全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８９

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．９．４

全国山村振興連盟事務局

○2026年 8月の農林水産行政

202 6年8月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。

1 概算要求で前年 137%の3兆1377兆円を要求

8月31日、農林水産省は令和9年度の農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。総額は令和8年度当初予算を37% 上回る 3兆1377億円で、このほか 7項目について「事項要求」としている。

政府は令和9年度予算から編成方法を大きく変え、従来の補正予算で当初予算の不足を穴埋めする組み方を見直し、毎年必要な予算は当初予算で確保する方針とした。これを踏まえて農林水産省は、当初予算の概算要求にこれまで補正予算で要求していた経費を加えた。直近の予算規模を見ると、令和8年度当初予算が2兆2956億円、令和7年度補正予算が9602億円で、合計3兆2,558億円となっている。今回の概算要求額は、これを 1181億円下回るものの、概算要求の段階で必要額を示さない事項要求として 7項目を盛り込んだ。

事項要求とされたのは ①新たな水田政策 ②農業構造転換集中対策 ③食料安全保障強化政策大綱 ④ 第1次国土強靭化実施中期計画 ⑤ 総合的な TPP 等関連政策大綱 ⑥ 飲食料品の消費税率引き下げに係る対応 ⑦ エネルギー・食料と国民生活を支える基盤の戦略的強化に要する経費としており、これらについては、予算編成過程で検討することとしている。

主な予算項目としては、

・新たな水田政策の創設3565億円 + 事項要求（令和 8年度 3565億円。以下同じ） ①水田活用の直接支払い交付金等の抜本的見直し ②中山間地域等直接支払いの見直し ③多面的機能支払の見直し ④新たな環境直接支払の創設を含む。

・フードテック（植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品）の推進 502億円（ 1億円）

・食農分野における GX 投資拡大による環境負荷低減・気候変動の適応 48億円（新規）

・グリーン技術の産業見本市としての国際園芸博覧会の対応　82億円（81億円）

・林業・木材産業分野における成長産業化に向けた取組の加速化

「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業 83億円（新規）
林業適地における路網整備・再造林等の推進 ( 公共） 254億円（新規）など

・農業共同利用施設の整備等 972億円（ 338億円）

・畜産生産基盤の強化等 61億円（ 8億円）

・和牛肉の持続的な需要 170億円（新規）

・輸出産地・事業者の育成・展開 190億円 ( 58億円）

・地域計画に基づく農地の集約化 291億円（ 174億円）

・新規就農者の育成 217億円（ 114億円）

・農業農村整備事業 4375億円（ 3365億円）

・収入保険制度の実施 532億円（ 327億円）

・農山漁村振興交付金 100億円（ 70億円）

・鳥獣被害防止対策 199億円 ( 100億円）

・森林循環利用・付加価値創出対策 186億円（ 92億円）

・森林整備事業（公共）1653億円（1,271億円）

・治山事業（公共） 816億円（ 628億円）

などとなっている。

2 食料自給率は過去最低の37%

8月7日農林水産省は令和7年度の食料自給率を発表し、カロリーベースでは前年度から1.1 ポイント低下し、 37% と過去最低となったとした。食料自給率は国内の食料供給に占める国内生産の割合を示し、①カロリーベースは熱量で換算したもの、②生産額ベースは野菜などカロリーが低い品目も評価できるものとなっている。

令和の7年度のカロリーベースの自給率は、国産米の価格が上昇したことに伴い割安感から高い関税を払ってでも輸入する動きが活発となったことにより、米で0.8 ポイント押し下げることとなった。民間の米の輸入量は 11万トンだった。米の自給率は、重量ベースで対前年比2ポイント低下し95%となった。

生産額ベースの食料自給率は、前年度に比べ 2ポイント上昇し、 66%となった。飼料自給率は、前年度に比べ 2ポイント低下し 24%となった。

8月21日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和12年度までの国の農業施策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」で掲げた数値目標の達成状況を示した。これによると単収又は作付け面積（飼養頭数）について、 19品目中14品目で達成への一層の取り組みが必要な状況であるとしている。具体的に面積について見ると、米については令和12年目標144万ヘクタールに対し、令和7年度で147万ヘクタール、小麦は目標 26万ヘクタールに対し 23万ヘクタール、大豆は目標17万ヘクタールに対し 14万ヘクタール、野菜は目標39万ヘクタール目標に対し 36万ヘクタール、果樹は目標19万ヘクタールに対し 19万ヘクタール、野菜は目標3.5万ヘクタールに対し 3.3万㏊となっている。また畜産飼養頭数では、牛肉は目標275万頭に対し 247万頭、生乳は目標117万頭に対し 129万頭となっている。

