全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３６０
２０２６．２．５
全国山村振興連盟事務局
- 2026年1月の農林水産行政
2026年1月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1 衆議院が解散総選挙へ、食料品の消費税などが争点
衆議院は1月23日の本会議で解散され、衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で行われることとなった。通常国会の冒頭で衆議院が解散されるのは1966年以来60年ぶりで2回目のことであった。また解散から投開票までは16日間で戦後最短となった。
各党の争点として浮上したのが、食料品の消費税の引き下げ問題だった。自由民主党は「 2年間に限り飲食料品は対象外 」、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」は「恒久的に食料品消費税ゼロ 」、日本維新の会は「2年間に限り飲食料品は対象外 」、 国民民主党は「 一時的に5%減税 」、共産党は 「 5%減税、その後廃止 」、れいわ新撰組は「 速やかに廃止 」、参政党は「 段階的に廃止 」を公約などに掲げている。
また農家所得の確保などの農業政策については、各党の主な主張は以下の通りとなっている。
- 自民党 ：生産コストを価格に反映するとともに、構造転換事業で農地の大
区画化・機械施設の更新、輸出の強化を進める。
- 中道改革連合：食料と農地を守る直接支払い制度「食料確保・農地維持支
払い」（水田で10アール当たり2万3000円）の創設。
- 日本維新の会：経営の規模拡大・高度化、 川下や輸出などの販路拡大、農
地の大区画化などによる生産コストの削減、経営安定対策の充実。
- 国民民主党：「食料安全保障基礎支払い」（ 10アール当たり2万円 + 政策加
算）、中山間地域直接支払いなどによる直接支払制度の再構築。
- 日本共産党：主な農産物に生産コストを考慮した価格保証を実現。農業の
多面的機能を踏まえた所得保障を組み合わせ。
- れいわ新選組：再生産を保障する価格保障、農業の多面的機能の発揮、条
件不利地域での営農も補償する所得補償の実施。
- 参政党：公務員に準ずる待遇と所得補償で下支えし、直接支払いと地産地
消の給食需要などで収入を安定化。
2 鈴木農相が独・仏を訪問、これに先立ち鹿児島県下を視察
鈴木農林水産大臣は 1月14日から1月19日まで、ドイツ・ベルリン及びフランス・パリに出張した。
最初の訪問地のフランス・パリでは現地で日本産米を使ったおにぎりを販売する事業者を視察した。
またドイツでは、 1月17日に開催されたベルリン農相会合に出席した。同閣僚会合は、ドイツ政府主催で2009年から毎年開催されており、今回は 61カ国・地域の農相等と14の国際機関の関係者が出席した。同会合では閣僚声明が採択され「 水不足などの問題は21世紀の最も深刻な脅威の一つであり、20億人以上が影響を受けている。」とした上で、地下水の回復速度を考慮した利用、水質汚染の防止・削減を進めることなどを盛り込んだ。
鈴木農相は 同日、ドイツのアロイス・ライナー農相と会談し、欧州連合 （ EU ）が検討を進めている食品の包装・包装廃棄物規則について、食品輸出事業者への配慮を求めた。
またこれに先立って、1月6日から8日、鈴木農相は鹿児島県を訪れ、6日には有機茶の農園 （ 霧島市 ）、和牛の食肉加工施設 （ 鹿児島市 ）など輸出に取り組む生産現場を視察した。7日には鹿児島県沖永良部島の和泊町で芋類や 花きの生産現場、製糖工場を訪問、8日には沖永良部島の知名町でサトウキビ 生産者と意見を交換し、沖縄本島でJAの共同選果施設などを視察した。
3 米価格が高止まりする一方販売は減少、在庫は高水準
1月23日、農林水産省が発表した1月12日から18日時点の米の平均店頭価格は、全国のスーパーからの POS（ 販売時点情報管理 ）情報に基づく KSP-SP （ 東京港区 ）の分析では、5kg あたり4283円だった。前週から16円 （ 0.4% ）上昇した。新潟県産コシヒカリといった銘柄米は、前週比 40円（ 0.9% ）高い4481円だった。
一方 1月30日、農林水産省は昨年12月の国産米の販売状況を公表した。集荷業者が卸売業者に引き渡した数量は、昨年12月末時点で50.4万トンであり、同月の販売量としては、比較可能な2014年以降最も少なかった。小売事業者向けの販売量は、2019年比89.1%、中食・外食向けは86.7%であり、前月に続き比較可能な2019年以降最も少ない水準 だった。
これを受けて、出荷・販売段階の民間在庫量は338万トンまで積み上がった。民間在庫338万トンのうち、集荷業者の在庫は260万トン、卸売業者の在庫は 78万トンとなっている。
