全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３４５
２０２５．１０．１7
全国山村振興連盟事務局
◎令和７年度第２回理事会を開催しました
10月15日水曜日 10時30分から11時40分、全国町村会館2階ホールにおいて、令和７年度全国山村振興連盟 第2回理事会を開催しました。会議においては、金子恭之会長（衆議院議員）の挨拶の後、国会議員副会長である谷公一副会長（衆議院議員）、宮下一郎副会長（衆議院議員）、篠原孝理事（衆議院議員）舟山康江理事（参議院議員）、進藤金日子理事（参議院議員）代理坪田秘書から挨拶がありました。
また、関係省庁からの来賓として、農林水産省能見智人地域振興課長、国土交通省石井秀明地域振興課長、総務省近藤寿喜地域振興室長、林野庁増山寿政森林利用課長から挨拶がありました。
議案として、①「令和８年度山村振興関連予算・政策に関する要望書案」②決議案が、総会に諮る案として了承されました。その後、意見交換が行われました。
なお、これに先立ち10月14日月曜日16時から17時30分に、山村振興連盟副会長会議を連盟事務局において行いました。
「令和8年度山村振興関連予算・政策に関する要望書」「決議案」は、別添のとおりです。
- 山村振興活性化交付金、山の恵みマルシェ、ギフトショー（山の恵みプロジェクト）の募集について
農林水産省は、山村振興活性化交付金、山の恵みマルシェ、山の恵みプロジェクトについて、以下のとおり募集を行っています。
１０月１５日の理事会において、農林水産省地域振興課長の挨拶で詳しく語られていますので、今回は、それについてご紹介します。（次号の山村振興情報でも掲載する予定です。）
詳しくは別添の資料をご覧ください。
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１「山村活性化支援交付金」について
農林水産省では、現在、令和８年度に向けて予算要求を行っているところです。
この交付金は、10年前の山村振興法改正を踏まえて創設されたもので、農林水産物等の地域資源を活用した特産品の開発等、生産や販売を後押しし、雇用創出や所得向上に資する取組に対する支援として、年間１千万円までを上限に定額（100％国庫補助）で、最長３年間の支援が可能となっています。
先般、この事業成果を測るため、令和元年から5年度までに完了した事業のフォローアップ調査を行いました。その結果、94%が現在も販売中、うち83％が黒字基調であり、「地域資源の価値が再評価された」との回答が93％、「地域活性化・地域資源活用の機運が高まった」との回答が88％など、好評を得ています。
山村振興法の改正を踏まえ、振興山村市町村におかれましては、新しい山村振興計画の作成または変更を検討いただいていることと思いますが、本交付金の活用の申請までには、市町村が主体の場合も、地域協議会が主体の場合も山村振興計画に位置付けていただく必要があります。この機に、ぜひ交付金の活用の検討、各地元の案件の掘り起こしを進めていただければ幸いです。
20251017（R8概算要求）山村活性化支援交付金PR版
２「山の恵みマルシェ」について
10月10日～12日に大阪府枚方市駅からほど近い商業施設「枚方T-SITE」において、振興山村の地域資源を集めた販売会「山の恵みマルシェ」が開催されました。山村活性化交付金を活用した関西圏での販売会は今回初めてでしたが、多数のお客様が来場され大変盛況でした。出店に協力いただいた振興山村の皆様に感謝申し上げます。
今年度は大阪と東京の２回開催することとしており、都内の販売会は、来年３月頃を予定しておりますので、詳細が決まりましたら情報提供をさせていただきます。
(関西で開催された情報は、別添をご覧ください。)
20251017「山の恵みマルシェin枚方T-SITE」チラシ
３東京インターナショナル・ギフトショー春2026への出展募集について
ギフトショーは、令和８年２月４日～６日に東京ビックサイトで開催予定であり、「山の恵みプロジェクト」として複数の振興山村がチームとなり、特産品について共同出展ブースを設置します。昨年出展された方からは、多くのバイヤーの関心が得られ、新たな販路開拓に効果的であったと言われています。
現在、出展希望者を募集中ですので、興味がある方は、「山の恵みプロジェクト」事務局へ連絡いただきますようお願いします。
山の恵みプロジェクト運営事務局
開局時間10:00～17:00（平日のみ）
連絡先(TEL) 050-5784-5355
(E-Mail) info@sansonshinko.com
20251017 R8年2月東京インターナショナルギフトショー出展者募集チラシ◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームから「農業遺産シンポジウム」のお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下の連絡がありました。