3 事務次官など 7 幹部が人事異動

8月6日農林水産省では、長井俊彦事務次官（前畜産局長）が就任し、新たな体制が始動した。このほか農林水産審議官に坂勝浩（前・消費安全局長）、消費・安全局長に大島秀彦（前・検査・監察部長）、輸出・国際局長に山口潤一郎（前・農産政策部長）、畜産局長に谷村栄二（前・林野庁次長）、林野庁長官に長崎屋慶太（前・国有林野部長）、佐藤紳技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長に佐藤紳（前・生産振興審議官）が就任した。宮浦浩司官房長、山口靖農産局長、小林大樹経営局長、松本平農村振興局長、藤田仁司　水産庁長官は、留任した。

これを受けて、渡邊毅前・事務次官、渡邊洋一前・農林水産審議官、小坂善太郎前・林野庁長官、杉中淳前・輸出・国際局長、堺田輝也前・技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長は、退職した。

4 熊本地震で農林水産被害額が1109億円へ。千葉・石川・富山・福井で大雨被害

7月28日に熊本で発生した最大震度7 の地震被害を受けて、 8月6日鈴木憲和農林水産大臣は、被災地を視察した。落果被害が発生した氷川町の梨や損壊被害が広範囲で起きた八代市の幹線水路、JA 熊本経済連の共同利用施設の状況を視察した。氷川町の梨は収穫が本格化していた幸水など8割以上が落果したとされる。また八代平野北部土地改良区では地震直後から約4000ヘクタールで水が止まり応急工事が行われていたが、 6日八代市で試験通水が始まった。

8月27日、農林水産省は熊本地震による農林水産関係の被害額を公表し、 8月27日午前10時時点で1109億円に上るとした。熊本県・鹿児島県の２県で合わせて 74億円・ 25件の共同利用施設の被害が生じ、 2016年の熊本地震の35億円を上回った。農地・農業用施設では1万4431か所で計790億円の被害が確認された。

こうした状況を受けて、農林水産省は損壊した共同利用施設や市場などの修理費、種子や苗の調達にかかる調達にかかる経費などを補助するとともに、資金繰りの面では貸付の金利負担を5年間軽減したり、限度額を引き上げたりすることとしている。

また 8月13日夜から14日にかけて、千葉県千葉市などで線状降水帯が発生するなど大雨が降り、13人が死亡、 1人行方不明、 2300棟の家屋が被害を受け、2500台の自動車が動かなくなるという被害（8月19日現在）を生じた。

8月21日、千葉県は豪雨による農業被害額が約27億 1144万円に上ると発表した。農作物などの被害は3億4599万円で、水稲、ねぎ人参などに1108ヘクタールの冠水被害があった。家畜・畜産物などでは 984万円、農業生産流通施設などでは3040万円の被害が生じた。農地・農業用施設では、23億2520万円の被害が生じている。

さらに 8月26日から27日かけて石川県羽咋市、富山県氷見市で、8月30日には福井県福井市などで豪雨が発生し、住宅の床上浸水を含む広範囲な被害が生じた。

５食料品の消費税を 1%に引き下げる方針を決定

8月5日、政府は食料品の消費税率を令和9年4月から2年間に限って 1%に下げる方針を閣議決定した。中低所得者への1%分の給付も行い、これを組み合わせて税率を実質ゼロにする方針。

高市早苗首相は 9月に与党税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向である。消費税率の引き下げは1989年の導入後で初めてとなる。

現行の8%から1%の引き下げ対象は、酒類と外食を除く食料品である。令和9年6月以降に1%分に相当する額を中低所得の現役勤労者の所得に応じて給付する。減税に伴い年5兆円、 2年間で10兆円規模の穴埋めが必要となるが、財源の目途は立っていない。

