全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３４３
２０２５．１０．３
全国山村振興連盟事務局
- 国会議員の先生に新規に入会いただきました（続報）
先週号で９月２２日までに１７名の国会議員の先生方に入会いただいたことを報告しましたが、更に次のとおり、宮出千慧先生、森まさこ先生に入会いただきました。先生方、ありがとうございます。今後とも、よろしくお願い致します。
新規に加入いただいた国会議員の先生（入会順）
参議院議員 宮出千慧先生 参政党 大阪
参議院議員 森まさこ先生 自由民主党 福島
- ２０１５年９月の農林水産行政
2025年9月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1米の需給見通しを発表、米価格は高水準が持続
9月19日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、向こう1年間の米の需給見通しを示した。令和7年産米の生産量は728万トンから745万トン、需要量は697万トンから711万トン、令和8年6月末の民間在庫量は 198万トンから 229万トンになると見通している。従来と異なり幅を持たせたのは、 直近2年間で予測を大きく見誤ったためとされる。米の適正な民間在庫量は180万トンから200万トンとされる。
9月 10日、農林水産省は総務省統計委員会に対し、米の作況指数に替わる作柄の新指標「作況単収指数」の案を示し、9月29日了承された。 基準となる期間を直近の5年間に短縮し、最も収量が多かった年と少なかった年を除いた3年間の平均値と、当年産の10アール当たり収量を比較して指数を算出する。
また9月19日、農林水産省は令和6年産米の相対取引価格の年間平均が前年 産比 6割高の2万4825円（60kg・税込み）になり、過去最高値を大幅に更新したことを発表した。また8月の相対取引価格は、前月比 1%高の2万7179円だった。
随意契約で小売業者などに売り渡した政府備蓄米のうち業者への引き渡しが済んでいないものが9月24日時点で7万6千トン（玄米換算）あるが、随意契約で放出される政府備蓄米は最終的に27万9976トンになるとの見通しである。備蓄米の放出は、一般競争入札も含めると59万2272トンになるという。
2石破首相が退陣を表明、自民党総裁選の実施へ
9月7日、石破茂首相は首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。 7月の参院選で大敗した結果、自民党内で総裁選前倒しを求める声が拡大していたところであり、石破首相は退陣理由について「日米関税交渉で1つの区切りがついた」と説明した。さらに総裁選前倒しの是非を問う手続きを進めた場合、「党内に決定的な分断を生みかねない」と懸念を示した。
自民党は臨時総裁選を行い、新総裁の選出を行うこととなり、石破政権は臨時国会での首相指名選挙を受けた新首相就任をもって正式に退陣する見通しとなった。
9月22日、自民党総裁選が告示され、10月4日の投票に向けて、5人が立候補した。 候補者は、小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相の5人。
米をはじめとする物価高への対策が国民から強く求められている状況にあるため、どの候補者も米や農業政策の在り方について強調している。小泉農相は、 「米の増産を掲げた石破茂政権の農政を引き継ぐ。意欲ある米生産者へセーフティネットを構築する」などとしており、他の候補者も、米の価格安定や米の需要に応じた生産などを訴えている。
3 米トランプ政権が相互関税の特例を適用
9月4日（日本時間9月5日）、米国のトランプ政権は、日米関税合意に関する大統領令を発出した。日本産品への相互関税を軽減する特例措置を内容とする。特例措置では、元の関税率が15%未満の品物は15%に統一する一方で、元が15%以上の品目は追加関税の対象外となり元の関税率に戻る。
8月7日からの新たな相互関税の適用の際、EUには特例措置が適用されたものの、日本産品は特例措置の対象にされず一律15%が上乗せされていた。特例措置は8月7日に遡って適用される。8月7日から9月5日までの間に関税を払い過ぎた分は、事業者に還付される。
日米は今回の大統領令の発出に合わせ、共同声明も発表した。共同声明では、ミニマムアクセス（最低輸入機会（ M A ））米（年間77万トン）について、米国産米を75% 増やすこと、「バイオエタノール、大豆、とうもろこし及び肥料を含む 国内消費向けの米国の農産品並びに他の米国の製品」について年間計80億ドル（約1兆2000億円 ）規模で追加購入することも記載した。
4 10年後の耕作者未定農地につき地域計画の分析結果を公表
9月9日、農林水産省は集落単位で農地の利用方針をまとめた「地域計画」を分析し、10年後の耕作者を確保できていない農地がどの程度あるかを都道府県ごとに調べた結果を公表した。地域計画は10年後の耕作者を農地一筆ごとに定めている。
分析したのは今年4月末までに作られた全国1615市町村の計18,894地区の地域計画。これらの計画内の農地面積は422万ヘクタールで、国内の農地面積の99%に当たる。このうち10年後の耕作省を確保できていない農地は、全国で134万ヘクタールに上り全体の31.7%を占めた。
都道府県別に見ると 東京が89.3%で最も高かった。このほか、関東・中国・四国を中心に17都府県で、10年後の耕作者が確保できていない農地が5割を超えた。10年後の耕作者未定農地が5割を超える17都府県は、北から順に、茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・静岡・大阪・和歌山・鳥取・岡山・広島・徳島・香川・愛媛・高知・大分・沖縄となっている。
