全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３４７
２０２５．１０．３１
全国山村振興連盟事務局
- 全国山村振興連盟総会を11月20日に開催します
全国山村振興連盟では、本年11月20日（木）に以下のとおり令和7年度総会を開催します。会員の方のご来場をお願いします。
日時：11月20日木曜日 10:30-11:30
場所：グランドアーク半蔵門 富士東
〒102-0092 東京都千代田区隼町1-1
代表電話番号：03-3288-1641
議事：令和8年度山村振興施策・予算要望事項等
その他：1 議事終了後、農林水産省地域整備課長、地域振興課長、林野庁山村振興・緑化推進室長から、施策の説明を予定しています。
2 また、会場では「山村活性化支援交付金」により開発された商品等の展示を予定しています。
なお、総会の出欠は取っておりませんので、多数の方のご出席をお待ちしております。
- 国土交通省の概算要求及び政策について
１０月１５日の理事会において、国土交通省石井秀明地域振興課長の挨拶の中で、国土交通省の概算要求及び施策について説明がありましたので、今回は、それについてご紹介します。（発言概要は、次号の山村振興情報で掲載する予定です。）
国土交通省の概算要求の概要について、詳しくは以下をご覧ください。
又は
- 令和８年度概算要求につき予算当局と折衝中であり、国土交通省においては社会資本整備交付金をはじめとして省全体で総額約８兆８００億円の要求を行っている。
2 要求の中味としては、
- 道路、河川といった基礎的なインフラ整備をはじめとして、
- 今回の改正山村振興法に新たに位置づけられた二地域居住、
- 防災体制の強化
などがあり、これらの予算の中でしっかりと実行していきたい。
◎二地域居住推進フォーラムからのお知らせ
二地域居住推進フォーラム2025事務局（朝日新聞社 メディア事業本部 事業運営部）から、以下のお知らせがありました。
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・「二地域居住推進フォーラム2025」地方会場の来場登録受付
全国の自治体、企業、団体による二地域居住の取組紹介や交流・連携を目的とした「二地域居住推進フォーラム2025」地方会場の来場登録受付を開始しております。
ご担当者様・関係部門の皆様におかれましては是非ご来場ください。
地方会場（札幌・仙台・長野・大阪・福岡）来場登録はこちらから
https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-visitor
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本フォーラムは、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの会員である自治体と民間事業者とが、リアルな場で交流・つながるマッチングイベントです。
二地域居住や地域活性に関する施策・事例の情報交換や発信を通じて、
さらなる普及促進と機運醸成を目指します。
地域づくりやシティプロモーションに関心をお持ちの自治体関係者様にとって、最新動向を把握し、他自治体や事業者との交流を深める絶好の場となります。
◆9月開催した、東京会場に参加した来場者からの声（一部抜粋）
・二地域居住に関わる幅広い業種・企業が一堂に会する貴重な機会となり、
今後の連携に向けた良い出会いが得られました。(交通・インフラ)
・二拠点生活が広がるなか、フォーラムを通じてその魅力やメリットをより実感できました。
地域ごとの支援制度や特色を知ることができ、大変有意義でした。（一般来場者）
＞＞ ご来場登録はこちら：
https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-visitor
◆主な内容（予定）
○展示ブース ※各会場 13:00-18:00
二地域居住支援制度やサービスなどの紹介。自治体、民間事業者によるブースが並びます。
○ステージ（基調講演） ※各会場 13:00-14:00
二地域居住などの推進に取り組む企業による講演を開催。
各会場、日本を代表する企業が先進事例を紹介します。
○ステージ（ショートプレゼン） ※各会場 14:00 -18:00
ピッチ形式で、自社のサービスや取り組みをわかりやすくご紹介。
自治体・民間事業者それぞれのリアルな声を、ぜひその場でお聞きください。
各会場の出展社・最新情報はこちらから https://www.2chiiki.net/
地域の魅力を知りたい方、いつか地方での暮らしを考えている方にもおすすめのイベントです。
全国5会場で順次開催します。ぜひこの機会にご参加ください。
【開催概要】
・名称：「二地域居住推進フォーラム2025」
・会場および開催日（各会場とも開催時間は13:00-18:00）
札幌会場（アスティホール） 11/18(火)
仙台会場（イベントホール松栄） 11/21(金)
大阪会場（サンライズビル大阪） 11/25(火)
福岡会場（博多国際展示場＆ＣＣ） 11/28(金)
長野会場（ホテル国際21） 12/2(火)
・主催：全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム 後援：国土交通省 運
営：朝日新聞社
・来場対象：自治体関係者、民間事業者、一般消費者
・公式ホームページ： https://www.2chiiki.net/
・来場者登録： https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-visitor
◆問い合わせ先
【二地域居住推進フォーラム2025事務局】
朝日新聞社 メディア事業本部 事業運営部内
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL ：03-5809-2801 e-mail：2chiiki@event-sp.jp
WEB問い合わせ：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry
担当：山崎（やまさき）・上沖（かみおき）
