第１０５７号（平成３１年４月１５日発行）

全国山村振興連盟は、平成３１年２月１５日（金）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて平成２９年度第３回理事会を開催した。
最初に、中谷　元会長の挨拶があり、続いて、来賓の理事の金子恭之衆議院議員、谷　公一　衆議院議員、石田祝稔衆議院議員及び佐々木隆博衆議院議員から挨拶がなされた。
来賓として出席された農林水産省農村振興局松本雅夫地域振興課長、国土交通省国土政策局地方振興課長、総務省地域力創造グループ地域振興室長及び林野庁森林整備部今泉裕治森林利用課長から挨拶がなされた。
その後議事に移り、竹﨑一成会長代行が議長を務め、「第１号議案　平成３１年度事業計画（案）に関する件」、「第２号議案　平成３１年度予算（案）に関する件」、第3号議案「監事の選任に関する件」及び「役員の選任並びに承認に関する件」について審議が行われた。
理事会の内容は、次の通りとなっている。

【中谷　元　会長(衆議院議員)の挨拶要旨】
本日は、大変お忙しい中、全国山村振興連盟の役員の皆様方、そしてご支援いただいている国会議員として金子恭之自民党山村振興特別委員長、自民党の谷公一先生、公明党の石田祝稔政調会長、立憲民主党副代表の佐々木隆弘先生、そして各省庁の地域振興の担当者の方々には公務ご多忙の中、理事会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
今日は皆さん本当に寒いですね。今、東京の温度は２度で冷蔵庫に居るような感じですが、冷蔵庫の温度は大体２度から６度ですが、北海道の網走、北見はマイナス２０度、遠軽はマイナス３０度、冷凍室が大体マイナス２０度、野菜室が３度から７度ということで、熊本は６度、大阪は３度ということで日本全国が冷蔵庫状態になっています。
そういう中でご出席をいただきありがとうございます。
今年は、平成から御代替わりの年で、5月には皇太子様の新天皇即位があり、新元号が公布されます。また、夏はラグビー・ワールドカップの開催、来年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年になります。
世界的な視点で見ますと、ヨーロッパではイギリスがＥＵから離脱したり、また、朝鮮半島等でも大きな変化がきており、非常に不安定な動きが始まるところです。
また、世界でも「ガーファ(ＧＡＦＡ）」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど非常に大きな流通革命、情報革命が起こっています。
こうした世界の大きな変動の中で、わが国が新しい道を切り開いていかなければなりません。新しい道を切り開くには、国と地方の関係においてもいかに地方を大切にしていくかという視点、やはり政治が地方自治体との間にどれだけ根を下ろして、しっかりと地方の実情に目を向けて、地方の資産を活かしながらどれだけしっかりと国民と国土を守っていくことができるのかが重要な時期だと認識しています。特に、昨年は気象災害が頻発して多くの地域、多くの方々が被災をされましたので、改めて国土保全機能、村落の維持、こういった防災機能が極めて重要になってきていますので、やはり山村振興の目標としては非常に増えていまして、限界集落をこれから健全集落に戻すことに取組んでまいりたいと思います。
そうした中で、今、国会で来年度の予算審議が進んでいます。この中にも、地方創生、山村振興の予算が盛り込まれています。農泊の推進、空き家の活用、第６次産業化による雇用の拡大といった政策の成果も出つつあり、山村活性化支援交付金や中山間地農業ルネッサンス事業などの施策にも力を入れて各省庁で取り組んでいただいています。農林水産省では「マッチング」をキーワードにして取組んでいて、生産者と流通・販売する人、消費者これをつなぐイベントを実施していただいています。
外国人労働者の受け入れが３１年度からスタートします。
また、森林環境譲与税が導入されます。これは山村、森林の予算と認識していますが、東京都港区とか神奈川県横浜市とかの森林がない自治体にも人口割りで１０分の３配分されます。これは木材利用を促進する消費拡大をすることに使用するよう規定していますので、これをしっかり確認できるようしていきたいと思います。
本日の理事会は、連盟の平成３１年度の事業計画・予算・役員人事について審議いただき、同時に、今後の政策等についてのご意見を聞かせていただいて今後の活動に生かしていきたいと思いますので、よろしくご審議を賜りますようお願いします。

