全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３８２
２０２６．７．１０
全国山村振興連盟事務局
◎2026年 6月の農林水産行政
2026年6月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1 森林・林業白書と森林・林業基本計画を閣議決定
6月2日、政府は令和 7年度の 森林・林業白書を閣議決定した。今回の特集は「森林資源の循環利用の確立に向けて ー 木材利用と再蔵輪をつなぐ」と題している。
「 続可能な社会の実現に向けた世界的潮流と我が国の森林資源の充実 」について ①気候変動対策、 生物多様性の保全など国際的な取り組みが進められる中、森林は二酸化炭素の吸収減や生態系の構成要素であること、 ②そこから生産される木材の建築物等への利用も森林が固定した炭素を長期的に貯蔵することとなるなど重要な役割を発揮すること、③ 企業経営など民間においても 森林の多面的機能や木材利用の効果に関する対する関心が向上する一方、日本では戦後造成された人工林が利用期を迎え、建築物等への木材利用の拡大とともに再造林推進による循環利用の確立が求められていることを記述した。
「木材利用拡大に向けた取り組み」に関しては、建築物の建設から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量の削減に向けた評価の制度化など、木材利用の後押しとなることが期待される新たな動きを記述し、 木材利用と里林をつなぐ取り組みなどを紹介した。
白書のトピックスとしては、 ①大阪・関西 万博で木材利用の機運が醸成、②スマート林業の新たな展開ー 技術開発と現場実装、③ 大船渡市林野火災からの復旧と今後の消防防災対策など、特徴的な動きを紹介した。
本編については 5章構成となっており、① 森林の整備保全、②林業と山村・中山間地域などについて記述されている。また令和8年度の森林及び林業施策の概要を予算等について 示した。
6月2日、 政府は新たな「 森林・林業基本計画」を閣議決定した。 森林・林業基本計画は 森林・林業基本法に基づき 概ね5年ごとに見直されている。
新たな計画では、環境に配慮した企業経営や ウェルビーイングの観点から 木材利用への期待が高まっていることを踏まえ、森林・林業・木材産業の好循環を生み出し 、「100年つづく『森の国・木の街』 」の実現を目指す。
新たな基本計画における主な政策としては、「林業・木材産業の成長の実現」として、①国産材の利用拡大と幅広い 需要の創出、②需要に応じた国産材の供給力強化、③スマート林業技術の実装などによる持続的な林業の確立、④森業等による山村地域の自立的・持続的発展を挙げた。
また、「国民生活の安全・安心の確保」として国民の安全・安心を根底から支える多様で健全な森林づくりなどが定められている。
2 クマの出没最多で事態は深刻化
6月5日、政府は令和8年の 「 環境・循環型社会・生物多様性白書 」を決定した。 令和7年度の全国のクマの出没件数が過去最多の5万件を超える件数に上ったことを踏まえ、 「 国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となった」と記述。 令和7年9月から市町村の判断で 市街地での発砲を可能とする「 緊急銃猟」制度が導入された。白書では事例を紹介しつつ、ハンターの高齢化が進んでいるとして担い手の育成が求められていると記述した。資源を有効活用して 付加価値を生む循環経済への移行が訴えられている。
6月12日、環境省は5月のクマによる被害者数が13人だったと発表した。 死亡事故も 3件に上った。 被害者数が最も多かったのは、山形県の3人。次いで 岩手・福島・富山県が2人だった。 クマの出没検数は4月末時点で1759件となり、 前年同期に比べて2倍以上増加した。
6月22日 環境省は、 緊急銃猟の実施状況を公表した。 6月20日までに12道県で72件 実施されている。 昨年10月15日の仙台市を皮切りに 10月は11件、11月は30件、12月は14件 実施された。 冬眠期の今年1月から3月は 計2件のみだったが、 活動が本格化した4月以降は計 15件に増えている。 実施場所は市街地が約8割に上り、農地や 河川付近などでも行われた。道県別では山形が最多の19件。 新潟が 14件、秋田と富山が 7件、岩手と福島が5件で続く。 東北6県が全体の6割の計 43件に上った。
６月３０日、環境省は全国で統一した手法によるクマの個体数調査を始めた。これまでは各県が独自に調査を行ってきたため、統一手法による全国調査は初めてとなる。
3 新たな水田政策の枠組みを取りまとめ
6月10日、 政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」は新たな水田政策の基本的な考え方を取りまとめた。 それによると、①水田活用の直接支払い交付金の抜本的見直し、③米・米 加工品の輸出拡大、④米粉の輸出・需要創出等の国内外の需要拡大、⑤中山間地域等直接支払い・多面的機能支払いの見直し 新たな環境直接支払いの創設を講じ、生産面・需要面の双方を強化することとしている。
