全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３４
２０２５．８．１
全国山村振興連盟事務局
◎令和６年度森林・林業白書の説明動画について
林野庁企画課より、令和６年度森林・林業白書の説明動画を公開し、林野庁ホームページに掲載したとの案内がありました。
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※上記ページの「白書説明動画」に掲載しています。
動画は、「特集」「トピックス」「通常章」に分けてポイントを説明しています。
森林・林業白書説明会へのご参加がかなわなかった皆様にご覧いただきたく、よろしくお願いします。
- 2025年 7月の農林水産行政
2025年7月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1 日米関税合意で農産物の輸入を拡大
7月22日、日米両政府は関税交渉で合意した。トランプ米大統領と赤沢亮生経済財政・再生相は22日午後、アメリカ・ホワイトハウスで70分にわたり会談し、交渉を妥結させた。幅広い品目にかける相互関税は15%とし、8月1日に発動予定だった25%から引き下げることとなった。日本側は政策金融による最大5500億ドル（約80兆円）の資金枠を設けて対米直接投資を拡大させることを約束した。
農産物については、7月23日、米国のホワイトハウスが公式サイトで公表した文書によると、日本が米国産米の輸入を「直ちに75%増やす」とされている。また「日本はトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）など80億ドル（約1兆2000億円）相当の米国製品を購入する予定」とも記述した。
７月２４日、我が国の内閣官房が発表した「合意の概要」によると、
- バイオエタノール、バイオエタノール、大豆、トウモロコシ及び肥料等を含む米国農産品、及び半導体、航空機等の米国製品の購入の拡大。
- ＭＡ米制度（年間77万トン無税で輸入するミニマムアクセス＝最低輸入機会）の枠内で、日本国内のコメの需給状況等も勘案しつつ、必要なコメの調達を確保する。
(農産品を含め、日本側の関税引下げは含まれていない)
とされている。
7月24日、小泉進次郎農相は、輸入増加分が主食用に回ることはないとの認識を示した。
2 農林水産省の長官・局長の9人が人事異動
７月1日、農林水産省は長官・局長級を含む幹部の人事異動を行った。林野庁長官に小坂善太郎氏（前・林野庁次長 ）、水産庁長官に藤田仁司氏（前・水産庁次長 ）、大臣官房長に宮浦浩司氏（前・大臣官房総括審議官（新事業・食品産業））、消費・安全局長に坂勝浩氏（前・大臣官房審議官兼輸出・国際局付）、 輸出・国際局長に杉中淳氏（前・経営局長）、農産局長に山口靖氏（前・大臣官房総括審議官）、畜産局長に長井俊彦氏（前・大臣官房長）、経営局長に小林大樹氏（前・大臣官房新事業・食品産業部長）、農村振興局長に松本平氏（前・畜産局長）が就任した。
また、大臣官房総括審議官に押切光弘氏（前・大臣官房審議兼経営局付）、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）に河南健氏（前・水産庁漁政部長）が就任した。
3 参議院選挙で自公政権が過半数割れ
7月20日、第27回参議院選挙が投開票され、自民・公明両党は目標に掲げた50議席を下回り、非改選を含めて参議院全体の過半数を割り込んだ。自民党を中心とした政権が衆参両院で少数与党になるのは、1955年の結党以来初めてのことである。
今回の参議院選挙は改選定数 124（選挙区 74、比例代表 50）に東京選挙区の補充1を加えた125議席を争った。参院選で自民党は 39、公明党は8の計 47 議席となり、非改選の75議席を合わせても過半数の125議席に3 届かない 大敗となった。
参議院における党派別の議席数は、自民党101（今回の獲得議席39）、立憲民主党35（同22）、国民民主党22（同17）、公明党21（同8）、日本維新の会19（同7）、参政党15（同14）、共産党7（同3）、れいわ新選組6（同3）、社民党2（同1）、日本保守党2（同2）、チーム未来 1（同1）、諸派1（同0）、無所属 13（同8） となった。
今回の選挙の焦点の一つに物価高対策があり、その中で米の価格高騰が特に注目されたことから、各政党とも米・農業政策の見直しについて訴えた。与党もかねてから、令和9年からの水田政策見直しを掲げており、今後どのような政策見直しにつながるか注目される。
４ 米の店頭価格が下がる中、在庫量は増加基調へ
7月18日、総務省が発表した 6月の消費者物価指数 （ CPI ）によると、米類の価格は前年同月より100.2%上昇した。5月の101.7%からは 縮小したが、引き続き米価格は1年前の2倍の水準となっていた。