4 食品輸入初の10兆円超、米の民間輸入も急増
1月22日、財務省が発表した貿易統計速報によると、令和7年の食料品の輸入額は、過去最高の10兆 2193億円となった。これは前年を3.7% 上回り、データのある1988年以降初めて10兆円を超えた。
輸入額の内訳は、 肉類 2兆137億円 （対前年比 2.0%減）、 野菜8068億円 （ 1.0%減 ）、 果実 7,878億円 （ 6.7%増 ）、 穀物類 1兆2617億円（ 0.7%減）、食品計 10兆2193億円 （ 3.7%増 ）となっている。 果実の輸入が金額・数量ともに伸びた。
また 1月29日公表された財務省貿易統計では、令和7年に民間貿易で輸入された外国産米の量が9万6834トンと、前年の95倍の水準となったことが分かった。民間輸入が解禁された1999年以降、過去最多の輸入量となった。
令和7年の民間輸入量は、国家貿易の枠内で主食に回る売買同時契約（ SBS） の上限である 10万トンに匹敵する。民間輸入には1キロ当たり341円の関税がかかるため、従来は年間約1000トン程度にとどまり、関税より安く調達できるSBS米の利用が主であった。 これに対し、国産米の不足を受けて、令和6年の SBS は10万トンが全量落札され、一部の業者が民間輸入に踏み切ったものである。
5 「食料システム法」のコスト費用 5品目を指定、適正取引基準も示す
1月30日、農林水産省は 「 食料システム法 」の改正省令を公布した。同法の全面施行に合わせ、 4月1日に施行する。
生産費を考慮した農産物の価格形成に向け、コストの変動が把握できる指標の作成対象とする品目を省令で定め、米、野菜、牛乳、豆腐、納豆の5品目を指定した。
また同法では、農業者、流通事業者、小売業者などに取引条件の協議の申し出に誠実に応じることなどを努力義務として課しており、努力義務が果たされているかどうかを判断する基準を6項目示した。具体的には、①速やかに協議に応じる、②公表資料を費用の根拠として尊重する、③一方的に取引条件を決めない、④商慣習の見直し提案に速やかに検討・協力する、⑤協議の申し出を理由に不利益となる扱いをしない、⑥検討結果の理由などの必要な説明を行う、となっている。
今後、国の認定を受けた民間団体が指標の作成・公表を進める。農林水産省は、2月12日から食料システム法に関する中央説明会を全国8ブロックで開催する予定としている。
第6 その他
- 農業総産出額は、価格上昇により10兆円超え
農林水産省は令和6年の農業総産出額について、全国では前年比13.5%増の10兆7801億円となったと公表した。28年ぶりに10兆円を超え、すべての都道府県で前年を上回った。増加率のうち10.9%は米が貢献した。
都道府県別に見ると、産出額での首位は北海道（１兆4817億円）で、全体の13.7%を占める。これに鹿児島県（5689億円）、茨城県（5494億円）が続き、上位３道県の順位は、8年連続で変化がなかった。4位以下は、千葉県（4533億円）、青森県（4119億円）、熊本県（4116億円）と続いている。
生産農業所得（農業者の所得に相当）は、北海道（ 6242億円 ）、 茨城県 （ 2002億円）、 熊本県 （ 1744億円）、鹿児島県 （1623億円 ）、 千葉県 （1537億円 ）の順に多かった。
- 耕地面積は424万ヘクタールに減少
農林水産省は、令和7年の耕地面積 （ 7月15日現在 ）が423万9000ヘクタールだったと発表した。 前年から3万3000ヘクタール （ 0.8% ）減少した。荒廃農地からの再生など「拡張」は、8580ヘクタールだった。一方、転用や荒廃などの「かい廃」は計 4万900ヘクタールで、拡張を大きく上回った。
全国の耕地面積のうち田の面積は230万ヘクタールで、前年から1万9000ヘクタール （ 0.8%）減少した。畑は193万9000ヘクタールで、前年から1万3000ヘクタール （ 0.7% ）減少した。
- 農作物の鳥獣被害が令和6年度は15%増
農林水産省の調べでは、野生鳥獣による農作物被害額は、令和6年度に187億5800万円となり、前年度から24億200万円 （ 14.7% ）増加したことが分かった。近年は160億円前後で推移してきたが急拡大し、過去10年で最大の水準となった。
令和6年度の被害額の内訳を見ると、最も多いのがシカで、78億5100万円 （ 12.9%増 ）と過去12年で最大となった。次いで多かったのが イノシシで、 14年ぶりに被害額が増加に転じ、 44億5600万円 （ 前年度比 22.6%増 ）となった。これ以外ではカラス （ 13億6400万円 ）、ヒヨドリ（8億600万円 ）、サル（ 7億7000万円）の順となっている。
令和6年度の被害面積は前年から4000ヘクタール （10.2% ）増加して、 4万4300ヘクタールとなった。
