全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８７
２０２６．８．２１
全国山村振興連盟事務局
◎ 北海道・東北六県山村振興ブロック会議の概要
令和8年度北海道・東北六県山村振興ブロック会議が、８月４日（火）～５日（水）の２日間にわたり全国山村振興連盟北海道支部（支部長 大石正行鶴居村長）の主催により、鶴居村役場２階会議室において、各道県の支部長、事務局長、来賓等１９名が参加して、以下のとおり開催されました。
会議の概要は、以下のとおりです。
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１ 開会及び主催者代表挨拶
開会に当たり、主催者代表として北海道支部長の大石鶴居村長から、次のように挨拶があった。
「令和８年度北海道・東北六県山村振興ブロック会議を開催するにあたり、一言挨拶を申し上げる。本日は、東北各県の支部長をはじめ、事務局の皆様には、公務ご多忙にもかかわらず、出席をいただき感謝申し上げる。また、全国山村振興連盟の實重常務には、来賓として臨席いただき、御礼申し上げる。皆様には、遠路、本村・鶴居村までお越しいただき、心より歓迎申し上げる。
近年、山村地域を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、集落機能の低下、鳥獣被害の多発、さらには気候変動等に伴う自然災害の激甚化など大変厳しい状況にある。
一方で、山村地域は、食料や水、木材、エネルギーの供給のみならず、国土の保全や水資源のかん養、自然環境の保全など、国民生活を支える極めて重要な役割を担っている。
昨年には、山村振興法の一部を改正する法律が成立し、法の有効期限が延長されるとともに山村振興政策の一層の充実が図られた。これは、山村の有する多面的・公益的機能の重要性が改めて認識されるとともに、人口の地方分散や地域社会の維持・発展が国全体の重要な課題として位置付けられたものと受け止めている。
しかしながら、法改正が実現した今もなお、山村地域には人口減少や担い手不足、地域経済の活力低下など、多くの課題が山積しており、それぞれの地域の実情に応じた施策のさらなる充実が求められる。
こうした課題に対応していくためには、全国山村振興連盟をはじめとする関係団体との連携はもとより、北海道と東北六県が互いの経験や知見を共有し、広域的に連携しながら山村振興に取り組んでいくことがますます重要であると考える。
最後になるが、本日のブロック会議では、それぞれの地域が抱える課題や特色ある取組について率直に意見を交わし、その成果が今後の山村振興施策の充実、さらには北海道・東北各地域の発展につながることを心から期待している。
本村としても、開催地として皆様を心より歓迎するとともに、実り多い会議となるよう精一杯努める。不行き届きの点もあろうかと思うが、何卒理解と協力を賜るようお願い申し上げ、簡単ではあるが、開会にあたっての挨拶とさせていただく。」
２ 全国山村振興連盟活動報告
来賓である全国山村振興連盟實重重実常務理事兼事務局長から、全国山村振興連盟活動状況について、7月理事会の議案であった事業報告書、要望書に基づき、以下のような説明があった。
「お招きに感謝申し上げる。また熊本の被災者にお見舞い申し上げる。
昨年4月1日に山村振興法の一部改正法が施行されたが、法案が成立したのは3月31日とぎりぎりのタイミングであった。与野党含め各党から支援を受けて、賛成多数で可決・成立した。4月24日には、お世話になった国会議員・所管省庁をはじめとする関係者に感謝し「山村振興法改正お礼の会」を開催した。
その後、7月の参議院選挙を経て、10月には高市内閣が成立し、金子会長が国土交通大臣になられたので、谷副会長が会長代行となられ、本年2月の理事会で谷会長が就任された。
本年2月には衆議院選挙があり、全国山村振興連盟の会員国会議員も大幅に入れ替わるなど、令和8年度は国会関係で大きな動きのある年度となった。幸い国会議員は 171名と総選挙以前の規模となり、多くの政党の先生に会員となっていただいている。
令和9年度要望については、改正山村振興法に基づく政策のほか、来年度に向けては、物価高対策、ふるさと住民登録制度など東京一極集中の是正対策、災害復旧・防災とクマ被害防止対策、水田政策や中山間地域直接支払いの見直し、地域公共交通政策などを重点項目として取り上げた。７月３日には、会長・副会長により、金子国土交通大臣に要請を行うなど、国会関係・各省庁に対して要請活動を行った。」
この後、会議の出席者から、税の東京一極集中問題、ふるさと住民登録制度、クマ被害対策について意見・発言があった。
３ 事例発表
主催者である大石正行鶴居村長から、鶴居村のまちづくりについて、資料「鶴居村、日本で最も美しい村」に基づき説明があった。説明は、①鶴居村の概要、②基幹産業、③人口減少対策、④移住定住対策、⑤近年の取り組みについて行われた。
人口減少対策としては、子育て支援対策（医療費助成、保育料無償化、人材育成支援金、出産祝金、給食費無償化、就学祝金）、教育に関する「ふるさと創生派遣事業」（中学生の他村訪問）、医療支援（妊婦一般健康助成、特定不妊治療費助成、介護サービス自己負担助成、介護認定者通院費助成）などについて説明があった。
移住定住対策としては、新築住宅建設補助金、中古住宅取得補助金、中古住宅賃貸補助金、分譲地造成販売について説明があった。
近年の取り組みとしては、「人とタンチョウが共生する村づくり」、アドベンチャートラベル推進に向けた取り組み、地域連携による商工活性化の取り組みについて説明があった。
４ 次期開催地の選定
次期開催地として、青森県が選定された。
５ 現地視察
８月４日（火）及び５日（水）、鶴居村・白糠町内において現地視察を行った。
視察地は、鶴居村内では、①廃校となった小学校を改装した「クラフトビール工場」、②釧路湿原の環境省施設「温根内ビジターセンター」、隣村の白糠町内では、③アイヌ文化活動施設、④白糠町立庶路学園、⑤道の駅「しらぬか恋問館」であった。
◎「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」８月号について
林野庁林政部木材利用課から、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」８月号を公表したとのお知らせがありました。
８月号では、
- 2026年上半期の木材輸出入実績
- 森業キックオフ・フォーラム
などについて特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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■「企業×農福連携 伴走支援プロジェクト」
・実施期間：令和８年10月～令和９年１月（選定後、４か月程度）
・対象：農福連携の取組開始を検討している企業（応募企業の中から選定会を実施し、伴走支援対象企業を1社選定します。）
・内容：既に農福連携に取り組んでいる企業から、農福連携の取組を開始するための口頭アドバイスを実施します。
・申込期限：令和８年９月11日(金)12時まで
■「企業向け農福連携現地見学会」
・実施日：令和８年９月25日(金)10:00～15:00
・訪問先：帝人ソレイユ株式会社ポレポレファーム【帝人株式会社の特例子会社】（千葉県我孫子市）
・対象：企業の障害者雇用担当部署や、CSR推進担当部署等の皆様（農福連携の取組有無を問いません。）
・内容：農福連携に関する先進的な取組を実践している企業を訪問し、施設や作業の見学に加え、ワークショップ等を通して理解を深めていただく見学会です。
・申込期限：令和８年９月７日(月)12時まで
詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。お申込み方法についてもご案内しております。
https://noufuku.or.jp/projects-of-kigyobukai2026
また、本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
主催：一般社団法人 日本農福連携協会（令和８年度農福連携等企業部会事務局）
2 AIを活用し地域課題解決を行う取組を支援します！！（AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム）
７月27日（月）から８月28日（金）にかけて、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を「AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション」として募集します。
選定した取組については、
・農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業との連携支援
・地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援
・現場実装に係る人件費等の支援
を通じて、現場への実装を図ります。
農山漁村にインパクトを創出していくようなAIを活用したソリューションをお持ちの企業の方、AIを活用したソリューションを用いて農林水産業・農山漁村の課題解決をする方等、是非応募を御検討ください！！
詳細については以下のページを御参照ください！
HP：AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省
プレスリリース：AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します！：農林水産省
なお、地域課題を解決しうるAIを活用した取組例を公表しておりますので、応募を御検討いただく際の参考として御覧ください。
取組例：https://geniac-prize.nedo.go.jp/download/kyoryokushocho_norinsuisan.pdf
募集に係る説明会を７月30日（木）に開催しました。
（当該説明会への出席については、応募にあたっての必須要件とはしません。）
アーカイブ動画、当日資料、Q＆Aを以下のHPに掲載しております。
AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省
- 【8/28締切】AIを活用し地域課題解決を行う取組を支援します！！（AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム）
７月27日（月）から８月28日（金）にかけて、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を「AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション」として募集します。
選定した取組については、
・農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業との連携支援
・地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援
・現場実装に係る人件費等の支援
を通じて、現場への実装を図ります。
農山漁村にインパクトを創出していくようなAIを活用したソリューションをお持ちの企業の方、AIを活用したソリューションを用いて農林水産業・農山漁村の課題解決をする方等、是非応募を御検討ください！！
詳細については以下のページを御参照ください！
HP：AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省
プレスリリース：AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します！：農林水産省
なお、地域課題を解決しうるAIを活用した取組例を公表しておりますので、応募を御検討いただく際の参考として御覧ください。
取組例：https://geniac-prize.nedo.go.jp/download/kyoryokushocho_norinsuisan.pdf
募集に係る説明会を７月30日（木）に開催しました。
（当該説明会への出席については、応募にあたっての必須要件とはしません。）
アーカイブ動画、当日資料、Q＆Aを以下のHPに掲載しております。
AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム：農林水産省
- 【8/31_追加説明会！！】エッセンシャルワーカーの人手不足解決に資するAIモデル募集！GENIAC-PRIZE 2026 ご案内（懸賞金総額6億円／応募受付中）