5 台湾、輸入規制を撤廃へ。農産物輸出は緑茶などが好調
9月1日、台湾当局は東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けて、60日間の意見公募を始めたと発表した。
台湾当局は昨年9月、日本産食品の輸入を原則解禁したものの、産地証明書 と 5県の放射性物質検査報告書の提出義務を課していた。日本政府は「証明書添付などの輸入規制」の早期撤廃を求めていた。
一方、9月2日、農林水産省が公表した7月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比 13%増の1291億900万円と好調だった。12ヶ月連続で増加した。
品目別に見ると緑茶が同90%増の58億7700万円に急伸。牛肉も同24%増の60億 1400万円に伸びた。米は同13%増の10億 5600万円となった。輸出が伸び悩んだのは米菓で、同26%減の4億3900万円となった。
6 その他
- 土地改良長期計画を閣議決定
9月12日、政府は新たな土地改良長期計画を閣議決定した。土地改良長期計画は2025年から2029年度の土地改良事業の指標となる。今後5年間で9万ヘクタールを整備することとし、従来の2倍のペースで進める（従来は年間平均 800ヘクタール程度のペース）。また基盤整備に着手する全農地でスマート農業を実現できるようにすることも目指す。
このほか農業用水の安定供給や良好な排水条件の確保も重視。さらに「防災重点農業用ため池」の9割以上で防災対策に着手することも 盛り込んだ。
- クマ対策で省庁横断会議
9月11日、相次ぐクマ被害を受け、環境省、農林水産省、警察庁、林野庁、国土交通省の関係5省庁は、各省庁の対策やクマの行動特性などを共有するため、省庁横断の連絡会議を開いた。環境省は全国のツキノワグマの出没件数が今年は7月にも増加傾向にあり、4月から7月では過去5年で最多となったと報告。 農林水産省は、東北で餌となるブナが凶作だとして「 作物の実りや農作業が増える秋には被害が増えるおそれがある」と注意を喚起している。
本年9月から始まった市町村長の判断で発砲できる「緊急銃猟」については、人材育成や自治体との連携強化などが各省庁の課題であると認識が共有された。
（3）学生と農山漁村の交流をめざして会合
9月25日、農林水産省は地方の「関係人口」増加を目指す「『農産漁村』経済・生活環境創成プラットフォーム」の学生専門部会を初めて開催した。11大学の学生団体が参加し、農村と関わるメリットや学生と農山漁村が長く交流できる仕組みを議論した。関係人口は地域外から農山漁村を支えたり、一次産業の新たな担い手になったりすることが期待される。
農林水産省は学生専門部会での複数回の議論を踏まえて、農山漁村と交流する学生を増加させるための手引きを来年にかけて作る方針としている。
（4）スルメイカ漁獲枠を3割増加
9月19日、水産庁は水産政策審議会（農相の諮問機関）を開催し、スルメイカの令和7年の漁獲枠を2万5800トンと、現在から34%増やすことを決めた。 漁獲枠の適用期間は毎年4月から翌年の3月までであり、期中の改定は現行制度を始めた1998年以降で初めてのこととなった。令和7年の漁獲枠をめぐっては、水産庁は2月に前年比で76%減少となる1万9200トンとしたが、太平洋側の漁獲量が想定より増えており、折り返し前の9月11日時点で枠の56%を消化して、各地で豊漁となっていた。
◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ
「Forest Style ネットワーク」（事務局：林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。
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１ 蔵王坊平観光協議会 モニターツアー “五感を旅する 蔵王坊平 健康経営推進プログラム”開催のお知らせ！
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クアオルト先進地・山形県上山市は、森林や温泉、食などの豊富な地域資源を活かした“健康経営支援”のフィールドづくりを行っています。
このたび、企業等の健康経営支援の受皿となる蔵王坊平観光協議会が主催となり、社員研修やチームビルディング、
コミュニケーションスキル向上につながるプログラムを多数ご用意した、モニターツアーが実施されます。
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【開催概要】
主催：蔵王坊平観光協議会
企画・協力：上山市役所市政戦略課
日時：10月23日（木）11：30 ～ 10月24日（金）15：15 1泊2日
場所：山形県上山市・蔵王高原坊平
定員：先着12名（最少催行人数６人）
参加料：11,000円（税込）※宿泊代のみ。現地滞在・各種体験費用は主催者負担。
宿泊：森の宿（ナリサワペンション）
対象：企業 ※健康経営・研修・福利厚生等の担当者
申込締め切り：10月17日（金）
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詳細・申込みは、下記ホームページをご確認ください。
モニターツアー ”五感を旅する 蔵王坊平 健康経営推進プログラム” 参加者募集！ – 上山市ホームページ