【金子恭之理事（衆議院議員）の挨拶要旨】
私は、竹﨑会長代行の地元である熊本県４区から出ています。
今日ご出席の超党派の議員でしっかり議論をして新たな項目も入れながら山村振興法の改正をしましたが、もう４年も経ったのかと思います。
私は自民党の山村振興特別委員長ということで今朝８時から委員会を開催し、山村税制特例の２年延長、現在審議している平成３１年度予算の内容について関係省庁から説明を受けました。また、全国山村振興連盟からは中谷会長、竹﨑会長代行(熊本県芦北町長)、庵逧副会長(兵庫県佐用町長）、上遠野副会長(茨城県城里町長）が出席され、その外、仁科山形県小国町長が出席されました。出席した４名の町長から山村活性化の取組みについて意見を聞きました。山村活性化支援交付金の活用を含めていろんな面で前に進んでいるのですが、今日出席していただいた町長からさらに現場に即した施策に取組んでもらいたいとの強い要望を受けましたが、自民党としてもしっかり取組んでいるつもりです。
私は、自民党林政対策委員長を務めていますが、４月から森林環境譲与税が導入され、新たな森林経営管理システムも開始されます。また、ひとたび災害が起きると孤立集落になってしまうところが山村地域には多々あると思います。国土強靭化のための予算、対策を充実したものにするように頑張っていきたいと思います。
各市町村において特産品が開発されていますが、平成３０年度から山村活性化支援交付金を活用して「山の恵みマッチング」として商談会を東京で開催しますが、３１年度はさらに拡充して実施することにしています。

【谷　公一理事（衆議院議員）の挨拶要旨】
３１年度の大きなトピックスは森林環境税及び森林環境譲与税の導入ではないかと思います。３０年来の悲願が完全ではないにしても、全国民６千万人の方から年間１千円を頂く、最終的に６００億円の林業の振興のために使用できるお金が確保されました。有効に使えるよう金子委員長の下で私も頑張ってまいりたいと思います。
私は、自民党の過疎対策委員長もしています。平成３２年度末で期限が到来します。昨年の秋から地方ヒアリングということで既に５県で様々な地元の意見を聞かせていただいています。３１年度もできれば１０か所くらいで様々な意見を聞き、新しい過疎対策のための、人口急減対策のための法律を作るという決意の下で、また従来と同様、超党派で御理解を得ながら、法制定に向けて頑張ってまいりたいと思います。
中谷会長から来年のオリンピック開催等の紹介がありましたが、２０２５年大阪・関西万博が開催されることを紹介させていただきます。

【石田祝稔理事（衆議院議員）の挨拶要旨】
公明党の衆議院議員石田です。私は四国の比例区で国会に送っていただいていますが、元々は高知県全県１区です。全国一の林野率で山が多いなというところです。４月から森林経営管理法が施行になります。これは、森林所有者にちゃんと森林を管理して下さいよ、出来ない場合は市町村にお任せして、市町村が林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に経営を委託してやっていただく、林業経営に適しない森林は市町村が自ら管理する。それについては今年の４月から予定されている森林環境譲与税を使って山を守ろうというものです。
現在、平成３１年度予算の審議をしていますが、慎重かつ迅速に審議してなんとか年度内成立を図りたいと思っています。３２年度以降についても前広に皆さんのご意見が反映できるよう予算、税制、法制度を含めてしっかり取組んでまいりたいと思います。
昨年は非常に災害の多い年でした。皆様の地元も様々な災害に遭遇したかと思いますが、お見舞を申し上げますとともに、そういう災害が起きる前に防災、減災、国土強靭化にしっかりと努めてまいりたいと思います。

【佐々木隆博理事（衆議院議員）の挨拶要旨】
立憲民主党で副代表をさせていただいています北海道出身の佐々木です。
対象県の方もおられますが、豚コレラの蔓延の兆候がありまして、イノシシから発生しましたが、どうも豚の流通の方にも少し拡がっていってしまっていて、我々も早急に対策を講じなければならないと思っています。鳥獣被害だけでなく、これは流通の方にも大きく係わってくる問題で、それこそ災害の一つでありますので、与野党を挙げてしっかり取組んでいきたいと思います。
実は、今年は国連「家族農業の１０年」のスタートの年です。「国際家族農業年」を一度国連で決めたわけですが（２０１４年）、不十分だということで今年からまた１０年かけて、家族農業をもう少し大切にしようということを再確認しようということになっています。何故家族農業かと言いますと、今、どうしても大型化をしていく中で三つ忘れられかけているものがあるのではないか。それは食の安全と環境とコミュニティで、それをしっかり守っているのは誰かというとそれは家族農業ではないかということで、大型化することだけが全てではありません。昨年の暮れ、私は農林水産委員会に所属していますが、乳価を決める委員会の際、実は初めてですが、全ての政党の皆さんが規模拡大の限界、家族農業を大切にしなければいけないということを主張されました。
そういった意味では、山村は家族経営のモデル、コミュニティのモデルでありますので、是非そういった視点もしっかり取り入れていく仕組みを作っていきたいと思っています。皆さんのご指導をいただきながら取り組んでいきたいと思います。