捕獲数では、令和6年度にはシカ 74万頭、イノシシ 64万頭 が捕獲されたが、人身被害が相次ぐクマと同様に、生息数の増加に捕獲が追いついていない可能性があるものとみられている。
- 政府が外国人政策を取りまとめ、林地の取得時に国籍を記載
1月23日、政府は関係閣僚会議を開催し、外国人による土地取得や在留管理の適正化といった外国人政策の総合的な対応策を取りまとめた。
林地については、本年4月から、届出時に国籍を把握することを始めるとともに、令和9年4月からは、各市町村が林地台帳に国籍を記載する仕組みも開始することとしている。
また土地取得の規制強化については、安全保障上さらなる検討が必要と判断し、新たな法的ルールの在り方について、今夏までに骨格をまとめることとしている。
◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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【再案内】
１ 林野庁 ２/25開催 山村と企業をつなぐフォーラム
～企業の人的資本経営に効く森のプログラム活用法～ を開催します！
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SDGs・VUCAの時代を迎え、企業でも自律型で共創型の組織づくり・人づくりが目指されています。
会議室での企業研修では変革に向かいにくいという課題から、森林を活用した企業研修やオフサイトミーティングを導入する事例が増えています。
本フォーラムでは、企業による豊かな森林空間を活用した体験プログラム（森のプログラム）の活用事例や、森林サービス産業推進地域が提供するプログラムの紹介、地域と企業の交流会を開催します。
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【開催概要】
主催：林野庁
運営：株式会社さとゆめ、公益社団法人国土緑化推進機構、株式会社エイチ・アイ・エス
日時：令和８年２月25日（水）13：00～17：30
場所：木材会館７階大ホール（東京都江東区新木場1-18-8）
（同日Zoomウェビナー配信）
参加費：無料
定員：会場100名、オンライン200名
内容：
・基調講演１：SDGs・VUCAの時代における自然を活かしたウェルビーイングな組織づくり・人づくり
武蔵野大学ウェルビーイング学部長、慶応義塾大学名誉教授 前野 隆司 氏
・基調講演２：森の企業研修・オフサイトミーティングで拓く、自律型・共創型の組織づくり・人づくり
株式会社ライジング・フィールド 代表取締役社長 森 和成 氏
・企業事例調査報告：組織・事業変革に向けた森のプログラムとその特徴
株式会社さとゆめ 木俣 知大 氏
・企業の事例：
- 協働活動を通したチームビルディング・リーダーシップ開発（中堅層）
安全自動車株式会社 取締役副社長 中谷 象平 氏 - 森林での深い内省・対話を通したチームビルディング・ビジョン創出（経営層）
シナネンホールディングス株式会社 政策企画部部長 山之口 雄二 氏
・トークセッション：「森のプログラムが企業を変える！組織と人づくりのこれから」
前野氏、森氏、中谷氏、山之口氏、岸 功規（林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長）
モデレーター：株式会社さとゆめ 取締役、長野支社長 浅原 武志 氏
・森林サービス産業推進地域プレゼンテーション
・企業と森林サービス産業推進地域の交流（会場限定）
申込締切：令和８年２月18日（水）
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詳細・申込みは、下記ホームページをご確認ください。
https://forest-style.jp/bizmatch/news/003804.html
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２ 林野庁 「森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業等一覧（令和８年度概算決定版）」を公表
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林野庁では、森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業一覧をとりまとめ、公表しています。
この度、令和８年度概算決定版を公表しました。
森林空間を活用した取組や今後の事業計画・補助金活用を検討される際の参考として、ぜひご活用ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