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム各種イベントご参加の皆様
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課農村活性化推進室から、以下の４点のお知らせがありました。
（１点目）
「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の募集開始について（農村振興局農村計画課）
農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組に対して、証明書を発行する制度を開始します。
選定対象となるのは、農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題の解決に向けて行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組です。
証明書を取得された企業等の皆様には、農林水産省が発行する公的な証明書として、自社媒体（ウェブサイトやIR資料等）を活用して広報を行う際に御活用いただくことが可能ですので、是非、申請を御検討ください。
また、証明書取得の募集に係るオンライン説明会を以下日程で開催します。
説明会への参加に当たっては事前の申込みが必要となります。
なお、当該説明会への参加については、応募に当たっての必須要件ではありません。
「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」説明会 概要
■日時：10月30日（木）13：00～14：00
■開催方式：オンライン（Microsoft Teams）
■事務局：株式会社Ridilover、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
■傍聴申込フォーム：こちら
（登録締切：10月30日（木）９:30）
※ 説明会のアーカイブ配信も予定しております。
（参考）全体スケジュール
| 10月24日 | 募集開始 |
| 10月30日 | 説明会開催 |
| 12月15日 | 申請締切 |
| ３月頃 | 公表予定 |
（２点目）
【参加者募集】「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第1回情報発信会について（農村振興局農村計画課）
農林水産省は令和７年11月13日（木）に「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第1回情報発信会を開催します。
情報発信会は、プラットフォーム内での取組により明らかとなった農山漁村の持つ課題や可能性、現在行われている先駆的な取組等をより多くの関係者に共有し、農山漁村に関わる人材の増加や農山漁村コミュニティの生活・経済面の基盤構築に向けた機運を醸成することを目的としております。
第１回の本会では、今年度実施中である”地域金融機関との協働による官民共創の仕組み”を活用した農山漁村課題の解決に関する取組をテーマに開催いたします。
各地域金融機関の取組紹介や、パネルディスカッションの開催を予定しております。なお、会場参加の方は情報発信会終了後に、他の参加者や登壇者との交流会も実施する予定です。
本会を通して、農山漁村の地域課題解決における地域金融機関の役割や意義に関する知見を深めていただき、地域課題解決の取組を開始するきっかけになればと考えておりますので、ぜひ御参加ください。
・開催日時及び場所
■日時：2025年11月13日（木）15:00～17:30
■会場：農林水産省 6階 共用第2会議室（東京都千代田区霞が関 1-2-1）
■開催形式：会場＋ オンライン配信（ハイブリッド形式）
■参加者層：自治体、金融機関、一般企業、農山漁村の課題に関心のある個人等
■参加人数：会場20名、オンライン50名
■参加費：無料
■申込フォーム（申込締切日：令和７年11月10日（月）18時）
https://forms.office.com/r/UPBEVH7Lnm（外部リンク）
希望者多数の場合は先着順とさせていただき、募集人数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。参加希望に添えない場合は、電子メールでその旨連絡いたします。
※当日タイムテーブルは上記の申込フォームのページを御参照願います。
（３点目）
【参加者募集】「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」（第３回）（農村振興局農村計画課）
農林水産省は、「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会（第３回）」を開催します。
農山漁村の課題解決に向けた企業による取組の一層の推進を図るため、農山漁村におけるインパクト創出に貢献した企業にとってのインセンティブとなるよう、該当する取組を国が証明する制度の創設を検討しています※。
※上述（１点目）の「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」は、農山漁村の課題解決に向けて企業リソースを活用している取組を対象として、今年度実施するものです。
第3回検討会で議論を行う制度は、上記の取組を通して実際にインパクトの創出に貢献した取組を対象とすることとし、令和８年度に募集を開始する予定です。
今回は、証明書の評価基準や評価方法の詳細、TNFD・SSBJ等の情報開示制度との接続方法等について議論を行う予定です。
傍聴を希望される方は、以下の申込フォームからお申込みいただきますようお願いいたします。
「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」第３回開催概要
■日時：11月５日（水）13:00～15:00
■開催方式：オンライン（Microsoft Teams）
■検討会委員：こちら
■傍聴申込フォーム（回答期限：11月４日18時）
農山漁村における企業による インパクト創出促進・証明書制度創設検討会 (３)（外部リンク）
（４点目）
（再周知）【参加者募集】農業遺産シンポジウムの開催について（農村振興局鳥獣対策・農村環境課）
