全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３６３
２０２６．２．２７
全国山村振興連盟事務局
◎自民党山村振興特別委員会の概要
２月１９日に開催されました自民党山村振興特別委員会の概要は、以下のとおりでした。
２月１９日木曜日、午前９時から、自民党本部７０２号室において、自由民主党山村振興特別委員会（委員長：岡田直樹参議院議員）が開催された。当日は、委員長が欠席だったため、藤井比早之副委員長の下で会議が開催され、司会進行は、同委員会事務局長 進藤金日子参議院議員が務められた。
藤井副委員長及び谷公一顧問（全国山村振興連盟会長代行（当時））の挨拶の後、農林水産省より「令和８年度山村振興関係予算概算決定等」についての説明があった。
続いて、当連盟から、竹﨑会長代行のトピック紹介及び要望、富田副会長、中塚副会長による要請の発言があり、その後、出席の国会議員等による意見交換が行われた。
当連盟副会長から発言した事項は、以下のとおりである。
○竹崎会長代行（熊本県芦北町長）
1 昨年には山村振興法改正を自民党の先生方が中心となりなし遂げていただいたことに感謝を申し上げたい。法文の改正・拡充、そして27条にも及ぶ大きな改正となったわけであって、これを3月末までに着実に仕上げて、4月1日の施行にこぎつけていただいた。今後はこれらの内容の実行と政策の充実についてよろしくお願い申し上げたい。
また、近年、先生方のお力添えによって、環境譲与税の導入と改定、特定地域づくり事業協同組合や二地域移住政策など、次々と新たな政策を打ち立てていただいていることについても、重ねて御礼を申し上げたい。
２ そうした中で、今後の山村について特に要望を申し上げたいと思っているのは、まず防災・災害対策の徹底である。世界的な気候変動の中、この2月にも日本海側を中心に各地域で豪雪被害が発生している。昨年夏には各地域で豪雨による被害が相次いでいた。また、本年にも太平洋側での山火事などがあった。 加えて、近年、クマによる人身被害が全国の広範な地域でこれが見受けられており、観光や移住政策にも影響が生じかねない状況にある。
私の地元熊本県にはクマはいないが、鳥獣被害は、イノシシ、シカ、ヒヨドリ等の被害がある。私自身も、昨年これに対処すべく、高齢に鞭打って町長として率先垂範すべきということで、猟銃免許を取得した。なかなか忙しくて第一線に立つことはないが、姿勢を皆に示そうという思いで、そういうことに至った。
ご存知のように山村は、空気を作り、水を作り、緑を作るという意味で、国土の保全に根本的な役割を果たしている。同時に傾斜地であるがゆえに災害を受けやすい地域でもある。どうぞ防災、減災、国土強靭化の徹底、そしてクマなどによる人身被害等の防止に一層のご配慮をいただければと考えている。
３ 現在検討されている「ふるさと住民登録制度」の早期の実現と普及をお願いしたい。移住政策については、私たちも尽力してきたが、加えて二地域居住、関係人口などに関する政策のおかげもあって、山村に対する関心が徐々に高まっている。山村に関わりを持ち、リピーターとして訪問していただく人々が増加するためにも、「ふるさと住民登録制度」は極めて有効であると考えている。またその際、ふるさと住民登録をされた方々にメリットがあるように、例えば交通費助成などの支援措置なども併せて実現していただければありがたい。
政府から今国会に提出されている山村関係の予算政策に感謝を申し上げ、山村政策のさらなる充実をお願いして、私の要望とさせていただく。山村の振興をなくして我が国の発展なしという思いで頑張っている。どうぞよろしくお願い申し上げる。
○富田副会長（埼玉県横瀬町長）
１ 東京一極集中の是正に、より一層の踏み込みをお願いしたい。東京一極集中の是正は、私たちの大きなテーマ、古くて新しいテーマである。もともと地方創生の大きな動機になっているのが、東京一極集中の是正だった。地方から東京への流れ、人の流れが止まらないということだが、ここにきて東京のリスクもかなり顕在化してきているというふうに認識をしている。一つは災害リスクであり、 この狭いエリアに多くの機能を集中しすぎてしまっているという災害リスクがある。
それから東京がこれから迎える、あるいは今迎えつつある急激な高齢者の増加である。2015年から45年までの30年間で110万人の高齢者が増えるという、絶対数が増えるという大きな問題が二つ目である。
三つ目が、昨今の地下の高騰等により、東京のクオリティ・オブ・ライフが下がっているという大きな問題があると思っている。防災庁の設置という流れだったり、あるいは一極集中の分散推進というのは、この東京リスクが意識されたものかなというふうに思っている。これをぜひ、さらに踏み込んでお願いしたいというふうに思っている。