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３ 林野庁（関東森林管理局）２/27開催 「クマの生態を知る勉強会」～クマの生態を知っていますか？～を開催します！
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関東森林管理局では、森林総合研究所からクマの研究者を講師に招き、
令和８年２月27日（金）に「クマの生態を知る勉強会～クマの生態を知っていますか？～」を開催します。
山をフィールドとして働く私たちはどうしたらよいのか、そもそもクマに対する正しい知識はあるのか、
いろいろな情報はあるが何が正しいのか、そのような不安や疑問の解決に資するための専門家を講師に招き、
クマの生態から気を付ければならないことまでを分かりやすく解説します。
地方自治体、森林・林業関係者はどなたでもご参加いただけます。ぜひご参加ください。
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【開催概要】
主催：林野庁（関東森林管理局）
日時：令和８年２月27日（金）14：00～15：30
方法：会場参加とweb参加（Microsoft Teams ウェビナー）による開催
会場：関東森林管理局（群馬県）２F大会議室
講師：森林総合研究所 中下 留美子 博士
申込：参加を希望される方は、下記URLからお申し込みください。
申込期限：令和８年２月18日（水）15：00
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４ 森育・木育教材普及協議会 2/12～13開催 森育・木育ボードゲーム体験会inモクコレ2026の開催
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東京学芸大学Explayground推進機構が事務局を務め、多くの林業・木材関連団体にご参画いただいている「森育・木育教材普及協議会」の取組として、「森育・木育ボードゲーム体験会 in モクコレ2026」を開催いたします。
近年、一般の方々にとって馴染みの薄い森林・林業・木材産業を、子どもから大人まで楽しみながら学べるボードゲーム・カードゲーム（遊戯性教材）の開発が進んでいます。
これらの教材は、
① 子どもや一般向けの森育・木育
② 新たな人材確保・育成に向けた職業教育（職業予備教育）や、
建築・設計関係者向けの産業教育・需要創出
③ 森林・林業・木材産業を題材としたSDGs教育・企業研修
など、活用の場を広げています。
本体験会では、「モクコレ2026」の主催者企画として、これらの教材の体験機会に加え、導入方法のご紹介を行うとともに、教材展示も実施します。
新たな森育・木育教材の体験や、異業種交流の機会としてもご活用いただけますので、ぜひこの機会にご参加ください。
▼ 森育・木育ボードゲーム体験会 in モクコレ2026
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５ 一般社団法人 日本ウッドデザイン協会 2/24開催 木育推進全国セミナーの開催
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一般社団法人 日本ウッドデザイン協会主催による「木育推進全国セミナー」が開催されます。
「木育」は全国に広がりを見せる一方で、「子ども向け」「玩具や遊び場」といったイメージにとどまって捉えられている場合も少なくありません。
こうした中、昨年度の「木育推進円卓会議」では、対象を幼児期から老年期まで、目的を教育に加え地域材のマーケティングや担い手確保・育成まで含めた「分野横断・ライフステージ縦断型の木育」が提唱されました。
本セミナーでは、林業・木材事業者等による「木育拠点」の整備や「木育プログラム」のパッケージ化など、木育を通じて本業と社会課題解決の両立に取り組む事例発表が行われます。
木育の新たな可能性を知る機会として、本セミナーにご参加いただければ幸いです。
▼ 木育推進全国セミナー（日本ウッドデザイン協会）
木育推進全国セミナー（2026.2.24 オンライン）｜一般社団法人 日本ウッドデザイン協会
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６ スポーツ庁 「運動・スポーツにおける安全対策の評価・改善のためのガイドライン（試行版）」を策定
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スポーツ庁において、「運動・スポーツにおける安全対策の評価・改善のためのガイドライン（試行版）」が策定されました。
運動・スポーツは、国民の心身の健康や日常生活の質の向上に重要な役割を果たす一方で、事故や傷害、暴力・ハラスメント等のリスクを完全に排除することは難しい側面があります。
本ガイドラインは、こうしたリスクを踏まえ、科学的知見に基づき、安全対策を評価し、継続的に改善していくための指針として策定されたものです。
ガイドラインは、「個人」「指導者」「大会・イベント主催者」「運営者」「施設管理者」の5つの活動主体別に構成されており、あわせて現場で活用しやすいチェックリストも作成されています。
運動・スポーツに関わる関係者の皆さまにおかれましては、安全対策の点検・改善に向けた参考資料として、
ぜひご活用ください。
▼ 運動・スポーツにおける安全対策の評価・改善のためのガイドライン（試行版）
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
【参加者募集】３月13日(金)「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムについて（農村振興局農村計画課）
本年３月13日(金)、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムが行われます。
本シンポジウムでは、今年度実施した官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための取組について、成果や今後の課題を共有するとともに、官民共創をさらに進めていくため、新たな分野との「新結合」による取組事例の紹介やディスカッションを行います。
また、ご来訪の皆さまの共創の輪を広げていただくべく、交流会の時間を設けさせていただいております。
是非ご参加についてご検討いただきますようお願いいたします。
１．開催概要
| イベント名 | 農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム 第3回シンポジウム ～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～ |
| 開催日時 | 2026年３月13日（金）13時00分から18時30分まで（開場12時30分） |
| 開催形式 | 会場（定員200人）・オンライン配信（上限なし） |
| 会場 | 農林水産省７階講堂 |
| 住所 | 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
| 対象者 | 自治体担当者、一次産業従事者
大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業、地域金融機関、農山漁村の課題に関心のある個人の方、など |
| 参加費 | 無料 |
２．申し込み方法
申込み日時：令和８年１月30日（金）～３月12日（木）23:59まで
※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
３．プログラム
以下のセッションを予定しております。
・オープニングセッション～農村政策の司令塔と社会課題解決の第一人者が語る地域の可能性～
・新制度「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式
・インパクト×農山漁村～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～
・交流会➀
・学生×農山漁村～学生の関わりから生まれる地域の未来～
・関係省庁×農山漁村～省庁間連携で生まれる相乗効果～
・AI×農山漁村～人口減少下におけるAIが拓く可能性～
・交流会②
４．詳細
＜農林水産省プレスリリース＞
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/260130.html
＜イベントページ＞
【参加者募集】２月20日(金)「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回情報発信会について（農村振興局地域振興課）
地域振興課では、中山間地域における持続可能な農業の推進が求められる中、企業連携の取組を推進すべく「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームによる取組の一つとして、企業等の参画による情報発信会を開催しています。
今回は、「中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ」と題し、第３回情報発信会を開催いたします。
企業と自治体・地域農業者との連携事例の紹介やパネルディスカッションを行い、今後の中山間地域での持続可能な農業に向けた検討を行いますので、奮ってのご参加をよろしくお願いいたします。
【開催概要】