食料品の消費税を減税すると、農業者の負担は増えることとなる。農産物の売上にかかる税率は1%に減る一方で、肥料などの生産資材の仕入れにかかる消費税率は10%から変わらないためだ。影響を受ける農家は80万戸を超えると見られ、政府は影響を受ける農家の負担軽減に向けて、予算措置で支援を検討する。農林水産省の概算要求では事項要求とされた。

また消費税率引き下げに伴う地方財政への影響については、年間の減収額が地方消費税が約1兆円、地方交付税で約7000億円と試算される。このため閣議決定では、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するなどと明記されており、地方の減収分を国が穴埋めする検討を行うこととしている。

６　米の価格低迷と作況指数を踏まえ、政府備蓄米の買戻しへ

8月7日、農林水産省が発表した7月27日から8月2日時点の米の平均店頭価格は、前週から 113円（ 3.4% ）低下して 5kg 3198円だった。値下がりは6週連続となった。新米流通の本格化を前に、令和7年産米の在庫調整を目的とした安売りが広がった。新潟県産コシヒカリといった銘柄前でも、前週比 133円（ 4.0% ）安い 3230円だった。

また JA による農業者への概算金については、8月28日、ＪＡ全農業あきたは、あきたこまち1等60ｋｇ当たりで1万8300円と、前年より1万円安い水準で決定した。また同日、島根県のJA 島根では、コシヒカリ1等 60kｇで1万6000円（前年より1万2400円安）とするなど、概算金は前年を大きく下回る水準となっている。

8月31日農林水産省は、令和8年産米の収量見込みを発表し、直近5年のうち最高と最低を除いた3年平均と比べ「やや上回る」が24道府県、「平均並み」が19都県だった。収量見込みを踏まえた生産量は、735万から754万トンと見込まれる。7月に農林水産省が示した生産量の732万トン見込みを最大で22万トン上回る。

こうした状況を踏まえて 9月1日、鈴木憲和農林水産大臣は、令和 7年度に市場に放出した政府備蓄米について、近く21万トンを買い戻す方針を表明した。

７その他

（1）令和8年上半期、農産物輸出額が過去最高

8月4日、農林水産省は令和8年上半期（ 1月から6月）の農林水産物食品の輸出額が前年同期比 10.9%増加の 8977億円で過去最高となったと発表した。 1次農産品と加工食品を合わせた農産物全体では同9%増の 5674億円で過去最大。このうち 1次農産品は 14%増の2551億円、加工食品は 11%増の3088億円となった。品目別では緑茶が83.5%増の482億5200万円と大きく伸びたほか、牛肉は前年同期比 13.4%増の369億 3100万円となった。

国・地域別では米国向けにブリや緑茶が伸び、15.3%増の1626億円と第1位だった。ベトナムはホタテ貝などが増え 139億円増の533億円、韓国はブリやビールなどが好調で104億円増の611億円となった。上位10カ国・地域のうち台湾やタイなど8カ国・地域で最高を更新した。

一方、日本産水産物の輸入を停止している中国は、消費の低迷も重なって若干の増加にとどまった。中東の混乱を受けて、アラブ首長国連邦（ UAE ）は 13%の減少となった。

（2）クマ被害、4月から7月で53人と最悪の水準

8月12日、環境省は令和8年4月から7月のクマによる被害者数（速報値）が53人だったと発表した。過去最悪の被害となった前年と比べ 2人減だが、ほぼ同水準で推移している。被害件数は49件で、現在の統計方法となった平成19年以降で3番目に多い。山菜取りや登山などのレジャーで山や森林などに入り被害に遭うケースが多いとされる。

県別には岩手10人、福島 9人、秋田 7人、山形 5人、富山 4人となっている。 7月だけで見ると被害者数は全国で11人となった。 6月のクマの出没件数は6260件（速報値。ヒグマを除く）にのぼり、前年同月を2000件上回った。

北海道のヒグマを含む6月末時点の捕獲数は2136頭（速報値）で、前年比で265頭多い。 6月末時点で捕獲数が2000 頭を超えたのは、統計開始以来初めてとなった。

（3）クロマグロの漁獲枠が25%増加

8月18日、中西部太平洋マグロ委員会（WCPFC）として、太平洋の東西でマグロマグロの漁獲枠を話し合う国際会議がオンラインで開催された。 7月の会議ではメキシコの反対で議長案が決まらなかったが、今回の再協議で同案に合意した。

