国土交通省におきましては、山村振興対策としまして、道路整備の推進、堤防整備などの防災・減災対策、公共交通の確保・維持などの生活環境整備、二地域居住を含めた移住促進といった取組を進めているところです。
こういったハード整備を着実に進めることはもちろんのことでありますが、ソフト政策や官民連携といった取組を合わせて進めることも重要と考えてございます。
また、二地域居住政策に関しましては、法に基づく指定支援法人も増えてきております。また、官民連携プラットフォームも活発に活動を行っております。 自治体のマンパワー不足にも、官民連携は極めて重要と考えられますので、是非こういった仕組みもご活用いただければと思っております。