全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３９2

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．９．25

全国山村振興連盟事務局

農林水産省では「日本の農林水産行政の戦略本部」の中に「中山間地域振興ワーキンググループ」を設置して、 24都道府県 44市町村において 30代から40代の若い世代を中心とした農業者 115名に対して、

等について、ヒアリングを実施しました。

このヒアリングの結果を踏まえ、①中山間地域農業における課題や②今後の対応方針について整理し取りまとめたものを公表しています。

農林水産省内の担当課は、農村振興局地域振興課です。

今後、中山間地域等直接支払い制度をはじめとする中山間地域に関連する施策が、年末の概算決定に向けて検討されることとなりますが、その際の大きな方針としてこのワーキンググループの取りまとめに基づいて議論されていくと思われますので、参考にしていただければと思います。

なお、資料としては、①16ページの取りまとめ本体と、② 2ページの概要版がありますので、双方を添付しておきます。

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。

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会員から

・題名

二地域居住における空家活用の実態把握に向けた協力のお願い

・内容

空家部会では、二地域居住における空家活用の可能性や課題、必要な施策等に

ついて議論を行っており、その中で実際の活用事例や取組状況の把握を進めて

いきたいと考えております。

二地域居住者の受入れにおいて空家を活用されている自治体様・民間企業様

がいらっしゃいましたら、取組内容等についてまずは一度ヒアリングの機会を

いただければ幸いです。

ご協力いただける場合は下記までご連絡くださいますようお願いいたします。

【期日：10月9日（金）】

s.maeda@koakosan.co.jp　（光亜興産　前田）