全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３６６
２０２６．３．２０
全国山村振興連盟事務局
◎「立木取引市場 」の運用開始について
一般社団法人 「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」から、以下のお知らせがありました。
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一般社団法人 「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会 （以下 「国活協 」という。）」は、インターネット上に「 立木取引市場 」を設け、立木を販売したいと方と購入したい方と結びつける場を本格的に運用開始しました。
我が国においては、 森林所有者が伐採後の森林を持続的に経営する意欲が持てない立木価格となっているため、 伐採された跡地の再造林の実施率が低い水準にとどまっている現状にあり、 現在の林業において最も大きな問題となりつつあります。
一方で、2025年11月に開催された COP 30においては、木造建築を 気候変動対策と森林保全に資する形で推進するための国際的な指針 「責任ある木造建築の原則 （Principles for Responsible Timber Construction）」が発表・承認(日本を含む複数国等が賛同)されるなど、 木材を使用する際は再造林がなされ、その後の持続的森林経営が担保された森林から生産された木材を使っていくことが、国際的にも求められる状況にあります。
このため 「 立木取引市場 」では、 伐採後の森林が確実に再造林されるよう 立木の販売代金のうち、 その跡地を再送りにするのに必要な資金相当額を信託することで再造林の実施を担保するとともに森林所有者はその後の林業経営への取り組みを約束する仕組みを導入するとともに、責任ある木材調達を目指す 立木の買い手には、伐採後の跡地において確実に再増量を実施し持続的な森林経営が行われることを可能とする価格での取引を評価していただけることを期待しています。
立木取引市場が立木の取引に関する情報の極めて限られていた現状を変え、 森林所有者と買い受け者とのオープンなマッチングの場を提供し、持続的連携、 森林経営の森林所有者の意欲の回復につなげていくことを期待しています。
「 立木取引市場 」へのアクセスは、以下の URL から行ってください。
https://kokusanzaikatsuyo.jp/ryuboku/
お問い合わせ先： 国活協事務局
〒 112-004 東京都文京区後楽1-7-12 リンとも 林友 ビル 3階 肥後 安藤 電話 03-6801-8931 fax 03-6801-8932
◎「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」３月号について
林野庁林政部木材利用課から、林野庁HPに「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」３月号を公表したとの連絡がありました。
３月号では、
- 2024年林業産出額の概要
- 里山広葉樹利活用推進シンポジウムの開催
などについて特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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【公表】農山漁村への貢献活動の証明書取得企業等第1弾を決定！（農林水産省農村振興局）
農林水産省では、企業等による農山漁村への貢献活動を国が証明する「取組証明書」について、第1弾となる令和7年度の取得者として50の企業等を決定し、公表しました。
証明書を取得された企業等は、企業等の採用力の強化やブランドイメージの向上のため、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、顧客・投資家・従業員等に対する取組の広報やコミュニケーションツールとして、本証明書を活用いただくことが可能です。
また、これに加えて、令和8年度、取組が行われていることだけでなく、特定の社会的・環境的インパクトの創出につながっていることまでを証明する「インパクト証明書」（仮称）についても募集を開始する予定です。
両取組について御関心をお持ちの企業等の皆様におかれましては、令和8年度の応募について御検討いただけますと幸いです。
農林水産省HP（令和7年度取組証明書取得企業等一覧）：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/torikumi_certificate/r7_shutoku.html
【参加者募集】「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウムを開催します！（国土交通省）
国土交通省では、３月25 日(水)にNewsPicks（株式会社ユーザベース、本社：東京都千代田区）の共催で、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウムを開催します。テクノロジーと民間の力を活かし、生活者目線で地方を再設計する「地域生活圏」をテーマに、「地方消滅」を指摘し、現在は地域生活圏を推進する増田寛也氏、「風の谷」を掲げる安宅和人氏など、地方再生の実践者たちが集結します。
地方を舞台にしたビジネスに挑みたい大企業やスタートアップ、現場の「最適解」を導き出したい自治体担当者やプレーヤーなどにおすすめです。
別添チラシについてもぜひご確認いただけますと幸いです。
【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ
（主催：国土交通省、共催：NewsPicks）
日 時 ：令和８年３月25 日（水）16:00～18:00
形 式 ：対面・オンライン同時開催
参加費 ：無料（事前申込制）
場 所 ：TODA ホール＆カンファレンス東京
（中央区京橋一丁目７番１号 TODA BUILDING）
定 員 ：会場150 名（※オンライン参加の定員なし）
＜プログラム＞（敬称略）
■Introduction 16:00-16:05
■SESSION １ 16:10-17:00
100 年後、この国が残る方法とは。「地域生活圏」がつくる未来
＜登壇者＞
安宅和人（慶應義塾大学環境情報学部 教授、LINE ヤフー株式会社 シニアストラテジスト、一般社団法人「残すに値する未来」代表理事）
増田寛也（令和国民会議（令和臨調）共同代表、未来を選択する会議 共同代表、野村総合研究所 顧問）
呉琢磨 （NewsPicks 執行役員、Brand Design クリエイティブ統括）
■SESSION ２ 17:05-18:00
もしも企業が地域経営に参画したら？ 自治体とビジネスの「公開共創」
＜登壇者＞
高橋博之（株式会社雨風太陽 代表取締役社長）
畠山洋平（株式会社博報堂 地域共創プラットフォーム事業推進局 局長）
大坪秀幸（北海道厚真町役場 理事（地方創生担当））
伊藤聡子（キャスター、事業創造大学院大学 客員教授）
山本雄生（山と本と株式会社 代表取締役、POTLUCK YAESU プロデューサー、NewsPicks ビジネスプロデューサー）
＜参加申込＞
申込URL https://newspicks.com/news/16152548/body/
申込期限 令和８年３月24 日（火）23:59
＜問合せ先＞
国土政策局 総合計画課 赤道、藏重
代表：03-5253-8111（内線29-314、29-384）、直通：03-5253-8359
【シンポジウム】Re-Design LOCAL“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ
