全国山村振興連盟メールマガジンNO383

全国山村振興連盟メールマガジンNO383

 

                        2026.7.17

全国山村振興連盟事務局

 

◎金子恭之国土交通大臣に面会・要望を行いました

 

全国山村振興連盟では、7月3日(金)に行われた理事会の後、13:30~13:50に国土交通省大臣室において、金子恭之国土交通大臣に面会し、要望を行いました。

面会したのは、谷公一会長、竹﨑一成会長代行、大石正行副会長、富田能成副会長、中塚寛副会長、平野嘉也副会長、陶山清孝副会長と、事務局(實重重実常務理事兼事務局長ほか)でした。

金子大臣は全国山村振興連盟の前会長であり、この日は、特別国会会期末の大変お忙しい中でしたが、時間を取って面会していただきました。

面会においては、谷公一会長から、理事会において決定した「令和9年度山村振興関係予算・施策要望」を金子大臣に手渡し、その後、意見交換を行いました。

(要望書は、メールマガジンNO381に掲載しています。)

面会の際の写真は、別添のとおりです。

◎2027年度聞き書き甲子園の協力市町村を募集しています

 

NPO法人・地球緑化センターでは、「 2027年度 聞き書き甲子園 」の協力市町村を募集しています。聞き書き甲子園とは、 全国の高校生が森・ 川・ 海など 自然に関わる仕事を「 生業」とする「名人」を訪ね、その知恵や技、生き方 を1対1で「 聞き書き」し、発信する取り組みです。 2002年の開始以来、 参加した高校生は2200名に上ります。

参加市町村からは、高校生が聞き書きを行う名人の推薦と取材の受け入れ、研修会の参加などに協力をいただきます。 市町村が推薦する森・川・海の「名人」としては、自然と深く関わり、その知恵や 技を生業として継承・実践してきた概ね50歳以上の方を推薦いただきます。

地域緑化センターでは高校生も募集しており、 事前にガイダンスを受けた 参加高校生は、名人を訪問して1対1で取材し、作品にまとめます。全ての作品は冊子にまとめられ、関係者に配布されます。

高校生は 「 聞き書き 」を通して名人の生き様(人生)を受け止めます。 聞き書きによって結ばれる名人と高校生の絆は、若者にとって その地域を「 第2のふるさと 」と感じさせる特別なものへ変えていきます。 まるで祖父母と孫のような交流を続け、地域へI・U ターンを果たすなど、将来の関係人口につながることが期待されます。

詳しくは別添のチラシをご覧ください。

 

お問合せ先:NPO法人地域緑化センター

東京都中央区八丁堀4-11-3金谷ビル201

電話:03-5542-0132

メールアドレス:contact@kikigaki.net

20260717-1聞き書き甲子園
20260717-2聞き書き甲子園2

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

 

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム(事務局:栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のお知らせがありました。

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【国交省からのお知らせ】

・題名

令和8年7月度 二地域居住関連予算等説明会を実施しました          

・内容

二地域居住施策推進を支援する国の予算・制度等について説明を行う

「令和8年7月度 二地域居住関連予算等説明会」が7月6日(月)に

実施されました。

1.二地域居住等関係事業採択状況について

2.二地域居住等事業の次回公募について

説明会の録画は以下URLにてご確認頂けます。

当日の資料につきましては下記よりダウンロード頂けます。

(要会員ログイン)

https://www.2chiiki.org/budget/5448/

 

◎「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」7月号の公表について

林野庁林政部木材利用課から、林野庁HPに「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」7月号を公表したとの連絡がありました。

7月号では、

  • 森業アワードの創設
  • 主要特用林産物の国内生産量

などについて特集しています。

 

【モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~】

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html

 

 ◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ

「Forest Style ネットワーク」(事務局:林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室)から、以下のお知らせがありました。

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1 森業アワード募集開始について(林野庁)

林野庁は、森業に取り組む企業や自治体、NPO等の顕彰と発信を通じて、森業に対する国民の理解を深めるとともに、さらなる森業の取組拡大につなげることを目的に、森業アワードを創設します。
また、令和8年8月28日(金曜日)まで、森業のコンセプトに即した取組を広く募集しますので、奮ってご応募ください。

 

1.応募資格

法人・団体・個人・地方公共団体のいずれかの者であり、フィールドとして活用する森林の所有者又は管理者、森業のサービス提供者もしくはサービス利用者。(単独で又は共同で応募可)

 

2.募集期間・スケジュール

  • 募集締切
    令和8年8月28日(金曜日)17時
  • 審査/受賞者の選定
    令和8年9月中
  • 通知・公開
    令和8年10月上旬
  • 表彰式
    令和8年10月29日(木曜日)