これにより日本近海を含む海域で大型魚（ 30キロ以上）を現行対比 25%増加する管理方式とすることで合意が成立した。 7月の会議が合意不調となった後、 4月末にはメキシコに山下副大臣が訪問をして調整を行っていた。

（4）新規就農者が1.5%の減少

8月25日、農林水産省は令和7年の新規就農者が 4万2850人となり、前年よりも 1.5%減少したと発表した。 49歳以下の新規就農者は 8.3%減少と大きく落ち込んだ。雇用環境が良好であることを背景に、他の産業への就職を選ぶ人が増え、農業への流入が減った。一方、65歳以上は 7.3%増加し、 1万7430 人となった。

就農形態別に見ると、①親元就農が中心となる「自営農業就農者」は前年比 1.1%減の29,240人、②農業法人などに就職する「雇用就農者」は 0.7%増加の1万250人、③ 農地や資金を自ら調達農業を始めた「新規参入者」は同10.4%減少し 3360 人となった。

◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ

「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。

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　森業キックオフ・フォーラム　アーカイブ動画_第２弾公開！（林野庁_森林利用課）

令和8年7月7日に開催された「森業キックオフ・フォーラム ―森と人、山村と都市をつなげる森業の可能性―」について、ご好評にお応えしアーカイブ動画を公開することとしています。

既に、第１弾として11人のトップランナーによる「事例紹介」の動画を公開しておりますが、

今回、第２弾として、以下「基調講演」と「パネルディスカッション」について、アーカイブ動画を公開しました。

一部の動画は、配信期間が限定（10月末まで）となっていますので、ご興味のある方は是非お早めにご視聴ください。

【基調講演（限定公開）】

なぜ、今森業なのか～森と人との関係を再生する新しい挑戦～

(一社) 森と未来代表理事　小野なぎさ氏

【パネルディスカッション】

・モデレーター

(株)モリアゲ　長野　麻子氏

・コメンテーター

林野庁森林利用課長　増山　寿政

・パネラー

(株)リトル・トリー代表取締役　大野航輔氏

(株)武田林業代表取締役　武田惇奨氏

TDKラムダ(株)人事部人財グループグループマネージャー　森山さやか氏

陸前高田市農林課林政係長兼企画部脱炭素推進室主任　蒲生　夏生　氏

ご視聴はコチラから（事例紹介もご覧いただけます）↓

https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/morigyo/R8_kickoff.forum.html#kicho

「昭和100年記念分収造林（グリーン・シェアリング）」を本年12月まで実施中！（林野庁_国有林野部業務課）

林野庁では、「昭和100年」にあたる令和８年１月からの１年間、全国の国有林で「昭和100年記念分収造林（グリーン・シェアリング）」を実施しています。

分収造林とは、森づくりを行いたい方（国以外の造林者）が国との契約により国有林で木を植えて森づくりを行い、育った木を伐採し、その収益（販売代金）を国と造林者とで一定の割合で分収する制度です。記念分収造林では、造林者に対する分収割合を通常の分収造林よりも有利な条件に設定しています。

「グリーン・シェアリング」では、広葉樹等の多様な樹種を植栽し、生物多様性の保全や景観形成、地域性を重視した長期の森づくりを推進しています。

候補地は、全国の国有林に設定しており、日本の重要な水源地域に位置する森林や、企業・団体の皆様が参加しやすいアクセス良好な森林等、多様なフィールドをご用意しています。

国有林は、国土の保全や水源涵養、生物多様性保全など、国民共通の財産として重要な役割を担っています。こうした森林での森づくりは、地域の流域の森林を豊かにして、次世代へと引き継ぐ社会貢献活動であるとともに、企業・団体等の環境・ESG活動や社員参加型の取組にもつながります。

「次世代へ継承する森を育てたい」

「事業活動を支える水資源の保全に貢献したい」

「環境教育や社会貢献活動に取り組みたい」

そのような思いをお持ちの企業・団体の皆様の参画をお待ちしています。

👉候補地等の詳細はこちら

「昭和100年記念分収造林」（グリーン・シェアリング）ポータルサイト：林野庁

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。

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〇国土交通省からのお知らせ（1件）

・題名

「ふるさと住民登録制度ナビ」の公開について

・内容

総務省では、ふるさと住民登録制度について、国民の皆様への周知を行うとともに、各自治体において地域住民や関係者への制度周知・協力依頼に活用いただけるよう、制度概要を紹介する特設サイトを開設しております。

