本年３月、皆様の熱意、国会の先生方のご尽力により、改正山村振興法が成立しております。今後は、これをしっかりと実行していく段階にあるのではないかというふうに考えています。
そのため、今、令和８年度概算要求につき予算当局と折衝しておりますが、国土交通省においては社会資本整備交付金をはじめとして省全体で総額約８兆８００億円の要求をさせていただいています。
中味としては、道路、河川といった基礎的なインフラ整備をはじめとして、今回の改正山村振興法に新たに位置づけられた二地域居住であったり、あるいは、これは国土交通省の十八番ですが、防災体制の強化といったことがありますが、この予算の中でしっかりと実行していきたいと考えています。
山村は現場の皆様方の力で支えられていると思いますので、我々が出来ることはその想いにしっかりと寄り添い、皆様方を支援していくことだと思っています。