全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２１２
２０２３．２．1７
全国山村振興連盟事務局
○今国会における農林水産省提出（予定）法案
今通常国会における農林水産省の提出（予定）法案は、以下のとおりとなっています。
１．水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（日切れ）
最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、令和9年度末までの間、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けの業務を行うことができることとする。
２．合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、木材関連事業者が国内の素材生産販売者又は外国の木材輸出業者から木材等の譲受け等をする等の際に、当該木材等の原材料となる樹木が法令に適合して伐採されているかどうかについて評価することを義務付けるとともに、素材生産販売者に当該評価に必要な情報を木材関連事業者の求めに応じて伝達することを義務付ける等の措置を講ずる。
３．漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案
近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずる。
４．遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
遊漁船業について、安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、遊漁船業者の登録に関し有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故を引き起こしたときの報告の義務化、遊漁船の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずる。
○農業農村情報通信環境整備推進体制準備会からの連絡事項
農業農村情報通信環境整備推進体制準備会（事務局：農林水産省地域整備課）から、令和５年度に向けた準備会の活動に関し、以下のとおり連絡がありました。
- 令和５年度に向けた準備会の活動に関する説明会（1/20）の報告
1月20日にオンラインで開催しました説明会の趣旨は、以下のとおりでした。
・農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）の制度拡充
「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）」は、令和３年度に創設され、本対策では、光ファイバ、無線基地局といった情報通信施設等の整備を行ったうえで、その通信環境を活用する付帯設備として、自動給水栓やスマート農業等に活用可能な各種センサー等の整備も併せて行うことができる制度となっています。
令和４年度までの制度では、「農業農村インフラの管理の省力化・高度化」という目的が必須条件となっており、その上で「スマート農業の実装」や「地域活性化」を目的とした施設に対し、整備した通信環境を活用することが可能となっておりましたが、令和５年度の制度拡充では、「農業農村インフラの管理の省力化・高度化」に加え、「スマート農業の実装」を単独の目的としても実施できるように拡充しています。（別添「農山交（情報通信）R5概算決定 」参照）
これにより、農業水利施設等の農業農村インフラがないような畑地帯や中山間地域でもスマート農業の実装を目的として本事業を実施することが可能となります。
２．計画策定促進事業の公募開始について
令和５年度の計画策定促進事業について、２月９日に公募を開始しました。
本事業は、準備会の運営を事務局である農林水産省地域整備課と共同で行うことを通じ、自治体や土地改良区等の課題解決に向けた全国横断的な支援、ノウハウの横展開等を行う民間団体の活動に対して支援するものです。
御関心のある方は、以下のURLより【公募要領】を御参照ください。
掲載ページ： https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230209_471-2.html
事業主体：民間団体
公募期間：２月９日～２月28日
応募締切：２月28日 18時15分必着
○モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート2月号について
林野庁企画課から、林野庁HPにて「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」２月号が公表となったとの連絡がありました。
２月号では、2022年の木材輸出入実績や、今年10月から開始される消費税インボイス制度について特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