 

3.応募特典

  • 応募様式等が受理された応募者は、受賞の有無を問わず、「グリーンパートナー」として登録し、林野庁ウェブサイトにおいて企業名を公表します。
  • グリーンパートナーとして公表された企業等は、「グリーンパートナーマーク」を使用いただけます。

 

4.各賞・審査概要

  • 各賞
  1. グランプリ(農林水産大臣賞)【1件】
  2. 準グランプリ(林野庁長官賞)【応募総数の1割以内】
  • 審査概要

以下の項目に沿って、総合的な審査を行います。

  • 森業に取り組む目的・意義
  • 異業種との連携
  • 森林の価値向上
  • 地域の価値創造
  • 持続可能な社会への貢献

 

応募方法等の詳細については以下ウェブサイトにてご覧いただけます。

森業アワード:林野庁

 

 

2 「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム、取組証明書及びインパクト証明書の募集について(農村計画課農村活性化推進室)

 

農林水産省では、企業と農山漁村がwin-winの関係を築き、新たな取組を共創するためのプログラムの募集を開始しました。

企業における取組の一層の展開に向け、農山漁村とのマッチングを支援するプログラムと、企業の取組が農山漁村へ貢献していることを証明する「取組証明書」、社会的・環境的インパクトの創出に繫がっていることまでを証明する「インパクト証明書」の発行に向けた募集を行います。

 

上記の各取組は、6月30日(火)から募集を開始しています。

各取組の概要については、以下に記載をしておりますが、詳細につきましては各取組のHP等を御参照いただけますと幸いです。

また、不明点等がございましたら、以下の問合せ先まで御連絡ください。

 

【各取組の概要】

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム

農山漁村の課題解決を通じてインパクトを創出し得る取組を幅広く募集し、「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として選定します。

選定されたソリューションは、別途行っている地域金融機関等を介したマッチング事業(地方銀行の伴走支援による案件形成:農林水産省)に向けて、

地域金融機関等向けのカタログとして取りまとめます。

カタログは地域金融機関等向けに紹介し、地域金融機関等の伴走支援の下、選定されたソリューションの実装につなげていきます。

 

なお、本取組では特定の地域での活動実績があることは問いません。今後農山漁村に実装していくポテンシャルのあるソリューションを持つ企業や、

既に実装しているソリューションを他の地域に展開していきたい企業に適したプログラムとなっております

(申請に当たっては法人格を有している必要があります。)。

 

・募集期間

6月30日(火)から7月27日(月)18時00分

 

農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書

昨年度から、企業等の取組に対して国が証明を行う「取組証明書」制度を開始しました。

初年度は50の企業等が取得しており、取得された企業等は、取組証明書のロゴマークを活用して自らの取組の対外的な発信力を強化しているところです。

「取組証明書」を取得した企業等は、自らの取組の対外的な広報ツールや、地域の皆様とのコミュニケーションツールとして活用いただけます。

本取組の対象となるのは、農山漁村の振興に係る取組を現に行っている企業等です。

①と異なり、特定の地域に拠点を置いて活動を行っていることが要件となります(法人格の有無は問いません。)。

 

・募集期間

6月30日(火)から8月12日(水)18時00分

 

農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書

今年度から開始する本制度は、農山漁村の課題解決に向けた取組が行われているだけでなく、

そうした取組がどのような社会的・環境的なインパクトの創出につながっているかという点を含めた証明を行います。

 

「インパクト証明書」の取得には、自らの取組がどのようなインパクトの創出につながっているのかについて、目標・指標を設定し、

取組をモニタリングする体制の構築を行いながら可視化していくことが求められます。

また、インパクト投資等に係る外部専門家による2段階の審査を経ることとなります。

 

本証明書を取得された企業等の皆様は、対外的な広報や地域の皆様とのコミュニケーションツールとして使っていただくことに加えて、

インパクトレポートへの掲載等により、金融機関や投資家といったステークホルダーに対して自らの取組を訴求していくことも期待されます。

 

本取組についても、農山漁村の振興に係る取組を現に行っている企業等が対象となります。

①と異なり、特定の地域に拠点を置いて活動を行っていることが要件となります(法人格の有無は問いません。)。

 

・募集期間

6月30日(火)から8月31日(月)18時00分

 

※各取組に関して応募に係る説明会を実施しております。説明会のアーカイブ配信については、準備が整い次第公開する予定です。

(取組証明書/ソリューション実装プログラム:7月7日(火)10時30分から11時30分)

(インパクト証明書:7月8日(水)16時00分から17時00分)

 

(プレスリリース)農山漁村の課題解決に資する取組を国が証明し、実装していくプログラムの募集がスタートします!:農林水産省