水田活用の直接支払い交付金の見直しについては、①主食用米以外の米 （ 加工用・米粉用米、新市場開拓用米など）については、生産性向上の取り組みに対し収量に応じた面積払いにより支援する。②米粉用米・飼料用前に対しては追加で支援を行う。③麦・大豆の生産性向上支援については、地域の実情に配慮して、水田・畑にかかわらず生産性向上の取り組みに対し収量に応じた 面積払いにより支援する。④ 産地交付金については、 品質向上・安定供給に向けた 複数年契約割合拡大など作付け面積拡大 以外の生産性・収益性などに関する定量的な目標を設定する、などとしている。
中山間地域等直接支払いの見直しに関しては、対象の農業地の拡大することとし、 傾斜によらない 不利性（ 法面・管理補助条件等）、保有する農地について協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、 集落協定の対象農地へ 位置付ける、 などとしている。
これら新たな水田政策については令和9年度から開始することを基本とし、 今後地方説明会などを実施して現場の意見を丁寧に把握しつつ、 支援単価、要件等の詳細な制度設計の検討を進めることとした。
新たな水田政策の説明会は、6月22日 東北ブロック （ 山形県鶴岡市）と 九州ブロック （熊本市）で、２９日、北海道ブロック（旭川市）と東海ブロック（岐阜県羽島市）で農林水産省が開催した。 説明会は7月10日まで 全国8ブロックで開催する。
4 政府が骨太方針 案 及び 新たな経済成長戦略を提示
6月30日、政府は 経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」 （ 骨太方針）の原案と「日本成長戦略」の原案を示した。
骨太方針によると、予算編成の抜本的見直しを行うこととし、国と地方の基礎的財政収支について、 単年度で黒字を目指す指標から複数年度での管理に位置付けを変える。
また、日本成長戦略では、2027年度から40年度までの経済財政シナリオを描き 40年度は人工知能など 戦略 17分野に対する370兆円を超える官民 投資計画の最終年度とすることとした。このうち農林水産関係では、フードテック（食関連の先端技術）に9.7兆円を計上することとし、 植物工場の活用へ 4.6兆円、 植物由来のタンパク食品など新規食品の供給・活用に1兆円を掲げている。 フードテックなど17分野で、植物工場など 優先的に支援する62の製品や技術を選定した。
6月25日、農林水産省は 「 日本の農林水産行政の戦略本部 」を開催し、 政府がすでに投資戦略などを決めたフードテックを除く 5分野で今後の対応方針を策定した。 これは①米の需要創造、②米粉 アワード、③食文化産業振興 、④種子・種苗確保、⑤ 中山間地域振興の5項目であり、骨太方針などへの反映をめざす。
５ 鈴木農相がモロッコ・フランスに海外出張
6月18日から21日にかけて、 鈴木憲和農林水産大臣は モロッコとフランスに海外出張した。 モロッコにおいては、 肥料原料のリン安をわが国に供給している モロッコ王立リン鉱石公社のテラブ会長と会談を行い、鈴木農相の方から 「リン安について 昨今の中東情勢も含めて様々なものが不透明の中で、特に来年以降の調達について、 様々な需要増に対してもしっかりと安定供給いただきたい 」と働きかけを行った。 テラブ会長からは 「日本の需要を満たす 供給に向けて努力する 」という約束があった。
また、エル・ブアリ農業・海洋漁業・ 地方開発・水資源・森林大臣とも 会談を行った。 リン安の安定供給に向けた両国の連携の強化を確認するとともに、国際園芸博覧会への出席依頼 や 我が国の植物工場などの分野における二国間の協力について意見を交換した。
フランスにおいては、 現地系 大手スーパーの幹部や 現地の寿司製造事業者、 日本食卸の事業者と意見交換を行った。 寿司などへの日本産米の利用や 日本産農林水産物・食品の取扱いの拡大について意見を交換したほか、 現地系大手 スーパーにおける日本食・日本産米のイベントに出席した。
なお、6月11日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議では、農林水産省からは、 園芸農家など農林水産業・ 食品産業に関する目詰まり対策の実施状況を報告した。
6 その他
（1）日伯首脳会談でメルコスールと EPA 交渉開始を発表
6月16日高市早苗首相とルイス・イナシオ・ ルーラ・ ダ・シルヴァ・ブラジル大統領は日伯 首脳会談を行い、 メルコスール 経済連携協定の交渉開始の方針を発表した。 両首脳はフランスで開催された G 7サミットの機会に首脳会談を実施したものである。
昨年12月に立ち上げられ、本年 1月・ 3月の2回にわたって 会合を開催した「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」のもとで行われた議論を踏まえるとともに、 双方の 関心分野や十分に配慮されるべき センシティブティビティについて情報交換を行った。
メルコスールの加盟国はアルゼンチン、 ボリビア、 ブラジル、 パラグアイ ウルグアイ、 ベネズエラだが、ベネズエラは加盟資格 が停止されている。域内 人口 2億8402万人、域内 GDP 合計 2兆9878ドルとされている。
６月３０日、メルコスールの首脳らは、日本とのＥＰＡ交渉の開始を正式に決めた。
（2） 担い手集積6割、 集落営農 に占める法人4割、基幹的従事者は100万人割れ
6月16日、 農林水産省は令和7年度の農地中間管理機構の実績等を公表した。 担い手の農地集積面積は前年度から 0.7万ヘクタール増加し、 全耕地面積に占める割合は62.1%となった。 農地バンクによる集積面積は約25万9000ヘクタールと新規集積面積全体の約6割となり、 年々農地バンクを通じた担い手の集積は増加している。 また担い手の農地集積率は農地バンク創設前と比較し 13.4 ポイント増加した。 都道府県別の担い手への農地集積率を見ると、 北海道は92.9%、次いで 山形県72.8%となっている。
