森林・林業基本計画が６月５日に閣議決定されましたので、本日はその内容を少しご紹介させていただきまたいと思います。今回の基本計画でございますが、森林・林業・木材産業の好循環を生み出し、100年つづく「森の国・木の街」を実現する、こういうことを掲げております。山村が林業生産のフィールド、現場でございますので、やはりこの林業を振興していく上にあたって、まずは山村が成り立たなければそもそもこの林業が成り立たないということでございまして、今回の基本計画には「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」を掲げていますが、この中で「森業等の推進による山村地域の発展」が位置づけられております。
具体的な方向性として、４つの柱立てがなさております。
第１に山村地域の内発的な発展でございます。地域に存在する豊富な森林資源を生かして人材と所得を確保していく。このためには、効率的な林業生産活動ですとか、あるいは木材を燃料、エネルギー源として使う地域内のエコシステムということを推進する。
さらに、特用林産物、広葉樹、ジビエ等の地域資源の活用と付加価値の向上を推進して、この山村地域の内発的発展を取り組んでいく。
第２は、山村地域の維持・活性化、やはり農林地の管理というのが適切に行われなければなりません。このために、例えば荒廃農地等であっても、条件があれば、例えば早生樹植栽を行って収入機会の創出を図っていく。
あるいは生活の身近にある里山の継続的な保全管理を行っていく。そのために協調して働くという意味での協働というのを位置づけているところでございます。
第３に、森業の推進でございます。森林浴、トレイルライドなどの森林空間利用が非常に広がっております。さらに林業体験ですとか、企業研修の場としての森林空間の活用。さらにJークレジットですとか、森林の持ついわゆる林業以外のいろんな価値を創出して、関係人口の創出・拡大、あるいは人々の生活向上、ウェルビーイング
の向上、さらに森林経営の多角化、こういうものへつなげていく取組みでございます。
４月に森業振興室という新しい組織を立ち上げて施策の推進を図っているところでございますが、来週７月７日には森業振興のキックオフイベントとして「森業キックオフ・オーラム」を東京の新木場で開催をすることとしているところです。
そして第４が移住・定住促進でございます。農林業体験等への参加の促進ですとか、林業高校や林業大学校への修学、森業への参画、半林半Xの取り組み、こういったいわゆる森林・林業施策だけではなくて、定住の促進を図っていくためには関係省庁との施策との連携というのが重要でございます。
そういった観点から地域おこし協力隊ですとか、あるいはふるさと住民登録制度の活用、こういったことについても、今回の森林・林業基本計画の中にしっかり位置づけているところでございます。
それから最後に森林環境譲与税についても一言申し上げさせていただきます。令和６年度の実績で譲与額629億円に対して活用520億円まで広がってきております。だいぶ活用が広がってきているところでございますが、やはりもっともっと有効に活用していただければというふうに考えておりますので、ぜひ基金が積み上がっているところについては剰余額を上回る活用をぜひ考えていただければというふうに思っておりますので、この場をお借りしましてお願い申し上げさせていただきます。