経済産業省とNEDOが実施する懸賞金コンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」について、現在応募を受け付けておりますので、ご案内いたします。
社会課題テーマ「エッセンシャルワーカーの人手不足解消に資するAIを活用した業務プロセス改革」では、懸賞金総額6億円を用意し、全国から広く提案を募集しています。応募締め切りまで残り１か月半となりました。
エッセンシャルワーカーの人手不足に対する農林水産業、食品産業でのAIの活用促進に向け、農林水産省も協力しておりますので、ぜひ、ご関心のある企業・団体・学生の皆様は、ぜひご参加ください。
検討の際にご不明点ありましたら事務局（ geniac_prize@bcg.com）までいつでもご連絡ください。
■ GENIAC-PRIZE 社会課題追加説明会
ご応募をご検討中の方向けに、下記のとおり説明会を開催します。
日時：2026年8月31日（月）13:00〜14:00／オンライン
内容：協力省庁特別賞のご説明、昨年度受賞者による応募Tips共有 等
参加方法：公式サイト上teamsリンクから
公式サイト：https://geniac-prize.nedo.go.jp/
■ 協力省庁特別賞（総額約2億円）
警察庁・厚生労働省・国土交通省・農林水産省の4省庁と連携し、各省庁の課題に関連する優れた応募に特別賞を授与します。
各省庁の課題・ユースケース資料：https://geniac-prize.nedo.go.jp/#outline-theme1
■ 協力省庁以外のテーマも応募可能
業種・分野を問わず幅広いテーマで応募可能です。協力省庁のユースケースはあくまで特別賞の例示であり、一般枠のみでの応募も可能です。
その他ユースケース例：https://geniac-prize.nedo.go.jp/pdf/others_usecase.pdf
■ 地域賞・チャレンジ賞
・地域賞：地域企業・団体の優れた取組を表彰する特別賞です。
・チャレンジ賞：実証において当初想定した成果が得られなかった場合でも、意義があり難易度の高いユースケースへの挑戦そのものを表彰する賞です。
■ 応募締切：9月30日（水）昼12時
応募フォーム：
ご不明な点は下記までお問い合わせください。
GENIAC-PRIZE事務局
geniac_prize@bcg.com
- 【「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の発行に向けた募集期間を延長します】
本取組について、募集期間を本日18時00分までとしていたところですが、募集期間を令和８年８月31日（月）18時00分まで延長することとしましたのでお知らせいたします。
御関心のある方は以下のページを参照いただき、応募を御検討いただけますと幸いです。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/torikumi_certificate.html
なお、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」の募集期間については本日18時00分までとしており、こちらについて再延長はございません。「取組証明書」等と併せて応募を検討いただいている方におかれては御注意ください。
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。
・題名
【8/26開催】「ふるさと納税」の先へ。持続可能な関係人口を創出する新プラットフォーム説明会のご案内（楽天グループ株式会社）
・内容
現在、多くの自治体様において「ふるさと納税」を通じた寄付獲得だけでなく、その先の「関係人口の創出」や「地域課題の解決」が最重要テーマとなっております。
こうした背景の中、総務省より新たに「ふるさと住民登録制度」が開始されるなど、地域と多様な人々が継続的につながる仕組み作りが加速しています。
この度、私たちはこの「ふるさと住民登録制度」の活用を軸に、自治体と民間企業がフラットに繋がり、持続可能な関係人口を構築するための新しいプラットフォームを立ち上げました。さらに、本プラットフォームを核として、官民共創による地域活性化を推進するコンソーシアムも始動しております。
つきましては、本プラットフォームの活用方法や、コンソーシアムにおける官民共創の具体的な可能性についてご紹介するオンライン説明会を開催いたします。
地域活性化に取り組む自治体ご担当者様、地域課題解決に資する官民共創に関心をお持ちの民間企業様におかれましては、ぜひこの機会にご参加いただけますと幸いです。
【既に本プラットフォームへの参画を表明いただいている自治体様へ】
本プラットフォームへの参画を既に表明いただいている自治体様につきましては、本説明会への改めてのエントリーは任意です。本件に関する進捗や今後の連携につきましては、別途担当者より個別にご案内させていただきます。
本説明会を通じて、貴組織の課題解決や新たなパートナーシップ構築のヒントをお持ち帰りいただければと考えております。
【開催概要】
タイトル： 「ふるさと納税」の先へ。楽天ふるさと住民で実現する、持続可能な関係人口の構築 〜オンライン説明会〜
日時： 2026年8月26日（水） 13:00〜14:30
形式： オンライン（Zoomウェビナー）
参加費： 無料
対象： 自治体関係者様、官民共創・地域活性化に関心のある民間企業様
【プログラム内容】
官民共創による「ふるさと住民登録制度」を核とした地域課題解決のビジョン
新プラットフォーム「楽天ふるさと住民」の概要と機能紹介
活用想定シミュレーション（自治体・企業の連携イメージ）
ふるさと住民応援コンソーシアム参画案内と今後のロードマップ
質疑応答
【お申し込み方法】
以下のURLよりお申し込みください。
https://rakuten.zoom.us/webinar/register/WN_LGZ7Nsa4QY-zIVYCgPoz1g
【お申し込み期限】
2026年8月25日（火） 17:00まで
本説明会を通じて、貴組織の課題解決や新たなパートナーシップ構築のヒントをお持ち帰りいただければと考えております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
「楽天ふるさと住民」事業説明会 運営事務局
お問い合わせ先：rev-furusato-resident-PJT@mail.rakuten.com