ここから先は個人的な見解だが、地方制度調査会があって、昭和の時代から地方制度のデザインを作ってきた。市町村合併を昭和の時代から先導してきて、昭和の時代には1万あった市町村が今1,700ちょっとになってきているが、市町村の合併以外、より踏み込んで、今の1都、例えば47都道府県の在り方がどうかとか、首都圏という大きな括りでもっと機能分散が大胆にできないかとか、その辺の議論をさらに深めていただきたいというふうに思っている。
新年度予算に総務省で産業クラスターを形成するというものがあって、これもありがたい流れだが、市町村の合併があるため、首都圏に関しては、そこを乗り越えて最適配置を考えていくという発想は必要だなというふうに思っている。地方の衰退を止めるためにも、東京のリスクを分散するためにも、そして今の地方制度の骨格は、明治の時代の廃藩置県のときから基本的には変わっていないわけであって、これだけデジタルが使える時代でこのシステムが最適かどうかという議論をぜひ踏み込んでしていただきたい。
２ 管理されていない山林の国有化をどんどん進めていただきたい。山林の荒廃が今大きな問題になっており、これは静かな危機だと思う。日本中の山林の所有者がわからないとか、相続したけどどこに自分の山があるかわからないというところがたくさんあって、それが増えてきている。もちろん民間の力を使って経済循環に乗せていくというのはできれば一番いいわけだが、全てが全てそうなるわけではない。水源地を守るため、あるいは生物多様性を守るため、山を守るため、災害レジリエンスを高めるため、山林の健全な管理は非常に重要だと思っている。
3年前に相続財産国庫帰属制度ができた。 これは一歩前進だと思うが、大きな障害があって、一つは山林の場合には境界確定が簡単ではないということである。もう一つが経済的な負担が所有者にあるということだと思う。所有者が所有権を手放しやすい状況を作っていただいて、できれば国が水源地の山林等をまとめていっていただくというのがこれから先は必要かというふうに思う。公益的価値を持つ山林の国有化、公益的価値を国が守るということを鮮明にしていただけると良いというふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
３ 三つ目が水道広域化の推進の一層のお願いであり。日本の水道は世界に勘たる水道であり、毎日安全で安心な水を全国民が享受できるというのは非常に素晴らしいということだが、これから先、特に中山間地の水道に関しては運営が厳しくなってきている。これに関しては是非都道府県レベルでの公益化を一層後押ししていただけるとありがたい。中山間地域の住民感情としては、水源地で水を守っている我々がなぜ一番水道料金が高いのだということはよく耳にする話である。ぜひ日本の水が毎日安全・安心な状況で全国民に届けられるように、それが持続可能であるように、中山間地域の水道の広域化に、ぜひご支援をいただきたい。
○中塚副会長（福井県おおい町長）
１ 日本社会の過去の流れを見ると、1956年に高度経済成長が始まり、15か年で820万人が地方から太平洋ベルト地帯へ流出した。70年来、この若者の都市への流出は変わっていない。この当時は中央集権で国土の均衡ある発展を目指していたが、1990年代バブル崩壊と同時に地方文献改革、あるいはまた小さな政府三密体の改革によって、公共サービスの市場開放ということが進められた。これはこれで正しいことだと思うが、同時に人口の流出、要するに経済は競争の資本主義であるので、市場原理によって人口が減っていくと商圏規模は縮小してしまう。 このため、公共サービスも縮小撤退をするというのはこれは自明であるが、人口対策は取られなかった。
政治は公平・平等の民主主義である。どうか足らざるところをしっかりと補填をしていただきたい。 教育、医療、介護、福祉、交通、雇用、買い物、本当に民間市場に委ねれば商圏規模の格差が生じるわけであって、同時に出生率の高い地方から低い都市へ流出をするということになると、日本総人口の急激な減少はもう避けられない。これはまさに日本の社会構造の問題となっている。
格差の是正が交付税制度、あるいはまた様々な、今もご案内をいただいた様々な取組によって格差を是正していただこうとしていることは非常にありがたいが、もうすでに限界である。
それはなぜかといえば、人口過疎化の問題、割れ鍋で様々な地方を手当の政策を打とう、料理を作ろうとするからにほかならないわけでごあって、まず割れた鍋を、その底をしっかりと修理をしていただかないといけないというふうに思っている。
