう取り組んでまいります。
また、地域おこし協力隊につきましては、隊員数を１万人とすることを目標に掲げまして、さらなる取組の推進を図っているところです。今年度からは、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員が、任期終了後に企業・事業承継を行うこととする場合は、任期を最長５年とする特例を導入いたしました。地域おこし協力隊が一層力を発揮できるよう、しっかりと後押ししてまいります。
また、こちらは山村の自治体の方々に非常に多く活用いただいている制度としまして、特定地域づくり事業協同組合制度の活用も推進しているところでありまして、この６月１日時点で、全国１４５組合まで増えておりますが、このうち１０１組合が山村地域で活動しております。引き続き、全国で説明会を実施するなど、積極的に立ち上げの支援をしていく所存でございます。
また、令和３年に施行されました、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法の趣旨を踏まえまして、過疎地域における持続可能な地域社会の形成をより、地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現されるよう、過疎地域持続的発展支援交付金など、過疎地域の課題解決に向けた施策を進めてまいります。
それから、情報通信インフラの面ですけれども、条件不利地域において、光ファイバや携帯電話基地局の整備に要する経費の一部を補助しておりまして、これらをデジタルインフラ整備推進事業として、本年度当初予算でも必要額を計上しております。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組を進めてまいります。
なお、最後に地方交付税につきましては、本来の役割が適切に発揮されるよう、前年度を上回る額を確保しております。
また、過疎対策事業債及び辺地対策事業債につきましても、計画額を増額確保しております。