【松本雅夫農林水産省地域振興課長挨拶要旨】
農林水産省の施策ですが、山村専門の山村活性化支援交付金は７億８千４百万円を計上しています。その他、中山間地農業ルネッサンス事業として４４０億円、中山間地域等直接支払交付金として２６３億円を政府予算案に計上しています。
山村活性化支援交付金を使用してこれまで初めて実施する山村専門の商談会として来週２月１９日から２２日まで東京ビッグサイトにおいてバイヤーと山村のプロダクトを結びつける商談会(「山の恵マッチング」）を開催します。現時点で５０件を超える個別の商談会がその場で実施されます。会場の外で実施するWeb上の商談会を加えると７０以上の個別の商談会が行われます。これを是非成功に結びつけて、プロダクトの流れにしっかり変えていき、山村の所得と雇用を増大させていきたいと思います。
先生方のご尽力をいただき、山村振興税制の２年間の延長が認められました。これを活用するためには山村振興計画に「産業振興施策促進事項」を盛り込んでもらう必要があります。現時点まで１５市町村でこのような盛り込みがなされていますが、この輪を広げていただいて山村振興税制のさらなる活用をお願いしたいと思います。

【荒川辰雄国土交通省地方振興課長挨拶要旨】
国土交通省の山村振興関係予算ですが、お手元の「平成３１年度山村振興関係予算概算決定額」の９ページをご覧下さい。１の道路事業、２の治水事業、３の都市公園・緑地整備等事業、４の下水事業及び５の住宅事業は公共事業でして、大幅な予算の増額ができました。６は地域路線バス又はデマンドタクシーなど地域公共交通の運行支援や車両の購入などを支援するものです。７は小さな拠点の整備で、既存施設を有効活用し、地域の生活の拠点になる施設を整備していただく事業です。
また、道路事業の一環として、自動車の自動運転の実証実験を平成２９年度から実施しています。２９年度は数日間程度の実証実験でしたが、今年度は１～２週間程度実施し、実証レベルを上げる取組みをしています。３１年度も引き続きこのプロジェクトを実施することにしています。自動車の自動運転ができるようになれば、山村地域に住んでいる方の日頃の足の確保にも結びつくものと思っています。

【梶　元伸総務省地域力創造グループ地域振興室長挨拶要旨】
総務省関連の施策として４点お話しさせていただきます。
第１点は、森林環境譲与税ですが、今国会に平成３１年度から森林環境譲与税を配分するための法案を提出しております。今後、様々な御指摘、御質問を賜ると思いますが、事務方として、しっかりと皆さんの御疑問にお答えし、円滑な成立・施行に向けて取り組みたいと思います。
第２点は、平成３１年度の地方財政対策ですが、一般財源総額は前年度比０．６兆円増の６２．７兆円を確保しています。地方交付税は０．２兆円増の１６．２兆円を確保しています。引き続き安定的な地方財政の運営に支障のないように取組みたいと思います。多くの振興山村の市町村で活用頂いている辺地債については対前年度比２５億円増の５１０億円を、過疎債については対前年度比１００億円増の４，７００億円をそれぞれ計上しています。
第３点は、「地域おこし協力隊」についてです。こちらは大変幅広く活用いただいていると思います。現在５千人の隊員が活躍していますが、平成３６年度までに８千人に拡充する目標を掲げて取り組んでいます。
来年度からは、新たに「おためし地域おこし協力隊」を創設します。実際に地域に入ると思っていたこととは違うという隊員の声、また、受け入れ自治体の方からも想定とは違うとうような声を聞きます。このようなミスマッチを解消するため、２泊３日以上の日程でお越しいただけるお試し期間の地域おこし協力隊を新たに設け、交付税措置の対象とすることにしています。
第４点は、情報通信の関係ですが、高度無線環境整備事業として高速の伝送路整備等に対する補助事業を新規で５２．５億円を確保しました。４０か所から５０カ所で活用できるものとなっています。

【今泉裕治林野庁森林利用課長挨拶要旨】
　平成３１年度の林野庁関係予算については、特に公共事業予算についてこの４月からの森林環境譲与税の導入を控えて、森林整備事業などの予算の確保が非常に厳しいことになるのではとの懸念もあったところですが、先生方のご尽力と、山村地域の自治体の皆様方のご支援で公共事業予算は対前年度比１２５％の２，３７０億円、林野庁全体でも対前年度比４４１億円増の３，４３３億円を確保できました。
４月から森林経営管理制度も開始されます。森林環境譲与税の開始と併せて林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を実現していくということで引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
特に川上から川下まで総合的に支援する林業成長産業化総合対策ということで２４１億円を措置しています。この中で新たな森林経営管理システムの下での意欲と能力のある林業経営者の育成であるとか、川上から川下までのサプライチェーンの構築による流通コストの削減、木材需要の拡大、路網整備、高性能林業機械の導入等に取り組んでいきたいと思っています。
この他、治山事業、森林整備事業等の公共事業、緑の人づくり、森林・山村多面的機能発揮対策、シカによる森林被害対策といった施策についても引き続き所要額を確保しています。こういう施策を総合的に推進して山村振興に取り組んでいきたいと思っています。
４月から開始されます新たな森林経営管理制度についても、昨年の通常国会で法案を成立させていただきました。いよいよ４月１日から施行ということになります。各市町村においてはこの円滑な実施に向けて準備を進めていると思いますが、森林環境譲与税も併せて適切かつ効果的に運用、活用されますよう、引き続き市町村の皆様方のご意見を伺い、情報交換に努めて、適切なご助言も差し上げて取り組んでいきたいと思います。

◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）

林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長　　　　　　木下　仁
農林水産省農村振興局地域振興課課長補佐　　　　　　三重野信
農林水産省農村振興局地域振興課調整係長　　　　　　永田浩章
農林水産省農村振興局鳥獣対策室課長補佐　　　　　　宇井伸一
国土交通省国土政策局地方振興課課長補佐　　　　　　小林孝至
林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室課長補佐　　　日下部　浩
林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室企画係長　　　高橋　誠

【議　事】
竹﨑会長代行の議長のもとに議事が進められた。

- 第１号議案　平成３１年度事業計画（案）に関する件
  實重事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
- 第２号議案　平成３１年度予算（案）に関する件
  實重事務務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
- 第３号議案　監事の選任に関する件
  現監事の長野県小谷村長松本久志氏が平成３１年４月２６日付けをもって退任することに伴い、長野県大鹿村長柳島貞康氏が監事に選任された。
  任期は、平成３１年年４月２７日から６月１８日まで。
- 第４号議案　役員の選任並びに承認に関する件
  平成３１年６月１８日をもって役員全員が任期満了となるが、理事会において選任並びに承認が必要となる会長及び監事並びに規約第５条第２項に定める理
  事（道府県支部長以外の理事)について審議が行われ、庵逧副会長から次のような提案があり、提案どおり選任並びに承認された。
  会長：現中谷　元会長（衆議院議員）を再任する。
  監事：現辻一幸監事（山梨県早川町長）及び４月２７日以降の監事に選任された柳島貞康監事（長野県大鹿村長）を再任する。
  国会議員の理事：会長に一任する。
  常務理事：現實重重実常務理事を再任することを承認する。

平成３１年度事業計画は次のとおりとなっている。

平成３１年度事業計画

山村は、農地・森林の持つ国土保全・環境保全、地球温暖化防止等の役割がますます重視され、また、都市住民等の憩いの場としての豊かな自然環境への期待が高まっている。一方、山村では、少子化・高齢化の進行、定住人口の減少、鳥獣被害の増大等山村の維持･存立自体が懸念されている。
平成３１年度においては、このような情勢を踏まえ、山村振興法、農山漁村活性化法、鳥獣被害防止特措法等に基づく施策並びに新たな山村振興施策の推進について、政府、国会、国民の理解と支援を得るとともに、全国町村会等関係団体との連携を密にし、振興山村市町村の一層の連帯の強化を図るため、以下の事業を実施する。

山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
山村の持続的発展を図るための山村振興政策が適切に実施され、山村振興対策の総合的推進に必要な予算、地方財政措置が確保されるよう、農林水産省、国土交通省、総務省をはじめ関係各省庁、関係各党と十分連絡を取りつつ、山村振興施策に関する提言を行うとともに政府予算確保運動を行う。
山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
山村振興対策に関する提言、山村市町村に対する情報の提供等を行うため、山村をめぐる諸問題についての懇談会の開催、各種情報の収集及び調査並びに分析・検討を行う。
山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
山村振興の重要性について広く国民の理解と協力を得るため、関係団体との連携、ホームページによる情報提供、冊子の発行等を行う。
山村振興対策の計画的推進
山村振興対策の計画的推進を図るため、振興山村市町村及び都道府県の山村振興実務担当者並びに支部の担当者を対象に、山村振興計画の作成、山村振興施策推進等に資するための研修会を実施する。
会員等への情報の提供
山村振興情報（年間６回）の発行、ホームページ等により、会員、関係方面に対し山村振興に関する情報を提供する。
山村振興全国連絡協議会への助成
協議会の運営費の一部を、前年度同様助成する。

各種会議会合等
平成３１年１１月に通常総会、７月、１０月及び平成３１年２月にそれぞれ副会長会議及び理事会を開催する。
また、2020年１月に支部事務局長会議を開催する。

会議	予定月	日数	回数
通常総会	１１月	１	１
副会長会議	７月・１０月・２月	１	３
理事会	７月・１０月・２月	１	３
支部事務局長会議	１月	１	１
ブロック会議	８月	２	２