１．日時：令和８年２月20日（金）13時30分～16時30分（16時～16時30分は会場参加者による交流会）
２．場所：農林水産省７階講堂（東京都千代田区霞が関1-2-1）
３．テーマ：中山間地域での持続可能な農業を企業連携の実例から学ぶ
４．プログラム
・農林水産省による政策照会
・企業と自治体・地域農業者との連携事例の発表
＜登壇予定者＞
株式会社ACRO
秋田県八峰町
メルシャン株式会社
株式会社フル里農産加工
・パネルディスカッション
＜登壇予定者＞
連携事例発表者、連携企業、自治体、地域農業者
・質疑応答
５．オンライン配信も併せて行います。（参加人数上限なし）
お申込みは以下のURLから入っていただき、「３．申込方法」の申込フォームよりお申込みください。
（会場参加は、定員50名に達し次第、受付終了とさせていただきます。）
プレスリリース 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム 第３回情報発信会
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyusan/260127.html
【参加者募集中】おいしい日本、届け隊SUMMIT2026（2/13・参加無料）＜締切2/9〆＞（輸出・国際局輸出支援課）
農林水産省「おいしい日本、届け隊」事務局です。
この度、【おいしい日本、届け隊SUMMIT 2026 〜日本のおいしいを世界へ〜】の開催が決定いたしました！
本イベントは、「食の輸出 × 新分野の共創」 をテーマに、テクノロジー／メディア・ブランディング／カルチャーの3領域から、輸出に関わる多様なプレイヤーが集う共創型イベントです。
登壇・出展の募集は終了しておりますが、来場参加（無料） として、ピッチの視聴や会場内ネットワーキングにご参加いただけます。
■ イベントの見どころ
【ピッチステージ｜1社3分のショートピッチ】
自社の事業・技術・ブランドが「食の輸出」とどのように結びつくのか、各社3分間で端的に紹介します。気になる分野や企業の情報を効率良く収集し、今後の連携可能性を探るきっかけの場を提供します！
【展示ブース】
製品・サービス紹介に加え、輸出への取り組み背景、導入・連携の進め方などを、担当者から直接聞くことができます。
【ネットワーキング】
登壇者・出展者・来場者が自由に交流できる時間を設け、輸出のパートナーづくりや情報交換、今後の協業につながる出会いを創出します。
■登壇・出展企業（順不同）
＜テクノロジー部門＞
株式会社Coxin、江田畜産株式会社、不二製油株式会社、AUTEC, Inc.、株式会社吉兆楽、ディーツフードプランニング株式会社、World Matcha株式会社（Cuzen Matcha）、株式会社ちーの、小島プレス工業株式会社
＜メディア・ブランディング部門＞
株式会社文化放送、株式会社地球の歩き方、Lotus Food Group Joint Stock Company、株式会社Dericious Revolution（丸山寛子）、株式会社GKダイナミックス、株式会社Camossons（オレガン愛美）、株式会社ビビッドガーデン
＜カルチャー部門＞
Umai Japan株式会社、木桶職人復活プロジェクト、一般社団法人日本デジタルノマド協会、合同会社Tsunagi、アソビシステム株式会社、株式会社丸三老舗、ＥＫＤ商事株式会社
■ 開催概要
日時：2026年2月13日（金）13:00〜17:00
※途中入退場可能
会場：Incubation CANVAS TOKYO
（東京都中央区京橋2丁目2-1 京橋エドグラン 29F／京橋駅直結）
参加費：無料（事前申込制）
■ 参加申込について（来場参加）
来場参加（見学・交流） をご希望の方は、お早めにお申し込みください！
※登壇・出展の受付は終了しております。
▼ イベント詳細はこちら
https://maff.export-hr.maff.go.jp/topic/todoketai_summit2026/
▼ 来場参加のお申し込みはこちら
申込締切：2026年2月9日（月）まで
※定員に達し次第、受付を締め切る場合がございます。
輸出にすでに取り組まれている方はもちろん、
「これから関わってみたい」「情報収集や人脈づくりから始めたい」という方にも、
多くのヒントや出会いが得られる場となっております。
ご関心をお持ちの方は、是非お気軽にご参加ください！
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【お問合せ先】
おいしい日本、届け隊 事務局
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【アーカイブ配信】昨年12/17開催、第２回「田植え不要の米づくりコンソーシアム」（農村振興局地域振興課）