また農林水産省が発表した令和8年集落営農実態調査によると、集落営農 に占める法人の割合は前年に比べ 0.6 ポイント上昇し 42.5%となった。 集落営農の数は1万3622 となり、法人の集落営農数は5,796で前年に比べ 56 減少した。非法人は7826 で、前年に比べて274 減少した。
6月30日、農林水産省は農業構造動態調査を発表し、令和8年2月1日現在で、基幹的農業従事者が98万6600人となり、前年から4.8％減少したことが分かった。10年前に比べ半分以下となり、初めて100万人を下回った。
（3） 農林水産物・食品の 4月 輸出額は14%増加
6月2日、農林水産省は4月の農林水産物・食品の輸出額が、 前年比14.2%増の1536億円になったと公表した。 緑茶が前年の2倍を超える勢いを維持しており、また 牛肉が比較的安価な部位にも引き合いが出ており、 輸出額を押し上げている。
加工食品を含む農産物は1008億円（うち1次農産品447億円）、林産物 75億円、 水産物 453億円、 農林水産物・食品の合計 1536億円となっている。
4月16日、 政府は「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制の対応等に関する関係閣僚会議」を開催し、関係省からの報告を受けた。 農林水産省からは農林水産物・食品の輸出拡大のべースアップに向けた施策の展開方向 の説明し、経産省から「日本の食輸出1万者支援プログラム」の取り組み状況が説明された。日本の食輸出 1万者支援プログラムは、 農産品などの輸出拡大を促進するため、経済産業省が農林水産省と連携し 4月10日に開始したものであり、①海外における日本産品の新たな需要開拓、②輸出プレイヤーの増加、③海外ニーズにかなった付加価値の向上等を内容としている
7月3日金曜日 10時30分から11時40分
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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（１点目）
【参加者募集✨】地域とともに成長する農業参入のヒント
近年、食品企業をはじめ、様々な企業が農業分野への参入を通じて、地域との新たな関係づくりに取り組んでいます。
農業参入は、原材料の調達や新たな事業展開だけでなく、地域資源の活用や雇用の創出、産地との連携強化など、
地方創生や農村振興にもつながる取組として注目されています。
農林水産省では、農業参入に関心のある企業の皆様を対象に、オンライン情報交換会を開催します。
第1回のテーマは、「食品産業に学ぶ参入を具体化するヒント」。
今回は、株式会社浅井農園の浅井雄一郎氏をファシリテーターに迎え、
実際に農業参入に取り組むデリカファーム株式会社と株式会社サンマルクファームの事例をご紹介します。
企業はなぜ農業参入を決断したのか。
地域との関係をどのように築いてきたのか。
農業を通じてどのような価値を生み出しているのか。
現場のリアルな取組を通じて、企業と地域がともに発展するためのヒントを探ります。
ぜひ、ご参加ください！
■第１回オンライン情報交換会
日時：令和8年8月6日（木曜日）14:00～15:30
テーマ：「食品産業に学ぶ参入を具体化するヒント」
出演者：株式会社浅井農園 代表取締役CEO 博士（学術）浅井 雄一郎氏
農業法人デリカファーム株式会社 代表取締役社長（兼）デリカフーズ株式会社取締役（仕入管掌役員）三好正浩氏
株式会社サンマルクホールディングス経営企画室農事業開発プロジェクトリーダー（兼）株式会社サンマルクファーム取締役 原田悠士氏
▼申込はこちら（参加無料）
▼ 詳細はこちら（農林水産省Web）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/sannyufair.html
（２点目）
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農業遺産オフィシャルサポーター募集中！
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農業遺産の未来と企業価値をつなぐ取組に参加しませんか？
別添の募集チラシもぜひ御覧ください！
■農業遺産オフィシャルサポーター制度とは
農業遺産地域の保全や活性化に資する活動を実施する企業や団体等を農林水産省が「農業遺産オフィシャルサポーター」として認定します。
農業遺産オフィシャルサポーターに認定された企業には認定証を交付し、企業名を公式HPへ掲載いたします。
さらに、農業遺産地域やオフィシャルサポーター同士の交流機会（※末尾の参考情報参照）を通じて、新たな連携を支援します。
詳しくは本制度HPへ→https://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/iahs_supporter.html
■サポーターになるメリット
・農業遺産地域との新たなマッチング支援による地域との関係強化
・認定証交付・農林水産省HPにおける公表による企業イメージ向上
・農業遺産関連活動を通じた社会貢献による従業員エンゲージメントの向上
・サポーター企業間の交流による新たなビジネスへの展開
