皆様おはようございます。本日は山村においてご苦労をいただいております市町村長の皆様方、また特別国会の終盤に差し掛かる中で、農山村・地方の活性化にご尽力いただいている同志の先生方、そして深夜に及ぶ国会業務をこなしながら、本日出席をいただいている関係省庁の幹部の皆様方に対し、日頃からのご理解とご協力に感謝を申し上げます。
まず、役員の動向についてご報告申し上げます。理事をお務めいただいております佐藤英道先生が、公明党から中道改革連合に移られております。また、立憲民主党から中道改革連合に移られた篠原　孝先生は、2月の総選挙で残念ながら当選かなわず、当連盟への理事を退任されたところでございます。他の先生方には異動はございませんが、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
さて、大きく揺れ動く社会情勢でございますが、前回の理事会は２月１９日でございました。今年の2月は様々なことがございます。理事会の直前の２月８日は我々衆議院議員の総選挙があり、理事会の直後の２月２８日には米国によるイラン攻撃がありました。その後の世界の情勢、ホルムズ海峡をめぐる様々な動きは、皆さんご承知のとおりでございますが、ここ数年上昇してきた諸物価が、ますます高騰する勢いでございます。このことは、不利な条件下にある我々山村の暮らしを直撃し、ますます困難なものとしており、物価高騰対策に万全を期すことが喫緊の課題であるものと考えております。先月の５日に３兆円規模の補正予算が成立したところでございますが、今後とも世界情勢あるいは国の経済動向を十分注視しながら、変化に即した機動的、弾力的な物価対策の運営を求めていきたいと考えております。
また、近年、特に東北地方を中心に深刻な懸念をもたらしているのが、クマ問題でございます。クマ被害により亡くなられた方だけでも、昨年度１３名、今年度入ってからも数名の方が犠牲になられました。もはや災害といっても過言ではなく、山村のみならず、都市部の生活の脅威であるばかりか、観光、経済活動、またそれぞれの住民の方の暮らしにも、大きな影響を及ぼしているところでございます。政府においては、クマ被害対策のパッケージとロードマップを定めて、捕獲目標を設定し、緊急銃猟などの体制整備を進めることとしていますが、これらの対策の着実な実施を図るだけではなく、さらに対策を拡充して、山村に暮らす住民、あるいは山村だけではなく、その地域に暮らす人々の身体・財産の安全・安心の確保を徹底していかなければならないと思っています。
この問題に加えまして、頻発する山火事、豪雪の際の雪下ろしによる事故の増加など、温暖化の進展や人口減少、集落の弱体化などによって、今や山村の直面する状況は新たなステージに入っていると思わなければならないと思います。
こうした中、先般、２０２５年国勢調査の速報値が発表されたところで、なかなか厳しい数字でございました。こうした中でございますけれども、前に向かって山村に人を呼び込むこと、すなわち、移住だけでなく二地域居住や関係人口の増大を含めた関連施策はますます重要性を増しております。
特に現在、制度設計が進められている「ふるさと住民登録制度」には、期待するところ大であり、今年度は全国でモデル地区を選定して、制度設計の詳細を詰めていくように聞いておりますけれども、着実かつ早急な施策の進展を期待しているところでございます。
世界も日本も先の見えない新しい段階に入ってきている中でございますけれども条件が様々な不利なものを抱えている山村だからこそ、また国土の広い地域を管理し、国土環境の保全や様々な地域資源を生み出している価値ある山村だからこそ、守り、山村振興法にあります「自立的発展」につながるようにしていかなければならないと思っております。
本日お集まりの市町村長、国会議員、関係省庁の皆様、それぞれ重たい課題ではありますが、共に助け合い、手を取り合って山村の振興という大きな目標に向けて、ご尽力していただくよう改めてお願いを申し上げるところでございます。
本日は昨年度の決算、また令和9年度の要望などのご審議をいただくこととなっております。どうぞ忌憚のないご意見をお聞かせいただき、有意義な会合となるようお願いいたします。ありがとうございました。