全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３４６
２０２５．１０．２４
全国山村振興連盟事務局
- 谷公一会長代行が就任されました
全国山村振興連盟会長をしておられました金子恭之先生が、10月21日、高
市新内閣の下で、国土交通大臣に就任されました。
金子先生、おめでとうございます。
大臣規範に基づき、金子先生は会長の職を退任されることとなり、会長は次回の理事会まで空席となります。金子先生から、谷公一副会長に対して、その間の会長代行を依頼され、谷副会長が会長代行に就任されました。
谷会長代行、よろしくお願い致します。
- 森林経営管理法改正等の森林・林業政策について
１０月１５日の理事会において、林野庁増山森林利用課長の挨拶の中で、森林経営管理法改正等の森林・林業政策について説明がありましたので、今回は、それについてご紹介します。（発言概要は、次号の山村振興情報で掲載する予定です。）
森林経営管理法の概要について、詳しくは別添の資料をご覧ください。
１ 概算要求等について
林野庁では、地域の林業・木材産業を持続的に成長させ、山村地域の振興や地域経済の活性化を図るため、森林資源の持続的な利用に向けた施策を展開している。
令和８年度予算の概算要求においては、森林林業・木材産業において川上から川下までの取組を総合的に支援する内容や、再造林や林道整備、山地災害対策などの林野公共事業の実施に必要な予算を要求しているところであり、必要な財源を確保できるよう、しっかり取り組んでまいりたい。
２ 森林経営管理法について
本年５月には森林経営管理法を改正し、地域の関係者が森林の将来像を共有し、経営管理の集約化を進める新たな仕組みを導入した。市町村、森林所有者、森林組合、事業者等がこの仕組みを活用し、手を取り合って地域の森林を管理・経営することで、健全な森林が次の世代に引き継がれていくことを目指す。
こうした地域ぐるみの森林管理を支えるため、令和元年から「森林環境譲与
税」の譲与が始まり、昨年度からは、「森林環境税」の課税が始まった。全国の自治体で森林整備や人材育成、木材利用の促進等が進められている。林野庁としても有効活用に向けたきめ細かな支援や広報を行ってまいりたい。
３ 次期「森林・林業基本計画」について
現在、次期「森林・林業基本計画」の策定に向けて、林野庁内で議論を進めている。この計画は、今後の森林・林業政策の方向性を示す大変重要なものであり、山村振興についても、森林の多面的機能の発揮や地域資源の活用といった観点から、本計画へ適切に位置づけるよう取り組んでいきたい。
また、地域の賑わいや雇用と収入機会の創出を図り、適正な森林管理につな
げる「森業」の取組をさらに進めることとしたい。
20251020改正法の一枚紙
◎総務省の政策及び広報チラシについて
１０月１５日の理事会において、総務省近藤地域振興室長の挨拶の中で、総務省の政策について説明がありましたので、ご紹介します。（発言概要は、次号の山村振興情報で掲載する予定です。）
当日配布された広報チラシについては、別添の資料をご覧ください。
１ 概算要求について
総務省においては、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでいる。また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組を推進していくこととしている。
令和８年度に向けた概算要求において、地方交付税については、本来の
役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、前年度を上回る水準を要求するとともに（R8:19.3兆円（R7:19.0兆円 +0.3兆円））、今後の国税収入・地方税収入や地方負担の状況等によって財政収支に大幅な不足が生じる場合に交付税率を引き上げることを事項要求している。年末の政府予算案の決定に向けて引き続き調整を進めていく。
２ ふるさと住民登録制度について
「ふるさと住民登録制度」は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるため、新たに創設することとしているもので、来年度予算要求においては、事項要求を行っている。プラットフォームとなるシステムの構築に向けて、関係府省庁と連携し、過疎市町村も含めた地域での活動を後押しする官民の様々なサポートの在り方も含め、検討を加速していきたい。
３ 地域おこし協力隊及び特定地域づくり事業協同組合について
地域おこし協力隊（令和６年度1,176団体、7,910名）については、令和８年度までに隊員数を１万人とすることを目標に掲げ、さらなる取組の推進を図る。来年度予算に向けた概算要求では、地域おこし協力隊の推進に要する経費として増額要求しているところである。
（R8:3.7億円（R7:2.5億円 +1.2億円））
あわせて、地域の人口が急減している山村地域等における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、10月1日時点では、全国で132組合が設立されており、そのうち92組合が山村地域で活動している。本制度の予算は、内閣府で確保しているところであり、来年度予算に向けた概算要求において、必要な予算を確保するべく要求をしている（内閣府予算R8:7.6億円（R7：5.6億円））。
また、総務省としても、引き続き全国各地への説明会を実施するなど、積極的に立上げを支援していく予定である。
３ 過疎地域特別措置法について
令和３年に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されるよう、来年度予算に向けた概算要求においても、必要な予算を確保するべく要求をしており（R8:8.0億円（R7：8.0億円））、引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進める。
４ 情報通信インフラについて
情報通信インフラの面では、条件不利地域において、光ファイバや携
帯電話基地局を整備する経費とともに、光ファイバの維持管理に要する
経費の一部を補助しており、これらをデジタルインフラ整備推進事業と
して、令和８年度概算要求では49.7億円の内数として要求をしていると
ころである。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き
続き取組を進めていく。
○別添の広報チラシ
- 全国市町村長サミット2025 in 秋田について （１０月２７日～２８日開催）
- 令和７年度子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー（１１月２１日開催）
20251024子ども交流プロジェクト