それは、取りも直さず若者の流出の抑止、あるいはまたUIターンの促進、それから地方への人の流れと分散型の国づくりへの投資だというふうに思う。
２ 命の格差というのが生じている。都市では救える命も、地方では医療の機会、あるいはその質、提供体制の格差がある。診療報酬制度の破綻は、ご案内のとおりである。30年ぶりに改定されて、ようやく3.09%の上昇というのは、どう考えても不合理である。教育の格差、大学進学率の格差は、よくご案内のことかと思うが、我々地方にすると、お金をかけてアパート代を出して、食費ももちろんだが、子育てをして、その子どもたちが都市に流出したままになっているという悲哀がある。 ぜひこの展望をよくお考えいただきたい。
介護の格差もそうだ。介護報酬制度、これも破綻である。 訪問介護の2%減などということは、都市でいうと人口密集しているから、1日かけて5人、6人の方にサービス提供できるところが、地方では1人、2人と交通の経費をかけているので、もう介護事業者は持たない。1票の格差が常に言われるが、幾多のこのような生活基盤の格差、まさに命の格差の解消をなくして、1票の格差など論外である。
３ どうか都市への人々の流れを抜本的に地方への流れに変えて、さらに分散型の国づくりで国の成長を支えていただくようにしていただけないかというふうに思う。山村は国土の5割で、人口は2. 5%である。中山間地域は68%を占めるのに、人口はわずか12%である。こんな歪な国が持つわけがない。今までは地方が人材の輩出、それから一次産業産品の移出、それから水源の涵養、国土の保全、CO2の吸収というようなことで非常に貢献をしてきたが、その多面的な公益機能がもう果たせない状況になっている。 したがって都市と地方の共生関係の破綻と言ってもいいかと思うが、山村の振興なくして日本の成長なしである。 したがって高市内閣が取り組まれようとしているこの方向性に則って、革新技術の地方への導入、本当に緊急度の高い技術については格差を埋めるためにも地方から導入していただきたい。それから人の流れを作っていただきたい。
成長への投資をしていただきたい。大きくパラダイムチェンジをしていただきたいとお願いを申し上げる。
国会議員の先生方からは、
- 山村における施策の総合化
- 保安林の解除手続きの迅速化
- 公設民営の情報基盤への支援
- 林業経営のモデル化支援
- 森林所有権利のデータ共有化
- 鳥獣害対策の重要性
- 営農型太陽光発電の適切な普及
- 都道府県における山村の意見の反映
- 山村における学校の存続
- 介護事業者の存続支援
- 高齢化に伴う投票制度の改善検討
- ふるさと納税の経費率
- 東京拠点からの地方分散
などについて、意見が出された。
◎山の恵みマルシェin 代官山 蔦屋書店が開催されます
3月7日（土）・3月8日（日） 10時から16時30分に「山の恵み マルシエ in代官山 蔦屋書店」 が開催されます。これは山村振興法に基づく「山村活性化特別交付金」（国費100%補助のソフト事業）に基づき行われるもので、全国各地の山村市町村の特産品を一般消費者に向けて販売するとともに、地域の魅力を発信するイベントです。
詳しくは、別添のチラシにある QR コードからご覧ください。
日時： 3月7日 土曜日 8日 日曜日 10：00～16:30
場所： 代官山 蔦屋書店
〒 150-0033 東京都渋谷区猿楽町16-15
東急東横線 代官山駅より徒歩5分
代官山 蔦屋書店 3号館2階 シェア ラウンジ内
（スターバックスコーヒー 横 エスカレーター 上がる）
主催： 共同印刷株式会社
問い合わせ先： 山の恵み プロジェクト運営事務所 050-5784-5355
20260227山の恵みマルシェ
◎第2のふるさとづくり推進ネットワークからのお知らせ
「第2のふるさとづくりプロジェクト」（事務局：観光庁）から、以下のお知らせがありました。
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いよいよ今週より、観光庁主催「働き方と旅の平準化フォーラム2026」を開催いたします。
本フォーラムは、分散型休暇による企業の生産性向上と、関係人口の創出を通じた地域活性化を目指す取り組みの一環として実施するものです。
国内旅行の需要集中による混雑や地域偏在は、企業の生産性や地域経済にも影響を及ぼしています。本セミナーでは、「働き方改革」から「休み方改革」へと視点を広げ、企業・自治体・観光事業者が取り組むべき分散型休暇やワーケーション制度、オフピーク戦略などの実践的知見を共有。混雑回避・地域活性化・関係人口の創出につながるヒントを、多様な事例や対話を通じてお届けします。
