全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３１８
２０２５．４.１１
全国山村振興連盟事務局
◎「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」からのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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昨年12月に本プロジェクトを創設し、設立記念シンポジウムや専門部会・インパクト検討会等、様々なイベントを通して、農山漁村の現場における課題解決に取り組んでまいりました。今年度も引き続き、専門部会で皆様からのご意見をいただきながら、農山漁村での地方創生を進めてまいります！
どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、「昨年度の取組」と「今年度実施予定の取組」についてお知らせします！
１．昨年度の取組の公表について
①「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス
農山漁村で行われている各種取組のインパクトを可視化することを目的に本年１月から５回にわたって開催した「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」の成果物として、「「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス等の公表：農林水産省
農山漁村における社会的インパクトに関する検討会：農林水産省
②「農山漁村」官民共創実践ガイドブック
農業・農村の課題に対して、民間企業等が有するソリューションとのマッチングにより、地域課題の解決につなげるため、「農山漁村における官民共創」の取組を、熊本県内市町村を対象に試行的に実施してきたところです。
その成果を「実践ガイドブック」に取りまとめ、地域課題の解決を目指す自治体が、民間企業とマッチングするための手法や留意点として公表いたしました。
「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス等の公表：農林水産省
官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について：農林水産省
２．第２回専門部会の資料について
３月４日に開催した 第２回専門部会においては、お陰様で40人以上の会場参加者と、350人以上のオンライン参加者を迎えることができ、それぞれの参加者から活発なご質問・ご意見をいただくことができました。
第２回専門部会の資料については、当省HP
（「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム：農林水産省）
に掲載しておりますので、当日見逃してしまった方やご興味ある方は、ぜひご覧ください。
〇第１回・第２回専門部会資料（参考）
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム：農林水産省
３．第３回専門部会について
次回の専門部会ですが、4月21日（月）に第3回を開催いたします。
こちらの専門部会では、
1.通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持（地元企業等との連携）
2.農山漁村を支える官民の副業促進
3.市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保（郵便局・物流事業者等との連携）
4.外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保
の各テーマについて、
【第1部】では、地方と都市の連携促進～資金編～ の観点で、
【第2部】では、地方と都市の連携促進～コーディネーター・取組編～ の観点で、事例発表、出席者を交えたディスカッションを行う予定としております。
また、第１回及び第2回専門部会でいただいたご質問やコメントへの振返りも行う予定です。
専門部会はオープンな場として議論していきます。様々な立場の皆様からの参加をお待ちしておりますので、以下のURLから是非ご登録ください！！
開催日：４月21日（月）
時 間：【第1部】10:00~12:30（地方と都市の連携促進～資金編～）、【第２部】14:00~16:30（地方と都市の連携促進～コーディネーター・取組編～）
会 場：三田共用会議所（オンライン（Microsoft Teams）併用）
申込期限：４月16日（水）18：00 （お申込み多数の場合、会場の収容上限に達し次第、募集を締め切らせていただきます。）
発表者：
株式会社River 代表取締役 小坪拓也氏
株式会社ボーダレス・ジャパン 公民連携室長 竹下友里絵氏
Kamakura Industries株式会社 代表取締役社長 原雄二氏
ミュージックセキュリティーズ株式会社 取締役 渡部泰地氏
ほか調整中
〇第３回専門部会の申し込みフォーム
第3回「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム専門部会の参加申込みフォーム（対面・オンライン傍聴）：農林水産省
〇「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームへの加入
３月末時点で、個人加入の方に加え、企業等約400団体、自治体約50団体に加入いただいております。
「国の補助事業・交付金のご案内・それらの活用事例」や「農山漁村におけるインパクトにつながる事業活動又はこれらへの支援に対する表彰・証明制度の検討状況」等、国の施策や各取組の最新情報は、プラットフォーム加入の方を中心に発信、御案内してまいりますので、ご加入いただいていない方は、この機会にぜひご加入いただきますようお願いいたします！！
「「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」加入申し込みフォーム：農林水産省
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課)から、以下のとおりお知らせがありました。
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①事務局からのお知らせ
＜１件目＞
● 題名
◆専門部会（第１回登録・地域関与部会）を開催しました【令和７年２月28日】
● 内容
二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、地域の担い手としての活用のあり方、企業・官公庁の人事制度のあり方等を議論・検討する「担い手・人材部会」の第１回目が開催されました。
（議事概要、部会資料はこちら）
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250319
＜２件目＞
● 題名
◆専門部会（第１回保育部会）を開催しました【令和７年３月17日】
● 内容
二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、未就学児童を有する二地域居住者の受入れ促進に向けた制度や事業のあり方等を議論・検討する「保育部会」の第１回目が開催されました。
（議事概要、部会資料はこちら）
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250327_1
＜３件目＞
● 題名
◆専門部会（第２回担い手・人材部会）を開催しました【令和７年３月21日】
● 内容
二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、地域の担い手としての活用のあり方、企業・官公庁の人事制度の
あり方等を議論・検討する「担い手・人材部会」の第２回目が開催されました。
（議事概要、部会資料はこちら）
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250327_3
②国交省からのお知らせ
＜１件目＞
● 題名
◆【制度拡充】社総交（広域連携事業）の交付要件を緩和しました（令和７年４月１日）
● 内容
◎都道府県向け情報
社総交（広域連携事業）については、複数都道府県の連携を要件としていましたが、「二地域居住の促進に資するもの」に限り単一都道府県での活用が可能となりましたので、お知らせいたします。
なお、二地域居住の促進に資するものとして策定された整備計画は「重点配分対象」となります。
詳細は交付要綱をご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
＜２件目＞
● 題名
◆【二地域居住先導的プロジェクト実装事業】コンソーシアム26団体が交付決定されました
● 内容
令和６年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、国土交通省により、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組26件が採択され、交付決定されました。 詳しくは、下記URLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001879847.pdf
