全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３１

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．７．１１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国山村振興連盟事務局

◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム第２回シンポジウム開催について

「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム（事務局：農林水産省農村振興局農村計画課農村活性化推進室）から、以下のとおりお知らせがありました。

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先日ご案内させていただいた「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第２回シンポジウム開催が迫りましたので、最後のご案内をさせていただきます。

現在対面参加は200名以上のお申し込みをいただいておりますところ、会場座席をこの度増設させていただきました。

残りわずかのご用意となりますがご来場、またオンラインについてはご視聴をご検討いただけますと幸いです。

追加のご案内として、今回開会挨拶には、小泉農林水産大臣からビデオメッセージをいただきました。

また、関係省庁の施策紹介として、農林水産省のほか、以下３省庁にご登壇いただくこととなりました。

中小企業庁経営支援部商業課　　伊奈　友子　課長

（「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成に関する取組等について）

金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　　髙岡　文訓　室長

（インパクトコンソーシアムや今後のインパクト投資にかかる取組等について）

環境省自然環境局自然環境計画課　　西村　学　課長

（自然共生サイトにかかる支援証明書等の取組等について）

加えて前回シンポジウムでご好評いただいた、会場参加の方については配布物をお持ち込みいただき、会場内のスペースに置いていただくことが可能です。

配布をご希望の方は宛先の【刀井】までご連絡いただきますようお願いいたします。

【宛先】nonoha_natai540@maff.go.jp

※ご希望を多くいただいた場合は会場のスペースの都合でお持ち込みを制限・お断りする可能性がございます。

１．開催概要

イベント名	農⼭漁村×共創で拓く未来〜地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ〜
開催日時	2025年７月16日（水）13:00～（開場12:30頃）
開催形式	会場（定員150人）・オンライン配信（上限なし）
会場	農林水産省７階講堂
住所	東京都千代田区霞が関1-2-1
対象者	自治体担当者、一次産業従事者大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業、地域金融機関、農山漁村の課題に関心のある個人の方、など
参加費	無料

２．申し込み方法

申込URL：https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772

申込み日時：2025日6月19日（木）～7月15日（火）23:59まで

※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます

３．詳細

各プレスリリースは以下URLとなります。

チラシも添付させていただいております。

＜農林水産省プレスリリース＞

https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250619.html

＜(株)リディラバプレスリリース（PR TIMES）＞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000046389.html

＜イベントページ＞

https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772

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◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のとおりお知らせがありました。

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・国交省からのお知らせ

題名

特定居住支援法人に関する監督等について

内容

特定居住支援法人に対する監督等（法第30条）について、「市町村から幅広い業務を命じられることはないか」という質問がよせられました。

市町村長は、特定居住支援法人に対して、業務運営の改善に関して必要な措置を命じたり、指定を取り消すことが可能ですが、これは、特定居住支援法人が「業務を適正かつ確実に実施していない」と認められる場合に限られます。

なお支援法人の業務は、市町村のニーズに応じて、一部の業務のみを実施することを明示して指定することも可能であり、その場合、指定の際に含めなかった業務の実施を市町村が可能とする規定ではありません。

いずれにしても、指定後に当該支援法人が担う業務について、その過不足を含め、齟齬が生じないように市町村と法人双方でしっかりと認識を共有していただくことが望ましいと考えています。

・二地域居住等促進のための広活法運用ガイドライン（22・23ページ）

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001769193.pdf

・特定居住支援法人の指定等の手引き

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001882327.pdf

題名

専門部会（第４回担い手・人材部会）を開催しました【令和７年５月13日】

内容

二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、地域の担い手としての活用のあり方、企業・官公庁の人事制度のあり方等を議論・検討する「担い手・人材部会」の第４回目が開催されました。

（議事概要、部会資料はこちら）

https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250603_4