・農業遺産ロゴマーク（今後作成予定）の使用による商品・サービス力の強化
■こんな取組がサポーターとして認められます
・Webページ、SNS等による農業遺産地域のPR
・農業遺産地域の保全活動への参加
・農業遺産に係る教育活動
・農業遺産に係る地域資源を活用した商品の開発・販売 等
■まずは関心レベルでも歓迎します！
「すぐに具体的な活動は難しい…」という企業様におかれましては、サポーターバンクにご登録いただくことで、
・地域と企業の交流イベントのご案内
・個別相談・マッチング支援
を受けることが可能ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。
■参考情報
・農業遺産とは？
世界農業遺産及び日本農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、
それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ及びシースケープ、農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、
将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システムを認定する制度です。
現時点で36の農業遺産地域（世界農業遺産17地域、日本農業遺産28地域※重複あり）が認定されております。
もっと詳しく→https://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/index.html
20260710【２点目】農業遺産オフィシャルサポーター募集チラシ・地域と企業の交流イベントについて
今年度第1回目のイベントは下記日程を予定しております！
農業遺産地域の取組を実際にご覧いただける機会も設けておりますので、ぜひご参加をお待ちしております！
詳細については、決まり次第改めてご案内いたします。
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日時：令和８年9月9日（水）
場所：滋賀県琵琶湖地域（大津市内）
※9月10日（木）には、希望者を対象とした現地視察の実施を検討しております。
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〇お問合せ先
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課農村環境対策室
担当者：農業遺産班
代表：03-3502-8111（内線5621）
メールアドレス：nogyoisanteam@maff.go.jp
◎農業農村情報通信環境整備準備会からのお知らせ
農業農村情報通信環境整備準備会（事務局：農林水産省 地域整備課）から、以下のお知らせがありました。
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◆開催概要
・タイトル「北海道農業の未来をひらく通信インフラ 不感地帯解消と農業ICT活用の実践事例」
・日時：2026年7月30日（木）13:30～15:00
・開催方法：オンライン配信（Microsoft Teams）
・視聴用 Teams リンク（接続は5分前からお願いいたします。）
https://teams.microsoft.com/meet/49330861215626?p=fymz7diVunPC7hgEws
・参加費：無料
・事前申込不要 ※どなたでもご視聴いただけます
◆こんな方におすすめです
・農業分野の情報通信環境整備に関心がある方
・不感地帯解消・農業ICT導入の実践事例を知りたい方
・ご自身の地区・現場への導入イメージを具体的に掴みたい方
・今後開催予定の合同研修会・講習会（対面形式）について知りたい方
◆プログラム ※内容は予定のため変更となる場合がございます。
1．開会挨拶 農林水産省農村振興局整備部地域整備課 １分
2．情報通信環境整備に向けた準備の重要性 北海道農政部農村振興局農村計画課 5分
3．情報通信環境整備の事例紹介 2事例 計30分（予定）
①Wi-Fi HaLowによる自動操舵 北海道雄武町・（株）NTTドコモビジネス・プライマル（株）
②LPWA（プライベートLoRa）整備 北海道釧路市
- 情報通信環境整備の基礎知識（計画策定時の電波伝搬状況確認手法 ）
株式会社インターネットイニシアティブ 20分
- 質疑応答・ディスカッション 15分
- 事業概要説明 ５分
- 合同研修会・講習会等のご案内・準備会 入会案内 5分
本オンラインセミナーは、北海道エリアをテーマに開催いたします。
10月28日（水）には対面による合同研修会・講習会（開催地：網走）を予定しております。
◆参加後アンケート ＊セミナー当日にフォームを公開します。
https://forms.office.com/r/wExDViSPmJ
- 回答期限：8月3日（月）17：00
◆イベント情報掲載ページ
https://nn-tsushin.jp/seminar/online_hokkaido/
多くの皆様のご視聴をお待ちしております。
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発行：農業農村情報通信環境整備 準備会 事務局
セミナー運営担当
ご意見・ご感想などお問い合わせは：
nn-tsushin-staff@forideal.jpまで