ふるさと住民登録制度の仕組みと今をお届けいたしますので、制度への理解促進に向け、ぜひご活用ください。

URL：https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/

また、二地域居住とふるさと住民登録制度についてのパネルディスカッションを全国三都市で行う「二地域居住推進フォーラム」内にて実施します。

モデル事業実施自治体・支援事業者・総務省・国土交通省の各パネラーが制度や活用についてディスカッションを交わす貴重な機会ですので、是非ご参加ください。

URL：https://www.2chiiki.net/v2026/

〇会員からのお知らせ（1件）

・題名

【富良野市】北海道富良野市で二地域居住をはじめませんか？

・内容

普段は都市部の居住地で暮らしながら、テレワーク・ワーケーションで一定期間、北海道のほぼ中心に位置する富良野市で暮らすスタイル。

自然の中でリフレッシュしながら、仕事や趣味、子育て、セカンドライフなど、自分らしいライフスタイルを実現しませんか？

URL：https://www.2chiiki.org/news/5796/

・題名

「二地域居住推進フォーラム2026」東京会場の来場登録受付中！！

　ご来場お待ちしております！！

・内容

会期：2026年9月25日（金）10：00～18：00

2026年9月26日（土）10：00～17：00

2026年9月27日（日）10：00～17：00

会場：東京ビッグサイト西3ホール

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東京会場への事前来場登録はこちらから

https://goodlife-fair26.ex-system.tech/business

※東京会場は、GOOD LIFE フェア2026 との同時開催となります。

ご来場には「GOOD LIFEフェア」への事前来場登録（無料）が必要です。

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本フォーラムは、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの会員

である自治体と民間事業者とが、リアルな場で交流・つながるマッチングイベントです。

二地域居住や地域活性に関する施策・事例の情報交換や発信を通じて、

さらなる普及促進と機運醸成を目指します。

地域づくりやシティプロモーションに関心をお持ちの自治体関係者様に

とって、最新動向を把握し、他自治体や事業者との交流を深める絶好の場と

なります。

主なプログラム（予定）

■ 展示ブース

自治体や民間事業者が、二地域居住に関する支援制度やサービス、先進的な取り組みを紹介します。

■ 基調講演（9月25日（金）12:40～13:30予定）

石山アンジュ氏

「二地域居住×人材シェアで切り拓く地域の未来～新しい担い手のかたち～」

■ パネルディスカッション（9月25日（金）14:45～15:30予定）

二地域居住の新たな基盤として注目される「ふるさと住民登録制度」をテーマに、制度創設の背景や期待される効果、自治体の先行事例、民間事業者の期待、今後の政策展望について、多様な立場から議論します。

【登壇予定】

モデル事業実施自治体、支援事業者、国土交通省、総務省

■ ショートプレゼン（9月25日（金）13:30～14:15／15:30～16:00予定）

自治体・民間事業者がピッチ形式で自らのサービスや取り組みを紹介します。

現場のリアルな事例や最新の取り組みを短時間で効率よくご覧いただけます。

各会場の出展社・最新情報はこちらから　https://www.2chiiki.net/

地域の魅力を知りたい方、いつか地方での暮らしを考えている方にもおすすめのイベントです。

全国3会場で順次開催します。ぜひこの機会にご参加ください。

【開催概要】

・名称：「二地域居住推進フォーラム2026」

・会場および開催日（各会場とも開催時間は13:00-17:00）

神戸会場（アスティホール）

10月23日(金)　神戸駅前研修センター

名古屋会場（イベントホール松栄）

10月30日(金)　プライムセントラルタワー名古屋駅前店

・主催：全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

後援：国土交通省　運営：朝日新聞社

・来場対象：自治体関係者、民間事業者、一般消費者

・公式ホームページ： https://www.2chiiki.net/

・来場者登録：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-2026-visitor

◆問い合わせ先

【二地域居住推進フォーラム事務局】

朝日新聞社　事業運営部内

〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2

TEL ：03-5809-2801 　e-mail：2chiiki@event-sp.jp

WEB問い合わせ：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry

担当：山崎（やまさき）・上沖（かみおき）