令和７年11月７日（金）に農業遺産シンポジウムを開催します。
農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって持続可能な農林水産業が受け継がれてきた地域です。
持続可能な社会を目指す動きが広がる中、改めて農業遺産地域の有する価値がクローズアップされています。
そこで、農林水産省は、民間企業等と農業遺産地域の連携をより一層促すことを目的とした農業遺産シンポジウムを開催します。
シンポジウムでは、企業と地域との活動事例の紹介や、パネルディスカッションを行うとともに、参加企業等と農業遺産地域との交流会も実施する予定です。
〇開催日時及び場所
■日時：令和７年11月７日（金）13時00分から17時40分まで（16:40～17:40は地域と企業等との交流会（先着順））
■会場：丸ビルホール（東京駅 徒歩数分）
■テーマ：農業遺産地域と民間企業等の連携促進
■想定参加者：農業遺産オフィシャルサポーター及びサポーターバンク企業、農山漁村地域での取り組みに関心のある企業等、農業遺産地域
■参加人数：会場参加120名、オンライン300名
■参加費：無料
■申込フォーム：https://qa.nta.co.jp/Q/auto/ja/34000000/MAFFsympo/（外部リンク）
申込締切日：
・会場参加最終締切日：令和７年10月31 日（金）18時まで
・オンライン参加締切日：令和７年11月５日（水）18時まで
希望者多数の場合は先着順とさせていただき、募集人数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。参加希望に添えない場合は、電子メールでその旨連絡いたします。
（開催運営に関する問い合わせ）
株式会社プランドゥ・ジャパン（農業遺産担当まで）
代表：03-5470-4401
E-mail：nogyoisan@nta.co.jp
◎農業農村情報通信環境整備準備会からのお知らせ
農業農村情報通信環境整備 準備会（事務局：農林水産省地域整備課）から、以下のお知らせがありました。
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この度、サポート会員でもあります国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）より、11月6日開催の「レジリエントICT研究シンポジウム2025」の開催について、案内がありました。
・「レジリエントICT研究シンポジウム2025」の開催について
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）レジリエントICT研究センターは、現在進めている第5期中長期計画の最終年度を迎え、この5カ年で取り組んだ研究成果と社会実装活動をまとめた「レジリエントICT研究シンポジウム2025」を開催いたします。
講演と実機やデモを交えた展示を通じて、その成果をご紹介いたします。
参加は無料、現地（関係者）＆オンライン（事前申込制、先着500名）のハイブリッド方式で開催しますので、オンラインから是非ご参加ください。
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。
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「レジリエントICT研究シンポジウム2025」概要
■詳細URL：https://www.nict.go.jp/resil/symposium2025
■開催日時：11月6日(木)13:00～16:30
■開催方式：ハイブリッド（講演だけでなく展示もオンラインでご覧いただけます）
※現地は関係者対象
※オンラインは事前申込制、先着500名
■参加費：無料
■オンライン参加申込方法：詳細URLにアクセスし「申込みフォーム」をクリックしてお申し込みください。
詳細URL：https://www.nict.go.jp/resil/symposium2025
※申込期日：11月3日（月）
■主催：レジリエントICT研究センター
■内容：研究開発と社会実装活動の成果についての講演、展示説明
■講演内容：
・開会挨拶 情報通信研究機構 理事長 徳田 英幸
・来賓挨拶 総務省東北総合通信局長 新田 隆夫
・（仮）概要説明 レジリエントICT研究センター長 井上 真杉
・講演１（仮）「無線ネットワークと社会のレジリエンシー向上に向けて」サステナブルICTシステム研究室長 滝沢 賢一
・講演２（仮）「光ネットワーク間の連携方策」ロバスト光ネットワーク基盤研究室 淡路 祥成
・講演３（仮）「開発技術の自治体等への導入に向けた取り組みと導入事例」 企画連携推進室長 田中 健二
・展示の開始に際して 情報通信研究機構 理事 阿久津 明人
■展示（実機、デモンストレーション含む）：
１．通信途絶リスクの低減に資する無線アクセス技術
２．機械学習等を利用した通信途絶リスク予測技術
３．量子アニーリングを利用した無線通信技術の拡張
４．通信途絶を想定した自己産出型エッジクラウド技術とその応用
５．自然環境急変を検知するレジリエント自然環境計測技術（インフラサウンド）
６．自然環境急変を検知するレジリエント自然環境計測技術（映像解析）
７．自然環境急変を検知するレジリエント自然環境計測技術（高耐候・電源自立型観測装置）
８．光ネットワークの障害予兆検知・性能低下防止技術、データ共有
９．クラウド・ネットワーク事業者間連携早期復旧技術
１０．開発技術の自治体等への導入事例に向けた取り組み
※項番号、展示タイトルは変更する場合があります。
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本件に関する問い合わせ先
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
ネットワーク研究所
レジリエントICT研究センター
企画連携推進室
E-mail: resil-sympo@ml.nict.go.jp
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