7月7日、農林水産省が発表した 6月23日から29日時点の米の平均店頭価格 （ 5kg）は 前週比 129円 （ 3.4% ）下がった3672円だった。7月25日に発表した7月14日～20日の店頭価格は3432円で、前週比 36円安となり、9週連続で下げた。
7月24日、農林水産省は随意契約で放出された政府備蓄米のうち小売など実需に届いたものが7月6日時点で5万 1947トン （ 玄米換算） となったと発表した。また一般競争入札で放出された政府備蓄米のうち、小売や中・外食事業者など実需に届いたものが７月6日時点で18万5,099トン （ 玄米換算） となったと発表した。
7月18日に農林水産省が発表した 6月末時点の作付け 意向調査では、主食用米の生産量は前年比56万トン増の735万トンとなる見込みである。また、主食用の作付け面積は前国で 計136.3万ヘクタール となり、前年を10.4万ヘクタール 上回った。 更に、令和7年産米については、農林水産省は毎年20万トンほどに上る政府備蓄米の買入れ入札を当面中止することととしており、その分も 主食用の流通量拡大につながる。このため、令和7年産の新米は、順調に育てば昨年よりも8%増える見通しとなっている。
なお、農林水産省は、7月30日に開催した食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、例年公表している向こう1年間の主食用米の需給見通しを示すことを見送った。
5 中国が 牛肉・水産物の輸入再開に向けて前進
7月11日、2019年11月に日中双方で署名済みであった「日中動物衛生検疫協定」が発効し、中国への牛肉輸出再開に向けて前進が見られた。今後、牛肉輸出再開に向けて、①中国側と我が国の食品安全システムの評価、②輸出条件の設定、③輸出施設の認定・登録、④放射性物質検査に関する協議などを行う必要がある。
日中動物衛生検疫協定が発行した後も、実際の輸出再開までには中国側とこれらの協議を行う必要があるため、輸出再開の具体的な時期については現状ではまだ明らかでない。
また中国政府は、水産物輸出再開に向けて、必要な加工施設の登録も開始した。すでに3社が登録されたところであり、残りの施設についても農林水産省は、速やかな再登録を働きかけているところである。
輸出再開に向けては、今後、①放射性ストロンチウム及びトリチウムについて初回輸出前に製造・加工施設ごとに1回検査を行う必要があるほか、②流通関係の手続き、③各種証明書の手配などにも一定の時間を要する見込みとなっている。
6その他
- 太平洋クロマグロの新たな管理が合意見送り
7月15日、水産庁は太平洋マグロを広域的に管理する国際会議で、漁獲制御ルール（ＨＣＲ）の選択に合意が得られなかったと発表した。
太平洋の東部と西部で中長期に適用する統一的な漁獲ルールを導入するため、 中西部太平洋まぐろ類委員会 （ＷＣＰＦＣ ）北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（ IATTC）の合同作業部会 が、7月9日から12日に富山市で開催された。 「資源の安全性が保たれる範囲で十分な漁獲枠を確保したい」という日本の案に対して、さらなる 資源増加を掲げている米国との意見の相違が大きかった。 このため、候補に上がった8つのＨＣＲのうち、日本は「初期資源量の25%を維持しながら20%を下回ると従前に実施した回復措置に戻す」とのシナリオを提案したものの、合意が得られなかった。合同作業部会では、各国の主張を確認することに注力し、ＨＣＲの決定や絞り込みには至らず、協議を継続することとなった。
- 農業経営体にも労災が義務化へ
7月29日、厚生労働省の有識者会議は、従業員を雇用するすべての農業経営体に対して、労災保険への加入を義務付けるよう検討を求める提言をまとめた。従業員4人以下の個人経営体は、これまで任意だったが、新たに義務化する方向で検討する。農業従事者は全産業中で突出して死亡事故が多いこと、猛暑で熱中症の死者が増加していること等を踏まえた。厚生労働省は、今後、労働政策審議会で義務化の是非を議論し、最終的な方針を決めることとしている。
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム（事務局：農林水産省農村振興局農村計画課農村活性化推進室）から、以下のとおりお知らせがありました。
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１「農山漁村」課題解決実践要点集の公表について
本年２月から全３回にわたり実施した『農⼭漁村』経済・⽣活環境創⽣プラットフォームに係る専⾨部会では、
1.通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持（地元企業等との連携）
2.農山漁村を支える官民の副業促進
