全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３６８

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．４．３

全国山村振興連盟事務局

衆議院議員の先生に入会いただきました

先週、３月２６日までに新規に入会いただいた国会議員の先生方をご紹介したところですが、その後、３月３１日までに、以下の先生方に入会いただきました。現在のところ、連盟の国会議員の先生方は、１７１名となりました。

先生方、当選おめでとうございます。そして、ご入会、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い致します。

（入会順）

武井俊輔　先生　　比例九州　　　自由民主党

勝俣孝明　先生　　静岡６区　　　自由民主党

◎2026年3月の農林水産行政

2026年3月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。

1 農林水産省から 4 法案を提出

3月3日、政府は農業の構造転換に向けた予算に充てるため、日本中央競馬会（ JRA ）からの拠出を可能にする「臨時措置法案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、 3月13日の衆議院本会議で自民、中道改革連合など与野党の賛成多数で可決し参院に送付され、3月31日に参議院本会議で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決・成立した。同法案は令和8年度から令和11年度の4年間に限り日本中央競馬会から年間 250億円、計 1000億円の拠出を受けられるよう特例を設ける。

政府与党は令和7年度から 11年度の5年間を「集中対策期間」と位置づけており、同法案による拠出は令和11年までの期限付きとなっている。同法案の付則では政府が令和12年度以降に必要となる財源を検討することが明記されている。

また 3月17日、政府は農業近代化資金融通法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。「農業経営高度化資金」を新設し、貸付限度額を個人 2億円、法人 7億円に拡大する。貸付先は地域計画に位置づけられた農業者とし、設備資金、長期運転資金、農地取得、借り換えに用いることができる。償還期間は据置期間 7年以内、償還期間20年以内とされている。従来のメニューは「一般資金」として残し、高度化資金、一般資金とも、5年間の金利負担を軽減する。

また同日政府は、農林中央金庫法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。農林中金による農業関連融資を強く促すため、農業者への資金の貸付けを義務化するとともに、農業法人への出資手続きも緩和する。また外部理事の兼業・兼職の規定を見直し、専門人材の理事を登用しやすくする。

改正案では、農林中央金庫法の「目的」に農林水産業者への資金融通を位置づけ、これまでの任意業務から必須業務へと格上げする。出資に伴う認可手続きも緩和し、従来は農林中金が出資先の株式を10%超取得する場合、農相からの認可が必要とされるが、改正案では10%超～ 50%以下の取得については認可を不要とする。

また専門性の高い外部の有識者を理事に登用しやすくするため、現行法で禁じている理事の兼職・兼業を可能にし、外部の人材が非常勤で理事に就けるようにする。

さらに 3月24日、政府は家畜伝染病予防法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。農場で豚熱が発生した場合の殺処分範囲を全頭殺処分から見直し、ワクチン接種済みで無症状の豚などは対象から外す。また都道府県が民間にワクチン接種した後の検査を委託する場合、国が費用の半額を負担する。アフリカ豚熱（ＡＳＦ）などの侵入防止策を強化するため、海外から違法に持ち込まれた畜産物の販売や陳列を罰則付きで禁止する。ランピースキン病については「届出伝染病」から「家畜伝染病」に格上げする。殺処分や移動制限の命令が可能となる。

2 中東情勢を受けて関係閣僚会議を開催

3月24日、高市総理の下で官房長官を議長とする「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催された。これは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖により、中東からの海上輸送は困難な状況が続いている情勢を踏まえ、関係行政機関の緊密な連携のもとでこの中東情勢に対する情報の収集・共有・提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、エネルギーの安定供給などの確保を図る必要があるとの観点から開催されたものである。鈴木憲和農林水産大臣も出席した。

関係閣僚から中東情勢に関する状況の報告が行われ、鈴木農相からは、我が国の肥料の調達について中東からの輸入が占める割合は限定的であること、今年の春作業に使用する肥料については既にほとんどの農業者が調達済みであること、秋作業以降に使用する肥料原料の調達動向、価格の動向を注視し農産物に供給の供給に影響が出ないよう対応する必要があることについて報告した。

中東は化学肥料の主な原料である尿素の主産地であり、価格が上昇しつつある。日本は尿素のほぼ全量を輸入に頼るものの、 24 肥料年度（ 24年7月から25年6月）の輸入量は、マレーシアとベトナムで8割以上を占め、中東ではサウジアラビアからの5%にとどまっている。

高市首相は、３月３０日、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に兼務させた。

３月３１日にも関係閣僚会議が開催され、高市首相は石油製品から作る医療品の安定供給に向け、代替品調達などの対策を関係省庁に指示した。首相は、「医療、農業、包装容器などに関係するものを含め、安定供給確保に全力を尽くしてほしい」と幅広い分野での対応を求めた。