第2のふるさとづくり推進ネットワークに加盟するみなさまにとっても、今後の事業展開に役立つ内容となっております。
開催直前となりましたので、ぜひこの機会にお申込みください。
[開催概要]
●タイトル
働き方と旅の平準化フォーラム2026／〜企業が創る“混まない旅”と休暇改革〜
期間：2026年2月26日（木）〜3月6日（金）
形式：オンライン配信（アーカイブあり）
主催：観光庁（共催：東洋経済新報社）
告知サイト：https://toyokeizai.net/sp/ev/kanko2026/
※上記のサイトから視聴申込（無料）が可能です。
●プログラム例（一部抜粋）
［基調講演］
休暇取得の現状と課題
〜休暇の分散化・平準化による観光業と雇用の関係改善を目指して〜
早稲田大学 商学学術院 教授（博士）
小倉 一哉 氏
［特別講演］
ワーケーション×多様な休暇 = イノベーション
～ 社員のウェルビーイングが変える企業と地域の明るい未来～
YeeY 共同創業者／代表取締役
一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会 代表理事
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 ウェルビーイング学科 教授
アステリア CWO
元 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長
島田 由香 氏
その他、詳細は告知サイトをご覧ください↓
https://toyokeizai.net/sp/ev/kanko2026/
今後も、「第2のふるさとづくりプロジェクト」では、
地域と企業の連携を後押しするセミナーやフォーラムの開催情報をお届けしてまいります。
引き続き、推進ネットワークへのご参画とご支援を賜りますよう、
どうぞよろしくお願い申し上げます。
▼公式サイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/anewhometown/
▼Instagram（@anewhometown）
https://www.instagram.com/anewhometown/
▼いくたび
https://ikutabi.go.jp/
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観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」
令和7年度事務局
お問合せ先：anewhometown@kankochoshigenka.jp
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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【参加者募集】＜登壇者が決定しました！＞３月13日(金)「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムについて（農村振興局農村計画課）
本年３月13日(金)、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウムが行われます。
本シンポジウムでは、今年度実施した官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための取組について、成果や今後の課題を共有するとともに、官民共創をさらに進めていくため、新たな分野との「新結合」による取組事例の紹介やディスカッションを行います。
また、ご来訪の皆さまの共創の輪を広げていただくべく、交流会の時間を設けさせていただいており、登壇者と直接お話しいただくことも可能です。
チラシも完成しましたのでご覧いただけますと幸いです。
是非ご参加についてご検討いただきますようお願いいたします。
１．プログラム ※登壇者名は五十音順、敬称略にて記載しております
・オープニングセッション～農村政策と地域の未来を語る～
【登壇者】安部敏樹（㈱Ridilover）、河村仁（農林水産省）
・新制度「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式
・インパクト×農山漁村～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～