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【イベント開催のご案内】農業遺産シンポジウムの開催について
農林水産省は、令和７年11月７日（金曜日）に農業遺産シンポジウムを開催します。
農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって持続可能な農林水産業が受け継がれてきた地域です。
持続可能な社会を目指す動きが広がる中、改めて農業遺産地域の有する価値がクローズアップされています。
そこで、農林水産省は、民間企業等と農業遺産地域の連携をより一層促すことを目的とした農業遺産シンポジウムを開催します。
シンポジウムでは、企業と地域との活動事例の紹介や、パネルディスカッションを行うとともに、参加企業等と農業遺産地域との交流会も実施する予定です。
また、農山漁村での取組に関心のある企業・団体の皆様が参加者（主に農業遺産地域の担当者）に向けて自組織の取組ついてPRいただける時間も設けたいと考えております。
なお、農林水産省は地域と協働で農業遺産を保全・継承する取組を行う企業、団体等を「農業遺産オフィシャルサポーター」として登録する制度
（以下「農業遺産オフィシャルサポーター制度」といいます。）を創設し、本年5月28日より試行的に登録を開始しております。
本シンポジウムを通して、多くの企業、団体の皆様に農業遺産の魅力を知っていただき、同地域での取組のきっかけになればと考えております。
（参考）農業遺産オフィシャルサポーター制度（農林水産省HP）：
1.開催日時及び場所
日時：令和７年11月７日（金曜日）13時00分から17時40分まで（16:40～17:40は地域と企業等との交流会）
会場：丸ビルホール（東京駅 徒歩数分）
テーマ：農業遺産地域と民間企業等の連携促進
想定参加者：農業遺産オフィシャルサポーター及びサポーターバンク企業、
農山漁村地域での取り組みに関心のある企業等、農業遺産地域
プログラム（予定）
13:00～ ５分 開会挨拶
13:05～ 15分 農業遺産の概要および、農業遺産オフィシャルサポーター制度の説明
13:20～ 35分 基調講演「農業遺産を活用した地域活性化」
13:55～ 30分 企業と地域との連携事例紹介
14:25～ 5分 幕間
14:30～ 30分 農業遺産地域のPR時間
15:00～ 20分 企業等のPR時間（発表者の上限あり）
15:20～ 10分 休憩
15:30～ 60分 パネルディスカッション「農業遺産地域における企業活動の意義と今後の可能性」
16:30～ 10分 幕間
16:40～ 60分 企業等と地域との交流会（参加者の上限あり）
【参考】プレスリリース
農業遺産の次世代への継承を考えるシンポジウム開催：農林水産省
２.参加申込方法
（1）参加費用 無料
（2）申込方法
参加を希望される場合は、会場及びオンライン参加ともに、以下申込フォームよりお申し込みください。
＜申込フォーム＞
https://qa.nta.co.jp/Q/auto/ja/34000000/MAFFsympo/（外部リンク）
（3）申込締切日
・会場参加１次締切日（企業PRを希望する方）
令和７年10月20 日（月曜日）18時まで
・会場参加最終締切日
令和７年10月31 日（金曜日）18時まで
・オンライン参加締切日
令和７年11月５日（水曜日）18時まで
希望者多数の場合は先着順とさせていただき、募集人数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
参加希望に添えない場合は、電子メールでその旨連絡いたします。
なお、企業等のＰＲ、企業等と地域との交流会へのご参加には上限を設けております（先着順）。
本申し込み時に合わせてご希望についてご登録ください。
企業等のPR時間コーナーでの発表を希望された方には別途、発表の要領等についてご案内いたします。
（開催運営に関する問い合わせ）
株式会社プランドゥ・ジャパン（農業遺産担当まで）
代表：03-5470-4401
E-mail：nogyoisan@nta.co.jp
（4）参加規模
会場参加120名、オンライン300名
何卒よろしくお願いいたします。
◎「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」10月号について
林野庁林政部木材利用課から、林野庁HPに「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」10月号を公表下との連絡がありました。
10月号では、
- 「『森の国・木の街』づくり宣言」への参画の募集
- 米国の関税対策（9月30日時点の情報）
などについて特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