農林水産省では、我が国の主食である米を安定的に供給することが求められる中、省力化に資する田植え不要の米づくり（直播栽培）の取組を推進すべく、昨年12月17日（水）に第２回「田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催しました。
第２回のテーマは、乾田直播・湛水直播を予定しており、実践農業者等や地方公共団体等による取組事例の紹介やパネルディスカッションを通じて、取組状況や課題について情報共有を行いました。
アーカイブ配信については、以下ホームページをご確認ください。
ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tauehuyou_cs.html
◎第2のふるさとづくり推進ネットワークからのお知らせ
「第2のふるさとづくりプロジェクト」（事務局：観光庁）から、以下のお知らせがありました。
このたび、観光庁では分散型休暇による企業の生産性向上と関係人口による地域活性化を目指す一環として「働き方と旅の平準化フォーラム2026」を開催いたします。
国内旅行の需要集中による混雑や地域偏在は、企業の生産性や地域経済にも影響を及ぼしています。本セミナーでは、「働き方改革」から「休み方改革」へと視点を広げ、企業・自治体・観光事業者が取り組むべき分散型休暇やワーケーション制度、オフピーク戦略などの実践的知見を共有。混雑回避・地域活性化・関係人口の創出につながるヒントを、多様な事例や対話を通じてお届けします。
第2のふるさとづくり推進ネットワークに加盟するみなさまにとっても、今後の事業展開に役立つ内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
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[開催概要]
●タイトル
働き方と旅の平準化フォーラム2026／〜企業が創る“混まない旅”と休暇改革〜
期間：2026年2月26日（木）〜3月6日（金）
形式：オンライン配信（アーカイブあり）
主催：観光庁（共催：東洋経済新報社）
告知サイト：https://toyokeizai.net/sp/ev/kanko2026/
※上記のサイトから視聴申込（無料）が可能です。
●プログラム例（一部抜粋）
［基調講演］
休暇取得の現状と課題
〜休暇の分散化・平準化による観光業と雇用の関係改善を目指して〜
早稲田大学 商学学術院 教授（博士）
小倉 一哉 氏
［特別講演］
ワーケーション×多様な休暇 = イノベーション
～ 社員のウェルビーイングが変える企業と地域の明るい未来～
YeeY 共同創業者／代表取締役
一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会 代表理事
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 ウェルビーイング学科 教授
アステリア CWO
元 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長
島田 由香 氏
その他、詳細は告知サイトをご覧ください↓
https://toyokeizai.net/sp/ev/kanko2026/
今後も、「第2のふるさとづくりプロジェクト」では、
地域と企業の連携を後押しするセミナーやフォーラムの開催情報をお届けしてまいります。
引き続き、推進ネットワークへのご参画とご支援を賜りますよう、
どうぞよろしくお願い申し上げます。
▼公式サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/anewhometown/
▼Instagram（@anewhometown）
https://www.instagram.com/anewhometown/
▼いくたび
https://ikutabi.go.jp/
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観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」
令和7年度事務局
お問合せ先：anewhometown@kankochoshigenka.jp
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◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：（栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のお知らせがありました。
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