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２ 林野庁 第4回森林づくり全国推進会議、シンポジウム等の開催について
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「森林づくり全国推進会議」は、経済、地方自治体、教育、観光等各界の企業・団体で構成される会議体で、今年で発足４年目となります。
今回は、会員の森林づくり取組事例から、損害保険ジャパン(株)様と 西日本旅客鉄道(株)様 が発表を行います。
また、「森林×ACTチャレンジ2025」・「「サザエさん一家の”もりのわ”話 吹き出しコンテスト」表彰式との合同開催としており、
ACTチャレンジグランプリ受賞企業や森づくりコーディネーターとの合同によるシンポジウムも開催します。
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【開催概要】
主催：森林づくり全国推進会議、林野庁
日時：11月４日（火）13：00～17：00
内容：
・「森林×ACTチャレンジ2025」、「サザエさん一家の”もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の表彰式
- 第４回森林づくり全国推進会議
- シンポジウム（パネルディスカッション）
参加費：無料 ※会員でない企業等の方も申込いただけます。
申込締切：10月27日（月）
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詳細・申込みは、下記ホームページをご確認ください。
【Ｒ7 11/4（火）】第４回森林づくり全国推進会議、シンポジウムを開催します | 森林づくり全国推進会議
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のお知らせがありました。
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- 事務局からのお知らせ
「二地域居住推進フォーラム2025」について
このたび全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム主催、国土交通省後援の「二地域居住推進フォーラム2025」を下記のとおり開催する運びとなりました。
本フォーラムでは、全国の自治体、企業、関係団体の皆様による二地域居住の取組紹介や交流・連携促進を目的とし、出展ブースや講演・パネルディスカッション等を通じて、官民のマッチングと情報発信を図ってまいります。
先日（9月26日～28日）に開催された「二地域居住推進フォーラム2025 in 東京」では、連日多くの方々に出展ブースへご来場いただき、ステージ上では基調講演やピッチプレゼンも実施いたしました。
出展者の皆さまからは、下記のようなお声をいただいております。
・ＨＰでの掲載効果やテーマにおいて、情報収集する企業担当者が多く、弊社ブースにご来訪いただき、活発な議論や連携強化を図れました。なにより、テーマが当社商材との相性が良く、非常に効果的なＰＲができた（製造）
・来場者ももちろん出展者間の交流もすることができ有意義な時間を過ごすことができました（自治体）
二地域居住推進フォーラム2025 in 東京」エリア内の来場者数
月日（曜日） 天気 来場者（人） 合計（人）
9月26日(金) 晴れ 1,623 1,623
9月27日(土) 曇り後、晴れ 1,586 3,209
9月28日(日) 晴れ 1,456 4,665
現在、「二地域居住推進フォーラム2025」地方会場への出展エントリーを受け付けております。
下記URLより出展案内をご確認のうえ、ご検討いただけますと幸いです。
出展案内： https://que.digital.asahi.com/enquete/event/oth/2chi_hb.pdf
会員の皆さまは出展料無料で、複数会場へのエントリーも可能です。
※申し込み多数の場合は各会場上限到達次第募集終了となりますことご了承ください。ぜひ、この機会にご出展をご検討ください。
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二地域居住推進フォーラム2025 出展エントリー【出展無料】
※すでに出展エントリーしている方は、再度申込の必要はございません。
https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-event
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イベント名称： 二地域居住推進フォーラム2025
主催 ： 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
後援・運営 ： 国土交通省（後援） 朝日新聞社（運営）
出展料 ： 無料（オプション別途有料）
開催日・場所：
札幌会場（アスティホール） 11/18(火) 【出展申込〆切10/8】
仙台会場（イベントホール松栄） 11/21(金) 【出展申込〆切10/8】
大阪会場（サンライズビル大阪） 11/25(火) 【出展申込〆切10/8】
福岡会場（博多国際展示場＆ＣＣ） 11/28(金) 【出展申込〆切10/8】
長野会場（ホテル国際21） 12/2(火) 【出展申込〆切10/8】
※出展申込〆切を10月8日までに延長しました。
公式HP： https://www.2chiiki.net/
本件につきましてのお問い合わせにつきましては下記までお願いします。