3.市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保（郵便局・物流事業者等との連携）
4.外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保
の各テーマについて、事例の紹介や取組時の課題等についての議論を行ってきました。
その中でも、特に地域の持続性に直結する「ヒトの流れ」と「モノの流れ」に関わる「通い」「副業」「物流」の 3 つのテーマに焦点を当て、具体的な取組事例をもとに、案件形成のプロセスとそのポイントについて体系化を行い、
実践的な案件形成を後押しする「農山漁村」課題解決実践要点集として、７月16日に公表いたしました。
掲載ページ（農水省HP）：https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
（専門部会の会議資料もこちらから）
本要点集では、本要点集の取組・手法を再現しやすくなるよう、これまでの事例の分析を行い、構想段階から実施段階に至るまで、各プロセスでのポイントを整理しておりますので、新たに農山漁村における地域課題に取り組もうとする企業、農山漁村における課題を有している自治体等、様々な方にご覧いただければ幸いです。
２ ７月16日(水)開催「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第２回シンポジウムのアーカイブ配信及び当日の資料公開について（農林水産省）
７月16日に開催されたシンポジウムの様子をアーカイブ動画として配信しております。以下のURLよりご覧いただけます。
【アーカイブ動画】
・全編：https://www.youtube.com/watch?v=5Z8YJV3j5Hk
・セッションごと：https://www.youtube.com/playlist?list=PLYEWFpSZSMyGfAQb-SH1vI9CRFaTiT0Ty
【当日の資料】
https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
３ 「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムにおける、マッチング希望自治体によるご応募について（農林水産省）
社会的・環境的な効果や効果を創出し得る良質な取組が11社選定され、今後、事務局及び農林水産省がマッチングに向けて伴走支援を行っていきます。
現在、マッチングを希望する自治体等（基礎自治体の下に設置される協議会や観光協会、商工会議所等を含みます。）を募集しております。
既にご応募いただいた皆さまについてはありがとうございます。オンライン説明会開催まで残り１週間を切りましたのでリマインドをさせていただきます。
【自治体等向けオンライン説明会実施日時】
・日時：8月6日 (水) 14:00～15:00
・形式：オンライン（事前申込制）
・説明会申込フォーム：https://forms.office.com/r/JqaKyTy6Fm
※実際に活用を希望するかは問わず、本プログラムにご関心のある自治体はご参加いただけます。
※当該説明会への出席については、マッチングにあたっての必須要件ではありません。
【選定ソリューション一覧】
https://business.form-mailer.jp/lp/8fdcde54298771
【募集開始に係る農林水産省プレスリリース】
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250717.html
４「ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた支援・分析事業（インパクト評価を用いた連携・支援実証調査）」に係る実証地域の募集について（中小企業庁）
中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト（事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益を確保する「ローカル・ゼブラ企業」の創出･育成を支援しています。
今回、社会的インパクトを起点としたローカル・ゼブラ企業を支える地域事業づくり会社のモデルの開発と、同組織を中心としたエコシステム強化実証事業に取り組む地域を募集します！
（募集期間）
7/24（木）～8/8（金）17時必着
詳細はこちら→
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2025/20250724.html
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◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ
「Forest Style ネットワーク」事務局（林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室から、以下のお知らせがありました。
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１ 滋賀県 「琵琶湖企業の森フォーラム」の参加者募集（8/26・滋賀県高島市）
滋賀県では、「琵琶湖森林づくりパートナー協定」をはじめとして、企業(※1)が植樹活動等の森づくり活動や森林空間利用、木材利用など、企業側のニーズに合わせた様々な森林との関わり方を提案し、企業とともに滋賀県の森林づくりを進めてきました。
当該フォーラムを通して、より多くの企業が滋賀県の「やま」(※2)との関わりを深め、都市と「やま」をつなぐ、企業の森の取組を推進するとともに、「世界湖沼の日」制定を契機とした、琵琶湖と水でつながる「やま」に多様な主体が関わる取組を推進します。
（※１）「企業」とは、あらゆる法人を含む（学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等。）。
（※２）「やま」…「森林・林業・農山村」を広く捉えて「やま」と呼ぶ
詳細は「琵琶湖企業の森フォーラムを開催します！｜滋賀県ホームページ」をご覧ください。
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【開催概要】
主催：滋賀県 （共催：高島市）
対象：森林に関するSDGs 活動に関心がある企業等、企業の受入れを行っている団体等
※自治体、個人の方も参加可能です
日時：令和７年８月26 日（火） 14:00～17:00
場所：高島市観光物産プラザ ２階多目的ホール※オンライン（Zoom）併用
参加費：無料
内容
〇講演：（一社）more trees 水谷伸吉 氏
〇事例紹介：①太陽生命保険（株）陶山浩一朗 氏 ②大滝山林組合・（一社）kikito 田中一則 氏
〇パネルディスカッション 今城高島市長・田中氏・陶山氏・水谷氏
申込： しがネット受付サービスによる受付 （〆８月20日）
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２ 森育・木育教材普及協議会 森育・木育「遊戯性教材」モニター体験会参加者募集（8/28-29・東京）
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近年、森林・林業・木材産業に馴染みがない子ども向けでも、楽しみながら
森林・林業・木材産業について学べるボードゲーム・カードゲームの開発が
進んでいます。
そこで、森林環境教育や木育、青少年教育、環境教育等の活動への普及の
可能性を検討するため、各種教育活動の企画・実施や支援等で携わる方や、
小学５年生～中学生を対象に、モニター体験会を開催します。
是非、多くの皆さまのご参加をおまちしております。
- WEBサイト：https://x.gd/omy29
- 申し込みフォーム：https://forms.gle/a8vLbWSXUGJBpH6x7
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【開催概要】
主催：森育・木育教材普及協議会
日時：2025年8月28日（木）13:00～18:00、29日（金）8:45～16:00
※8月28日（木）18:30～懇親会開催
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
（〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1）
対象：(一般)
所属組織あるいは個人として、森育・木育を取り組んでいる
森林・林業・木材関係者、青少年教育関係者、
SDGs・環境教育関係者等
(子ども)
小学５年生～中学生
内容：林業・木材産業等を楽しみながら学べる多様な遊戯性教材を
体験して、所属組織等での導入の可能性を検討頂きます。
①きこりものがたり（東京学芸大Explayground推進機構）
②セーザイゲーム（熊野林星会）
③ZORING（林野庁 東北森林管理局）
④FOREST BALANCE GAME（飛騨五木）
⑤moritomirai（山梨日日新聞・プロジェクトデザイン）
定員：120名程度
参加費：無料（旅費・食費は実費。アンケートもご協力頂きます）
〆切：2025年７月31日（木）※宿泊は先着順
◎８月１２日～１４日は在宅勤務とさせていただきます
全国山村振興連盟事務局（実重、千葉）は、８月１２日（火）～１４日（木）の３日間、在宅勤務とさせていただきます。８月１５日（金）は通常勤務の予定です。
８月１２日～１４日にご用のある方は、以下までご連絡いただくようお願いします。
事務局長 實重 電話 ０８０－３６０４－０４３７
事務局次長 千葉 電話 ０９０－５２１９－２８１１
