総務省におきましても、地方への新しい振興の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充ですとか、関係人口の創出拡大に取り組んでおります。
また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等によりまして、地域が元気になる取り組みを推進して参ります。
具体的な取り組みについてご説明をさせていただきます。
まず、ふるさと住民登録制度というのを進めております。ふるさと住民登録制度というのは、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化しまして、地域の担い手確保ですとか活性化につなげるために創設をするものなんですけれども、山村市町村も含めた自治体における効果的な取り組みの推進に向けまして、モデル事業というのを実施したいと考えています。
併せて、プラットフォームとなりますシステムの開発を進めまして、制度の具体化を図りまして、来年度中の導入を目指してまいりたいと思っております。
それから、地域おこし協力隊、今、全国で8,000名弱の隊員の方々がご活躍いただいておりますけれども、目標としましては、この隊員数を１万人ということで掲げておりますので、さらなる取り組みの推進を図っていきたいと思います。令和８年度政府予算案におきましても、この推進に要する経費を引き続き計上しているところでございます。
また、地域の人口が急減している山村地域等におけます地域産業の担い手の確保という観点から、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところです。特定地域づくり事業協同組合、これは２月１日時点で全国に136組合というところまで増えてきておりますけれども、そのうち96組合が山村地域で活動をしております。令和８年度の当初予算案についても、こちらは内閣府の方で予算をな計上しているのですけれども、増額されておりますので、総務省としましても、引き続き説明会の実施等で積極的に立ち上げの支援ということをしていきたいというふうに考えております。
また、令和３年に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法ですけれども、この趣旨を踏まえまして、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現できるよう、過疎地域持続的発展支援交付金というのがありますけれども、こちらも令和８年度当初予算案で前年度同額を計上しておりますので、引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進めて参ります。
それから情報通信インフラの面ですけれども、条件不利地域におきまして、光ファイバですとか、携帯電話基地局を整備する経費とともに、光ファイバの維持管理をする経費の一部を補助しておりまして、これらをデジタルインフラ整備推進事業としまして、来年度当初予算案に必要額の計上をしております。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取り組みを進めてまいります。
それから全体の施策展開、底上げということにつきまして、大変重要な地方交付税ですけれども、本来の役割が適切に発揮されるよう、前年度を上回る額を確保しておりまして、令和７年度は19兆円だったところ、令和8年度は20.2兆円ということで確保をしております。また、過疎対策事業債及び辺地対策事業債につきましても、計画額を増額確保しております。