■問い合わせ先
【二地域居住推進フォーラム2025事務局】
朝日新聞社 メディア事業本部 事業運営部内
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL ：03-5809-2801 e-mail：2chiiki@event-sp.jp
WEB問い合わせ：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry
担当：山崎（やまさき）・上沖（かみおき）
- 題名
専門部会（第５回 負担軽減部会、登録・地域関与部会 合同開催）を開催しました【令和７年８月22日】
- 内容
二地域居住の更なる促進に向けて、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指して立ち上がった専門部会のうち、「負担軽減部会」と「登録・地域関与部会」の第５回目が合同で開催されました。
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/information.html#info250903
②会員からのお知らせ
- 題名
【11/17(月)開催】令和６年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」採択団体情報共有イベント(仮)【主催 JR東日本（協力 国土交通省）】
- 内容
令和６年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択された各団体（5～10団体程度を予定）による取組発表等を行うほか、関係人口創出に取り組む企業による基調講演を行います（会場：TAKANAWA GATEWAY Convention Center Conference HallB）。高輪でのリアル開催のほか、WEBでの生配信も実施いたします。
関連URL：https://forms.gle/DacbNrAsCBr6oKsv7
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム（事務局：農林水産省 農村振興局 農村政策部農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のお知らせがありました。
（１点目）
【参加者募集】「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」（第２回）（農林水産省農村振興局農村計画課）
農村振興局農村計画課から「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」の開催について、ご案内をさせていただきます。
農山漁村の課題解決に向けた企業による取組の一層の推進を図るため、農山漁村におけるインパクト創出に貢献した企業にとってのインセンティブとなるよう、こうした企業による取組に対して、国が証明する制度の創設を検討しています。
第１回では、証明書制度の目的や発行対象、証明書を取得するインセンティブ等について議論いたしました。
今回は、証明書の評価基準や評価方法の詳細、TNFD・SSBJ等の情報開示制度との接続方法等について議論を行う予定です。
傍聴を希望される方は、以下の申込フォームからお申込みいただきますようお願いいたします。
「農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会」第２回開催概要
■日時
10月10日（金）16:00～18:00
■開催方式
オンライン（Microsoft Teams）
■検討会委員
検討会委員名簿はこちら。
■事務局
リディラバ、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（事務局サポート）
■傍聴申込フォーム（回答期限：10月９日18時）
https://forms.cloud.microsoft/r/J8jbY3tSh6
（参考）
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会（リニューアルページ）：農林水産省
（参考）全体スケジュール
| ８月29日（済み） | 第１回検討会 |
| 10月10日 | 第２回検討会 |
| 11月上旬 | 第３回検討会 |
| １月中旬 | 第４回検討会 |
（２点目）
【参加者募集】「企業×農福連携」シンポジウム～一緒に農福連携始めませんか～（農林水産省農村振興局都市農村交流課）
この度、10月23日（木）に、「企業×農福連携」シンポジウム～一緒に農福連携始めませんか～（主催：日本農福連携協会）が開催されます。
本シンポジウムでは、特例子会社等による農福連携の実践事例紹介や、企業が農福連携に取り組むに当たっての疑問やお悩みにお答えする相談会、企業間ネットワークの構築として交流会を実施いたします。
企業の皆様、ぜひ参加してみませんか？
企業に限らず、農林水産業や福祉関係の方、地方公共団体等の皆様のご参加も可能です。
参加申込は、10月17日（金）12時までとなっております。
奮ってご参加ください！
お申込みはこちらから
https://forms.gle/sXXrEbscPxk5ydBp8
■日時：10月23日(木)13:00～16:30
■場所：3×3Lab Future（東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・ENEOSビル１階）
■詳細：以下のURLから、プログラム詳細についてご確認いただけます。