3コメ需要を下方修正し、民間在庫は最高水準に

3月23日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、令和7年産の主食用米の需要量が691万トン～704万トンになるとの試算を示した。令和7年10月末時点の見通しは697万トン～711万トンで、最大7万トンの下方修正となる。国民1人当たりの消費量を令和7年10月末時点の数字から 500g～ 800g 下方修正した。価格高騰に伴う需要の減少が進んでいる。

令和8年6月末までの1年間の需給を玄米ベースで試算すると、令和7年産の生産量は 747万トンで、供給量が需要を上回る見通しとなった。令和8年6月末時点の民間在庫量は、221～234万トンと過去最高水準となると予想した。令和7年10月末時点の 215～229万トンから増加する。

農林水産省は令和7年産から主食用米の需給見通しの発表方法を変更し、不定期に幅を持たせた数値で示すこととしている。令和8年産米は主食用米の収穫量が全国合計で 732万トンになると予想していた。

また 3月23日、農林水産省は3月9日～15日時点の米の平均店頭価格を発表した。全国のスーパーから POS （販売時点情報管理情報）に基づく KSP－ SP（東京都港区）の分析で、前週に比べ 33円（ 0.8% ）安い 5kg 3980円となった。値下がりは 5週連続である。 6ヶ月半ぶりに 4000円を下回った。前年同期比では192円（4.6%）の低下。過去最高値である令和7年12月29日～令和8年1月4日時点（ 4416円）からは436円（ 9.9% ）下落した。

合わせて発表したナウキャスト（東京都千代田区）の分析では、全体の平均店頭価格は前週比 63円（ 1.6% ）高い 3882円だった。インテージリサーチ（東京都東久留米市）の分析では34円（0.9%）高い3991円だった。

4 米コスト指標を2万437円と分析

3月6日、米国機構は、米取引で活用する「コスト指標」の算定方法を固めた。コスト指標は「食料システム法」（ 4月1日施行）に基づいて作成され、価格交渉で根拠として使うことができるものであり、国が認定した民間団体が作り公表することとされている。米国機構は生産や流通の各段階のコストを把握する指標として、生産にかかる費用は国の統計をもとに直近の物価変動や他産業並みの労働費などを反映して算定することとした。

現状では玄米 60kg 当たり 2万437円（税込み）となった。生産費は国の統計をもとに経営体制が最も多い1ヘクタールから3ヘクタールのケースで算出した。その上でコストに含まれる家族労働費が他産業並みの水準となるよう補正し、また直近の物価の変動も反映した。

生産から販売までのコストを3月時点の統計を踏まえて積み上げると、 60キロで3万 355円（ 1キロあたりで 505.9円）となった。精米 5kg では2811円となる。各段階の利潤を上乗せした場合を試算すると、現状では最終的な店頭価格は5kg で3000円台中頃になると見られる。

この米国機構によるコスト指標は、農林水産省の認定を経て 4月以降最新の統計を反映した正式な指標として公表する。指標は毎年改訂し、原則として 3月に公表したいとしている。コスト指標の対象品目、は米、野菜、牛乳、豆腐・納豆であるが、コスト指標の算定方法が固まるのは米が初めてとなった。

5 鈴木農林水産大臣が４度の国内出張

鈴木憲和農林水産大臣は 3月に４回の国内出張を行った。 3月7日土曜日には、神奈川県に出張し、県下においてライスセンター及び陸上養殖研究施設の現地視察を行い、関係者との意見交換を行った。

3月8日日曜日には、令和8年大雪被害及び中山間地域農業に関する現地調査及び意見交換のため、秋田県・青森県に出張した。秋田県下及び青森県下での訪問では、大雪の被害を受けた樹園地の被害状況を調査するとともに生産者との意見交換を行い、被害を受けた樹木を改植すべきかどうか判断が難しいとの声があった。これを踏まえて、 3月24日火曜日には果樹生産の専門家が現地に派遣され、改植の要否などについて現地調査と意見交換を現場で行った。また再度同じような大雪があった場合に備えて、雪害に強い果実の産地づくりを進める必要があるとの観点を踏まえ、 4月前半を目途に東北農政局において、東北各県の参加を得て検討会を設置し、雪害に強い栽培方法の導入や苗木の供給力強化に向けた取り組み方針を検討することとした。

3月11日水曜日には、鈴木農林水産大臣は福島県福島市を訪問し、「東日本大震災追悼復興記念式」に参列した。続く３月２９日にも福島県に出張し、帰還困難区域内の国有林及び閉鎖型苗生産施設を現地視察するとともに、「第32回原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席した。

６その他

（１）　クマ被害対策で捕獲目標を設定

　３月２７日、政府はクマ被害対策に関する関係閣僚会議を開催し、対策に関する令和12年度までのロードマップ（工程表）をまとめた。現在の推定個体数から地域ごとの捕獲目標を設定し、令和12年度までの目標個体数を盛り込んだ。