【登壇者】井上孝矩（㈱JTB）、川越広志（㈱日本格付研究所）、宮下優一（長島・大野・常松法律事務所）、百瀬則子（ワタミ㈱）、種田毅（Lively合同会社）※モデレーター
・交流会➀
・学生×農山漁村～学生の関わりから生まれる地域の未来～
【登壇者】岡田直樹（棚田研究会）、田口翔一（東大生地方創生コンソーシアム）、向原宏一郎（学生団体rindo）、河村仁（農林水産省）※モデレーター
・関係省庁×農山漁村～省庁間連携で生まれる相乗効果～
【登壇者】石川雅史（文部科学省）、伊奈友子（中小企業庁）、大森康宏（総務省）、髙岡文訓（金融庁）、朝日健介（農林水産省）※モデレーター
・AI×農山漁村～人口減少下におけるAIが拓く可能性～
【登壇者】今井翔太（北陸先端科学技術大学院大学）、西村吉正（東京大学）、光廣政男（農林水産省）、山田裕也（JAひまわり）、渡辺琢也（経済産業省）、朝日健介（農林水産省）※モデレーター
・交流会②
２．開催概要
イベント名 農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム 第3回シンポジウム ～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～
開催日時 2026年３月13日（金）13時00分から18時30分まで（開場12時30分）
開催形式 会場（定員200人）・オンライン配信（上限なし）
会場 農林水産省７階講堂
住所 東京都千代田区霞が関1-2-1
対象者 自治体担当者、一次産業従事者
大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業、地域金融機関、農山漁村の課題に関心のある個人の方、など
参加費 無料
３．申し込み方法
申込み日時：令和８年１月30日（金）～３月12日（木）23:59まで
※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
４．詳細
＜農林水産省プレスリリース＞
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/260130.html
＜イベントページ＞
★【告知チラシ】農林水産省第３回シンポジウム①（全体総論）_01.地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
②（機能改修ご説明資料）_02.地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
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【お知らせ】地方創生SDGs官民連携プラットフォームの機能改修（バージョンアップ）について（内閣府 地方創生推進事務局）
内閣府では、地方創生SDGsの推進にあたり、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置・運営しています。
この度、本プラットフォームをさらに活用いただき、官民連携の促進・地方創生SDGsの推進に資するため、自治体、企業・金融機関他多くの皆様にもお気軽に活用いただくべく、機能改修（バージョンアップ）を行いました。
皆様におかれましては、添付資料の内容をご覧いただき、組織内及び関係各所への周知にご協力いただくとともに、ぜひ本プラットフォームをご活用いただき、官民連携のファーストコンタクトにお役立てていただけますと幸甚です。
いずれの取組みも自治体の皆様の地域課題に対して、企業・金融機関他多くの皆様からのご提案が大変重要となっております。
自治体、企業・金融機関他多くの皆様の積極的なご参加・ご提案を心よりお待ちしております。
運営事務局では引き続き、会員の皆様の利便性向上に努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
（「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」ホームページ）
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プラットフォーム掲載課題、随時募集中！
地域の「困った」見える化と、課題解決のご提案が、解決への第一歩！
地方創生SDGs官民連携プラットフォームウェブサイト
https://future-city.go.jp/platform/
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