北海道では現在の推定個体数11600頭に対し、捕獲目標8200頭、東北では現在19237頭に対し捕獲目標12000頭、関東では現在2983頭に対し、捕獲目標2000頭、中部では現在17553頭に対し、捕獲目標11000頭、近畿・中国では現在6420頭に対し、捕獲目標6400頭とした。

これらは暫定値であり、環境省は令和8年度以降、個体数の調査、推計を実施し、それを踏まえて地方自治体が適切な捕獲目標を定めることとしている。

（２）緑茶の輸入が過去10年間で最多

財務省が発表した貿易統計によると、令和7年度（令和7年4月～令和8年2月）の緑茶の輸入量は5174トンと、過去10年で最多となった。令和元年度を500トン以上上回った。調達先は中国が4627トンと全体の9割を占め、次いでオーストラリア、ベトナムとなっている。

国内では、煎茶から需要の高い甜茶への転換が進んだ結果、令和7年産は飲料原料となる二番茶以降の煎茶や番茶の価格が高騰している。

◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ

「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。

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過去紹介したイベント告知を林野庁ホームページの「関連イベント情報」に掲載しておりますので、ご覧ください。

森林サービス産業推進地域等における森林サービス産業関連イベント情報：林野庁

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○　京都モデルフォレスト協会　

京都の森と自然を満喫する日帰りツアー「森で整うー美山・新緑の養生旅」参加募集について

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「森の京都」南丹市美山町で、東洋医学が教える養生の心に触れ、心身を穏やかに調えます。
心地よい風が吹き抜けるヨガデッキでの森林安息、じんわりと温かい温灸に癒やされる体験。
初夏の光あふれる森と一つになり、心ゆくまで自分をいたわる、贅沢な日帰りツアーです。

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【開催概要】

主催：公益社団法人　京都モデルフォレスト協会

日時：５月１６日（土）（荒天時中止）８時４５分集合予定

京都市役所前発着・貸切バス利用

※詳細はご参加の方にご案内します。

参加費：　一般15,800円（会員価格※11,800円）※友の会含む

※昼食代込み、おみやげ（地元のお米）付き

定員：18名（最少催行人員：８名）

申込み期限：5月８日（金）

行程※添乗員同行：

京都市役所前９：００出発

美山里山舎で伊藤和憲先生による「森と養生」についてのお話と温灸

森林セラピスト®の案内による森林散策と森林安息

昼食（伊藤先生監修の京丹波味夢の里特製　春の養生料理弁当）

道の駅（休憩・買い物）

京都市役所前１７：００頃帰着予定

【講師】明治国際医療大学伊藤和憲先生：NHK「東洋医学ホントのちから」等に出演。

養生学の第一人者として心身の整え方を伝授。

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詳細・申込みは、下記よりご覧いただけます。

京都の森と自然を満喫する日帰りツアー「森で整うー美山・新緑の養生旅」 – 公益社団法人京都モデルフォレスト協会：公益社団法人京都モデルフォレスト協会

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のお知らせがありました。

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国交省からのお知らせ

・題名

【重要｜4/6開催】二地域居住関連予算等説明会及び事前相談について

・内容

令和8年度の二地域居住施策推進を支援する国の補助制度等について

「令和8年4月二地域居住等関連予算説明会」を開催します。

また「二地域居住支援法人マッチング事業」（調査事業）、

「地域生活圏リーディング事業」（調査事業）、

「先導的プロジェクト実装事業」（補助事業・二次公募）の

事前相談を開始しております（4/30まで）。

【令和8年4月二地域居住等関連予算説明会】

・日時：2026年4月6日（月）14:00～15:30

・場所：オンライン会議（Microsoft Teams）はこちら

https://x.bmd.jp/70/5068/961/9972

・次第：

各省庁の令和8年度二地域居住関連予算について

二地域居住支援法人マッチング事業（調査事業）について

地域域生活圏リーディング事業（調査事業）について

先導的プロジェクト実装事業（補助事業・二次公募）について

【事前相談】（4/30まで）

「二地域居住支援法人マッチング事業」「地域生活圏リーディング事業」

国土交通省国土政策局地方政策課にてご相談を受け付けております。

問合せ先はこちら　hqt-kokudo2chiiki@ki.mlit.go.jp

・題名

【交付決定】

二地域居住先導的プロジェクト実装事業（１次公募）９団体が交付決定

・内容

「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和７年度補正予算）

（１次公募）」として、国土交通省により、官民連携のコンソーシアムが

実施する二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な

取組９件が採択され、交付決定されました。

詳しくは、下記URLからご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991086.pdf

事務局からのお知らせ

・題名

【会員からのお知らせ】

　令和７年度富良野市ワーケーション展開費用助成金実績報告

　〈北海道富良野市〉

・内容

富良野市は、第６次富良野市総合計画に基づく関係人口創出に向けた施

策、令和７年度「ワーケーション展開費用助成金」の実施結果が判明し

たことからお知らせします。

※公式サイト「ワーケーションフラノ」

https://furano-workation.com/joseikin-jisseki-2026-3/